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沼津大型商業施設
開業まちづくり転機に沼津市郊外に大型商業施設「ららぽーと沼津」が開業した。店舗面積は約6万4千平方㍍と県東部最大級となる。かつて「商都」と呼ばれた沼津だが、その面影が薄くなって久しい。年間165万人を超える人でにぎわう沼津港に加え、市西部にも集客拠点が誕生した。中心部のJR沼津駅周辺の高架化事業も動き出し、地域全体が変わろうとしている。開業をまちづくりの転換点にするべきだ。
ららぽーと沼津は半径30キロ圏内を商圏に見据える。運営する三井不動産は沼津を「魅力的なマーケット」と指摘する。その背景として商圏域には約120万人が居住し、うち約4割が世帯人数が3人以上のファミリー層であることや、平均年収が比較的に高いことなどを挙げた。東名高速道や新東名高速道へのアクセスの良さも利点だ。伊豆半島の入り口として、日常的な利用だけでなく観光客の利用も見込み、年間の売り上げ日標は320億円を掲げている。
これまでの沼津は、2002年に長崎屋沼津店、04年に丸井沼津店と次々と全国プランドが消えていった。中でも13年に閉店した西武沼津店は商都のシンボルだっただけに、中心市街地の衰退を浮き彫りにする出来事で、地域に与えた衝撃は大きかった。
沼津市の17年版産業データ集によると、市内の小売業商店数は減少傾向が続いている。04年の2316店に対し、14年には1494店に減った。これに伴い小売業従業者数も約3500人減少。さらに、小売業商品販売額も04年の2517億円から14年には2250億円に下降するなど、全国の地方都市と同様に商業の衰退は著しい。
新たなまちづくりに向け、中心市街地のにぎわいも欠かせない。沼津市は中心市街地まちづくり戦略会議で、駅周辺の公共空間を自動車からヒト中心の空間への転換を図る方針を示す。定住人口増を見据え、暮らしやすい空間をつくり「まちなか居住」を促進する。
日常生活空間としての中心街と、目的地として訪れる滞留型の大型商業施設とはもともと機能が異なる。現在は中心市街地の空洞化が進み、影響力や求心力が低下している。共存することで地域力を高めることになる。ららぽーと開業を「沼津発展の転機」と捉え、市内消費の拡大や情報発信機能の強化などを期待したい。
全国ブランドの大型商業施設の集客力を、地域活性化や中心市街地再生の起爆剤として生かすべきだ。市は西の商業拠点を念頭に、新たなまちづくり構想を描く必要がある。<2019.10.28>社説
【静新令和1年10月28日(月)朝刊】
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- 2019/10/28(月) 11:32:44|
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