「海図なき航海」の恐れ

「海図なき航海」の恐れ
　セブン&アイ新体制発足
　買収効果乏しい事業山積
　セブン&アイ・ホールディングスは26日、「流通最後のカリスマ」と呼ばれた鈴木敏文氏(83)が退き、井阪隆一社長(58)を中心とする新体制が発足した。鈴木氏の手腕で約150の企業を抱える売上高6兆円超の巨大流通グループに発展したが、買収効果が乏しい「お荷物事業」も山積している。改革が遅れれば「海図なき航海」(幹部)になりかねない。
　名誉会長の伊藤雅俊氏(92)が、親族から引き継いだ洋品店を礎に1958年にスーパーのヨーカ堂(現イトーヨーカ堂)を設立したのがグループの始まりだ。中途入社し92年に伊藤氏からバトンを受けた鈴木氏が「中興の祖」に当たる。
　鈴木氏は米国から輸入したコンビニのシステムを日本流にアレンジ。「顧客目線」と「変化対応」を唱え、公共料金の支払いや現金自動預払機(ATM)の導入など新規事業を次々と成功させた。コンビニ事業は現在、連結営業利益の6割強を稼ぎだす。
　80歳を迎えた鈴木氏が10年先を見据えて指揮したのが、昨年11月に開業したインターネット通販サイト「オムニ7」だ。集客の目玉として2013年末以降、カタログ通販大手ニッセンホールディングスや高級衣料品店を展開するバーニーズジャパンなどの買収に踏み切った。
　だがニッセンは業績不振が続き、バーニーズもブランド価値が下がるとして通販サイトに出店していない。井阪氏は「実際の店舗だけでは(竸争に)取り残される」と通販サイトの必要性を強調するが、黒字化は見通せない。
　流通業界は百貨店が格上で、庶民的なイメージのスーパーやコンビニへ続く「序列がある」(業界関係者)とされる。セブン&アイによる06年のミレニアムリテイリング(現そごう・西武)の完全子会社化は勢力図を一変させたといわれた。だが、そごう柏店や西武旭川店が閉鎖に追い込まれるなどもくろみが狂い、そごう・西武自体の売却観測もくすぶる。
　訪日客の「爆買い」が一巡し、消費税が増税になれば「大きなダメージを受ける」(井阪氏)のは確実だ。ファンド関係者は「そごう・西武が再編のきっかけになる可能性がある」と話す。
　鈴木氏は「俺が戦略だ」が口癖だったという。だが、さまざまな事業でほころびが表面化し「普通の会社のような論理的な戦略を考えてこなかったつけだ」と幹部からも批判の声が上がる。
　井阪氏は「本音で語り合える企業風土ではなかったかもしれない」と振り返り、カリスマ経営の弊害を認める。鈴木氏の懐刀だった後藤克弘副社長(62)が支えるものの、前途は多難だ。

セブン＆アイ・ホールディングスの歩み
■1958年4月・伊藤雅俊氏がヨー力堂(現イトーヨー力堂)設立
■63年9月・鈴木敏文氏がイトーヨー力堂入社
■73年11月・ヨークセブン(現セブンーイレブン・ジャパン)設立
■74年5月・東京で国内1号店「セブンーイレブン豊洲店1をオープン
■92年10月・鈴木氏がイトーヨー力堂社長就任
■2001年4月。アイワイバンク銀行(現セブン銀行)設立
■05年9月・セブン&アイ・ホールディングス設立、鈴木氏が会長兼CEO
■06年6月・ミレニアムリテイリング(現そこう・西武)を完全子会社化
■14年1月・ニッセンホールディングスを子会社化
■15年2月・バーニーズジャパンを完全子会社化
■16年5月26日・鈴木氏が退任、井阪隆一氏が社長に就任
【静新平成２８年５月２７日朝刊】