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あきんどブログ記

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19日朝日新聞・社説


まちづくり・失敗を繰り返すな
大型ショッゼングセンターの都市郊外への出店を抑え込む「まちづくり3法」改正案が国会に提出された。
都市計画法などを改めて大型店の郊外への進出について規制を強め、その一方で市街地には大型店やマンションを建てやすくする。空洞化が進んで「シャッター通り」となった商店街に、以前のにぎわいを取り戻そうというのだ。
いまの3法は98年につくられ、それまで続いてきた大型店への規制を緩めた。この結果、地価の安い郊外には次々とショッピングセンターが生まれ、マイカーの買い物客を引きつけた。一方、商店街がこれ以上さびれるのを防ぐため、政府は中心地の活性化に多くの補助金をつぎ込んだものの、住民が減ったうえに高齢化が進み、衰退は止まらなかった。今度の法改正は、そうした政策の再転換となる。では、これをきっかけに集客力のある大型スーパーなどが中心部に戻り、活気のある商店街が復活するのか。大いに疑問がある。
中心街に住民の影がまばらになったのは、郊外の商業施設だけが原因ではない。むしろ役所や学校、病院といった公共施設までが移転し、ニュータウンの開発が進んだことの方が大きい。しかも、昔からの商店にとって大型店との競争力の落差は決定的で、客を集める努力も見劣りした。補助金は、政治家との結びつきが強い地元の商業者へのばらまきに終わったのではないか。しかし、市街地が無秩序に広がり、バイパスなどに沿って商業施設が立ち並ぶ無味乾燥な現状は歓迎できない。地方都市ではすでに人口が減りだしている。道路や水道、電気といった生活に欠かせない設備の維持費用もかさむ。財政力の乏しい自治体では、旧市街と郊外が共倒れになる恐れさえある。
地方の荒廃を食い止めるには、まちづくりの発想転換が欠かせない。都市の機能が高まるように計画を根底から練り直すのだ。公共施設を旧市街に戻すような地域があってもいい。商業施設を集めるだけではない。廃業を考えているような商店にはこれを機に退いてもらったうえ、歩行者が安心して歩ける環境を整える。歴史のある城下町などは公共交通機関を充実させ、景観を生かす工夫も考えたい。
最終的に問われるのは、住民が街を自らの手でつくっていく意思だろう。行政と住民の対話をもとにしたまちづくりの機運が高まっている都市もある。
工場の跡地に公共施設をつくったり、市民によるNPO(非営利組織)が空き店舗を使って高齢者向けの介護施設を開いたりする試みだ。こうした取り組みにこそ、国や自治体は支援の手を差し伸べるべきだ。
国会はこの法改正を大型スーパーなど商業施設だけの問題に限ってはならない。広い視野からの審議を望みたい。(朝日新聞2月19日朝刊「社説」)
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  1. 2006/02/19(日) 10:54:48|
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