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郊外への大型店や病院進出を規制　国交省方針
2005年11月02日20時33分

　国土交通省は２日、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、大型商業施設や病院、福祉施設の郊外への立地を規制する方針を固めた。この日あった大臣諮問機関、社会資本整備審議会の小委員会に開発許可の規制を強化する方向性を示し、承諾を受けた。

　今月末の小委員会からの報告を踏まえ、経済産業省とともに「まちづくり三法」（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計法）の来年の通常国会での改正をめざす。

　郊外の市街化調整区域内での大規模開発が例外的に認められている現行法を見直し、市町村の判断だけでなく都道府県と住民の関与によって規制を強める。また、これまで開発許可の対象でなかった病院や老人ホームなど公共公益施設も新たに許可対象とし、都市機能を担う施設の郊外拡散を防ぐ。

　まちづくり三法をめぐっては、自民党も来年の通常国会での改正をめざしており、党内の中心市街地再活性化調査会が１０月２７日に改正案の概要をとりまとめた。