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あきんどブログ記

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地価評価は市場に任せよ

地価評価は市場に任せよ
土地政策に詳しい長谷川徳之輔明海大教授の話高度経済成長期からバブル期までは、地価の異常な上昇を抑えるため、行政による都道府県地価調査や地価公示の意義があった。だが今は、土地の利用価値に応じて価格が決まる正常な市場原理が機能している。官から民への流れの中、特殊な時代につくられたこれらの制度がなお必要か、存在意義を見直す時期だ。
今回の調査結果について、「下落幅は縮小」「利便性や収益性などの違いで(地価変動が)個別化」と、底打ち感を強調する国土交通省の表現は苦しい。
地価が市場原理で動くようになった今、利用価値に応じた地価変動の個別化や二極化が起きるのは当然。同じ地域に10%の上昇地点と10%の下落地点があるのに、平均して横ばいと言っても実情を反映しない。景気回復への期待を背景に底打ちを望む世論は強く、国もそれに応えざるを得ないのだ。
その弊害の例が過去にある。バブル崩壊で地価は一挙に落ちたはずなのに、当時も国は毎年徐々に低落しているかのように演出した。このため十五年間にわたって地価が下がり続け、不良債権問題の深刻化、不動産市場の停滞など傷を広げた。
今後も調査を続けるなら、変動率に焦点を合わせるより、公正・中立に地点ごとの絶対値を示すことに徹するべきだ。地価の高騰問題が終息した現在は、国の土地政策全体を見直す好機でもある。
土地基本法や国土利用計画法をはじめとする諸制度、諸計画で今後も国が土地取引に介入する必要があるのか。市場に委ねる発想があっても良く、土地政策の必要性そのものが問い直されるべきだろう。(静新9月21日朝刊)
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  1. 2005/09/21(水) 14:24:25|
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