FC2ブログ

あきんどブログ記

街の色々な出来事を日記風にしたものです。動画が開かない方は、フラシュプレーヤー(無料)をインソール、http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

斎藤衛市長より回答届く

平成17年12月1日付けで、斎藤沼津市長より回答、届く。

大型店出店開発計画に対する行政への要望について・回答書
              記
大規模小売店舗の出店規制が「大規模小売店舗法」から、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」のいわゆる「まちづくり三法」に政策転換されて以降、多くの地方都市において郊外への大規模小売店舗の出店が進んでいます。
本市におきましても、郊外や周辺市町への大規模小売店舗の立地が進んでいる状況にあり、このことによる本市中心市街地の求心力への影響が懸念されております。しかし一方で、市内郊外部への大規模小売店舗の立地は、市全体としての商業求心力を高めるとともに、新たな消費需要や多様な消費者ニーズに対応する商品の供給によって、市民生活を便利で快適にするという側面を持っています。
現在、国において「まちづくり三法」の見直し作業が進められておりますが、その中では、今後の中心市街地活性化策の基本的な方向として「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を目指し、様々な都市機能の市街地集約と、中心市街地のコミュニティとしての魅力向上を車の両輪として展開することが論議されていると聞いております。
市といたしましては、中心市街地の活性化策として、これまで「TMO活動支援事業」や昨年5月に開設したまちの情報館の運営をはじめとする「商業まちづくり推進事業」、「各種イベントの展開」などを通して各種団体等への支援を行うとともに、沼津駅周辺総合整備事業により中心市街地の交通拠点である立地のよさと文化・アミューズメント機能を含む様々な機能集積を活かした新しい振興策を模索するなど、人が集まる魅力ある市街地の整備を進めているところであります。
大規模小売店舗の出店計画に際しましては、出店に係るインフラ等の整備や周辺環境に配慮した整備の指導を引き続き行ってまいります。また、全市的な観点から市民の利便向上と良好な商業環境の形成に向けて均衡ある発展を目指すため、大型店の出店を事前に評価する手法の一つとしての地域商業ガイドラインの整備についても、国による「まちづくり三法」見直しの動向を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。
(担当・商工振興課)

●参考
平成17年8月9日、下記要望書を芦川勝年商連会長が当局に渡す。

沼津市長斎藤衛様
大型店出店開発計画に対する行政への要望
5月6日、近隣市町村における最大規模の内容である、ユニー(アピタ)出店概要説明が、ユニー開発本部静岡担当によって商工会議所で開催され、開発面積が12万㎡、売場面積4,3万㎡弱、駐車場台数3,500~3,800台、オープン予定平成19年夏から秋という概要をもったGMSが国道1号線市立病院東側を計画予定地として説明された。
上記の説明内容は資料に記載なく、先方開発担当からの聞き取りによるものである。
前年、行われた市長選の争点となった市の最上位計画沼津駅周辺総合整備事業の先鞭とすべく市施工の県内初の特定事業代行方式による再開発ビルの完成を目前にしての開業予定である。企業収益重視のスクラップ&ビルドを繰り返し、結果として、オーバーストアと全国各地で叫ばれている今日、いかに自由競争の時代といえ、当地実情を考えての「まちづくり」への自治体の規制指導が今こそ必要と考えられます。
平成12年3月に沼津市により策定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、沼津市として中心市街地への資本投下に取り組む姿勢を示したものであり、その推進が重要であると考えられます。しかしながら、郊外への人口流出や大型店の郊外立地が加速している中で中心市街地の居住人口の減少や少子高齢化の進展により中心市街地としての魅力が低下し求心力が薄れつつあります。この計画を推進する一方で、これ以上の郊外への大型店進出を容認することは、大局的な視点での沼津市の活性化に結びつくとは考えられません。
ユニーの資料(沼津都市圏の影響圏復活についてP21)内にある「5、沼津物件の地元経済効果について」に示されている8項目の上位2項目、A雇用の創出に貢献します。B沼津市行政の税増収に貢献します。は、地方自治体が大型店を誘致したり、進出に対して積極的な受入れ体制を整える「三つの期待」の内の二つである。残る一つは「買い物機会の拡大」となっている。しかしながら90年7月に米国に強要された日米構造協議の合意によって始められた規制緩和の波により、三回の改正をへて2000年5月に「大店法」は撤廃された。今、強要した米国では、大型店急増への疑問や不安が高まり、地方社会への功罪を論じ、内外共に自治体による規制が活発化しているのが実態である。大型店の言う雇用の創出は、中心市街地の雇用破壊につながり、中心市街地がシャッター通り化すれば消費者の買い物機会は失われて行くであろう事はすでに現実のものとして体感しています。ここのような中で特に、固定資産税は部分として収入増となるが、市中心部の地価の下落は結果として固定資産税の減収となり、さらにはその目減り分を大型店が補ってくれる可能性は非常に低い。中心市街地と現状の大型店が納める固定資産税の対比を実際に行っている地方自治体もあり、真剣にこの大型店出店が地域にとってプラスかマイナスかの損益計算をすべき時期にきております。
全国均一の風景、風土を地域に強要し、地域コミュニティを破壊する巨大大型店の出店に対し、当市においてもまちづくり条例の制定を緊急に検討し、東西のメイン道路国道1号線への交通体系の考慮、上下水道、河川への影響等、出店に必要なインフラ整備を出店サイドに義務付け、一企業の為に沼津のまちづくりが無に帰すことなき様、又環境保全の上に立ち、開発に対する規制指導を時間を掛けて十分検討されることを望んで止みません。
又、市当局で構成される土地利用委員会、有識者の開発審査会での議論の中での、郊外への無秩序な拡散は街の空洞化の最大の要因と位置づけ、再認識されることを切望致します。


スポンサーサイト



  1. 2005/12/08(木) 11:20:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<地方議会の課題 | ホーム | 商店街振興議連>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://akindo.blog12.fc2.com/tb.php/67-ca44e4e5