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あきんどブログ記

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沼津商議所が商工行政で25年度の要望

 商議所が商工行政で25年度の要望
 沼津商工会議所(市川厚会頭)は、「平成二十五年度沼津市商工行政等に関する要望書」を栗原裕康市長に手渡した。市川会頭、宇野統彦、岩崎一雄、秋元一壽、山中利之各副会頭が市役所特別応接室を訪ね、要望書を提出。六月末に酉武百貨店沼津店の突然の撤退表明があったことから要望書の前書きでは、西武百貨店撤退を中心に、昭和三十二年開店以来の「沼津の顔」がなくなることを指摘し、「西武沼津店の跡地利用を含めた中心市街地の活性化が喫緊の課題となった」としている。
 短中期で16項目挙げる
 南北自由通路、SlCなど
 要望事項は計十六項目で短期要望事項九項目と中期要望事項七項目とに分け、短期は、1小規模事業経営支援事業費補助金の継続的、安定的確保、2ものづくり人材能力開発事業への支援、3沼津地域中小企業支援センター設置に対する継続的な支援、4医療産業都市の実現に向けた懇話会の早期設置5南北の一本化に向けた沼津駅(仮設)南北歩行者自由通路早期実現、6中心市街地振興ビジョンの早期策定(*)、7ふじのくに先端医療総合特区指定に伴う補助対象外の開発費用に対する助成制度創設(*)、8ふじのくに先端医療総合特区指定に伴う医療関連企業の土地利用上の規制緩和並びに税の優遇措置(*)、9商店街のアーケード撤去に伴う補助制度の創設(*)。
 中期では、10新東名高速道路駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジの導入、11東駿河湾環状道路西側区間(原町~沼津IC)の建設促進、12鉄道高架事業の早期着工、13防災機能向上を目的とした国道四一四号静浦バイパスの早期完成(*)、14主要地方道沼津土肥線拡幅改良の促進(*)、15MICE誘致の卑期着手とMICEリーダーの育成支援(*)、16沼津ぐるめ街道沿いの緑化活動への支援(*)。(*印は、いずれも新規要望)。
 このうち、6の「中心市街地振興ビジョンの早期策定」では、「先日、沼津駅前の西武百貨店が平成二十五年一月をもって撤退との報道がなされた。沼津店は地方出店第一号であり、かつ伝統ある店舗であり中心市街地にとって非常に危惧される現状にある。市では副市長のもとに『検討委員会』を立ち上げ、検討が進められている。まちづくりの指針とすべく『総合計画』や『中心市街地活性化基本計画』などが策定されている。また、現在、進められている『沼津駅周辺総合整備事業』では『南北の一体化に向けた沼津駅』、北口の『プラサヴェルデ』など事業区域内の将来図が示されている。しかし、今後、鉄道高架事業が完成し、その後の沼津駅を中心とするまちづくりはどうなるのか。例えば、駅前の地下道は今のままで良いのか。中心市街地活性化墓本計画が順調に進んだ場合、どのような中心市街地が構築されるのか。街のあり方については、その時代に合った時点修正は必要かと思うが、市民は将来構想が見えないことによる不安を募らせていることから、沼津市としての中長期のまちづくりのビジョンを示すことなど市民誰もが向かう方向を示す早急な対応が必要と考えている」と訴える。
 市川会頭は、要望署提出の席で、西武沼津店撤退表明について「私達市民には大きな衝撃があったと思うし、私達経済界も大きなショックを受けている」などとし、商議所としても沼津駅付近の活性化や、まちづくりについて、意見の集約を図っていることを説明しながら、市にも必要な対応を求めた。
 その他の新規要望項目は以下の通り。
7「ふじのくに先端医療総合特区指定に伴う補助対象外の開発費用に対する助成制度創設について」で「医療関連産業については、技術開発に時間を要するうえ、商品化に至るまでに多額の費用がかかることから、開発期間中は開発費だけが発生する状態が続く。とりわけ、医療関連企業の場合、研究開発費が嵩む傾向があることから、ふじのくに先端医療総合特区の指定を契機とし、医療関連企業の研究開発にかかわる費用のうち、補助対象外の開発費用に対する助成制度の創設をお願いしたい」と要請。
8「ふじのくに先端医療総合特区指定に伴う医療関連企業の土地利用上の規制緩和並びに税の優遇措置について」では、「東日本大震災を受け、企業が新たに土地を求める場合、高台を希望するケースが増えている。し.かしながら、高台で平坦な土地は、市街化調整区域の農用地が多く、現状においては、工業用地として開発しようとすると非常に厳しい状態にある。ふじのくに先端医療総合特区の指定を契機に、特区内へ医療関連企業が進出する際は、次の規制緩和措置をお願いする」として、(1)市街化調整区域への立地条件の緩和、農業振興地域の用途変更並びに農用地の工場用地化に対する規制緩和を図っていただきたい。併せて、これらの規制緩和の対象地区でもある愛鷹地域を流れる静岡県管理河川『高橋川』の整備促進を図っていただきたい。(2)企業立地促進法に基づく不動産取得税、固定資産税の優遇措置(固定資産課税評価額算定基準の引き下げ)を図っていただきたい。(3)一〇〇〇平方㍍以上の開発行為を行う際の緑化率要件の緩和を図っていただきたい」。
9「商店街のアーケード撒去に伴う補助制度の創設について」は、「沼津市の商店街は、高度経済成長期にアーケードの整備を実施した所が多く、数十年を経た今、アーケードの老朽化により、地震対策、来街者の安全・安心、環境美化等の観点からアーケードの撤去を希望している商店街が多くある。しかし、沼津の商店街で受けられる補助制度は唯一、国の『中小商業活力向上事業補助金』のみであり、自己資金を保有していないと事業執行は大変厳しい現状にある。特に全蓋型アーケードには、防災設備や配電設備など多くの公共設備が併せて設置されているため撤去には多額の費用が掛かり、各商店街では十分な自己資金を準備できていないことから、撤去工事の実施を躊躇(ちゅうちょ)しているケースが多く見られる」など。
13「防災機能向上を目的とした国道四一四号静浦バイパスの早期完成について」では、「国道四一四号の沼津市下香貫から伊豆の国市南江間の間が狭あい区間が多く、通勤時や観光シーズン時に慢性的な渋滞が発生している。国道四一四号静浦バイパスは、その解消を目的に平成六年に事業化され、現在、第一期工区として沼津市下香貫島郷から大平地区に至る二・五キロの区間の工事が進められている。平成二十年代後半期に完成し、供用される見込みだが、国道四一四号のこの区間は、道が狭あいで海岸線に面しているため、東日本大震災のような大規模災箸が発生した際は、津波や崖崩れといった災害が発生する可能性が極めて高く、静浦地区のライフラインが寸断される恐れがある」などと指摘。
14「主要地方道沼津土肥線拡幅改良の促進について」では、「主要地方道沼津土肥線の沼津市口野から伊豆市土肥に至る延長約四五㌔メートルの道路は、海越しの富士山を仰ぐことができる観光道路であり、また、西伊豆海岸唯一の生活道路だが、西浦地先をはじめとして、いまだ観光バスをはじめ大型車両のすれ違いが困難な狭あい個所が多く、さらには、大瀬から井田にかけての異常気象時の通行規制区間の存在などにより、西伊豆海岸の観光道路として、緊急車両の運行や日常物資の運搬等、沼津市、伊豆市土肥の地域間交流にも支障をきたしている。冬季に降雪による交通規制が山間部においてたびたび行われる際の代替路線として、また、平成十年に沼津港と井田港、平成十五年には沼津港と松崎港の定期航路が廃止される中で、地域住民の生活道路として、その重要性が益々高くなっている」など。
15「MICE誘致の早期着手とMICEリーダーの育成支援について」は、東部コンベンションセンターについて「MICE誘致の早期着手のため広く内外にPRできる総合的なパンフレット作成、MICEにおけるユニークアベニューの活用、それらの開発促進、及び、そのための助成金制度の創設、静岡県全域を対象に、それぞれの地域に精通した専門のMICEリーダー育成のための支援をお願いする」とする。MICEとはミーティング(企業等の会議)インセンティブ(企業等が行う報奨・研修旅行)コン
ベンション(国際会議や全国規模の大会等)エキシビジョン(展示会等)の略。
16「沼津ぐるめ街道沿いの緑化活動への支援について」で「静岡を代表する柑橘系中でもキンカンは生育するのに手間がかからず、虫もつきにくく、見た目もよいことから、沼津ぐるめ街道振興会の発案のもとに街道沿いにキンカンの植栽が進められてきたが、地植えできる場所が限られているため、街道沿いへの地植えまでには至っていない。沼津ぐるめ街道は、沼津市中心市街地へのエントリーロードとしての性格を帯び、街道沿いの緑化推進は、沼津市への観光誘致の観点からも重要度が高いため、街道沿いに地元がキンカンを植栽できるよう、積極的な植栽スペースの確保をお願いする」となっている。
《沼朝平成24年9月16日(日)号》
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  1. 2012/09/16(日) 04:56:13|
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