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あきんどブログ記

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街つくりコンパクトに「政府、法改正で政策転換」
政府は二十五日、都市計画の基本計画を、人口増に対応して郊外に拡張する都市から、徒歩でも暮らしやすい小さなまちづくりを志向する「コンパクトシティ」へ、大幅に変更する方針を固めた。大型店や市役所、病院など公共施設の郊外立地に歯止めをかけるため、都市計画法など関連する法律の改正案を次期通常国会に提出する。少子高齢化時代に対応し、中心市街地整備などへの住民の要望をかなえつつ、道路などインフラ整備費を削減するねらいもある。拡大を前提とした戦後のまちづくりの理念が、抜本的な転換期を迎えた。(上野嘉之)
政府が採用する「コシパクトシティ」の概念は、商店や公共施設の中心街への集積を意味し、十年ほど前から環境や都市計画の研究者が提唱してきた。ニュータゥシ開発に代表される従来の拡張型都市設計は、マイカーを利用できない高齢者や障害者が暮らしにくく、生活コストが余分にかかり、環境にも悪影響を与えるとされる。
コンパクトシティの考えをいち早く取り入れ、成功した例がある。青森市は昭和四十五年から三十年間に、市街地から郊外へ一万三千人が移住したが、そのために道路や上下水道などインフラ整備に三百五十億円を費やした。道路延伸の.結果、市が負担する冬季除雪費用も大幅に増加したという。市は平成十一年に策定した都市計画マスタープランで、郊外開発の抑制と中心市街地の再活性化を目指した結㎜果、中心街に大型商業施㎝設やマンショシが進出し、街に活気と暮らしやすさが戻ったという。
こうした成功例をもとに、日本商工会議所など商工四団体は昨夏、都市計画法、中心市街地活性化法、大店立地法の「まちづくり三法」の見直しを政府に要望。国土交通省の研究会が今年八月にまとめた報告書に「無秩序散在型の都市構造にブレーキをかけ、中心市街地振興にアクセルを踏むことが必要」と示された。
経済産業省の審議会も商店街振興などの視点から三法の改正を検討。今月公表した中間とりまとめに「まちのコンパクト化とにぎわい回復の「体的推進」を提言し、法改正への道筋を示した。九年前に整備された現行のまちづくり三法も、中心街の活性化をうたったが、閉鎖店舗のシャッターが下りたままの「シャッター通り」が増え続け、都市空洞化に歯止めがかかっていない。こうした現状について、経産省の審議会委員を務めた藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役は、「経済界や官界は、人口が増えないのに惰性で郊外開発を続け、余った土地で乱開発してきた結果」と戦後の都市計画の欠点を非難する。日本商工会議所は「コンパクトシティ実現には自治体首長の指導力や、商店や地主、住民らの合意形成がカギとなる」(流通・地域振興部)とも指摘する。
都市計画の根本を変えるため、関係省庁の連携も重要となる。国交省は、大型店や公共施設が郊外の用途地域へ自由に進出できないよう都市計画法を改正し、中心街への進出を促す。商店街などの支援に主眼を置く中心市街地活性化法も、コンパクトシティ化との整合性を重視するよう見直す。ただ、経産省が所管する大店立地法は、商業調整の規制復活につながる恐れがあり、早期の改正は見送る方針だ。(産経新聞)
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  1. 2005/10/04(火) 20:28:28|
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