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あきんどブログ記

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西武撤退後の跡地活用は?

西武撤退後の跡地活用は?
 市議会総経委が勉強会
 市議会総務経済委員会(加藤元章委員長)の勉強会が二十五日、市役所委員会室で開かれた。来年一月三十一日の西武沼津店営業終了に伴う対応策を練るためのもので、市川厚・沼津商工会議所会頭や大田紀人・商議所青年部会長、飯田陽子・商議所女性会会長、芦川勝年・沼津商店街連盟会長、松田和孝・沼津大手町商店街振興組合理事長、長島玲美・沼津青年会議所副理事長の六人から意見を聴いた。オブザーバーとして河南正幸副市長ら市担当者も出席した。
 商議所会頭らの意見聴く
 まちづくり観点から一丸となって
 【西武沼津店の営業終了についての現状認識】
 まず発言した大田会長は、商業経営者として「景気が悪くても我々は海外移転できない」と前置き。どのようなまちづくりをするかで西武跡地の利用が見えてくるとし、まちのシンボルとしての西武がなくなるのはショックだが、コンパクトシティを築くうえで跡地活用はチャンスだとした。
 また、駅周辺には福祉や病院などの機能が必要だとする一方、「沼津は商都の看板を下ろすべき」だと主張。これからは交流人口を増やし、人が集まることで、そこに商業が栄えればいい、との考えを示した。
 長島副理事長は「一つのきっかけとして頑張る起爆剤とすればいい」と西武撤退を機会に市民が一丸となって中心市街地の復興を進めることを願った。
 飯田会長は「西武撤退の噂は耳にしていたが、発表はショックだった」とし、人が郊外の大型店に流れるのは時代の趨勢だが、跡地活用は沼津の明暗を分ける重要課題だから空白の期間をなくしてほしい、と要望。
 松田理事長は、大手町商店街の一員として西武と共に生き、西武の意向を商店街に反映もしてきたとし、西武が同商店街駐車券利用率の三〇%を占めていることを示す一方、西武のテナントの一部が沼津での営業を希望していること、富士急百貨店撤退の話もあるが、西武のテナントが富士急に移る可能性もある、とした。
 芦川会長は、二年前の一月、全国紙が西武沼津店の撤退を掲載していたことに触れ、今回の撤退は市場原理に基づき実施したに過ぎない、と五十六年間の営業に感謝する一方で、二〇〇二年二月、西武のイーラdeへの出店条件として売り場面積確保のため、中央ガードを西に振るまでしたのに、出店約束を覆したことが、沼津駅南口前が活性化しない全ての始まりだとした。
 また、商都ではなく、中心市街地としての政策を考えてほしいと希望。西武撤退は沼津市にとって最後の拠点がなくなることで、撤退をチャンスと言うには厳しいが、頑張らなければならない、と商業者の苦境を示唆。
 市川会頭は「丸井撤退の時、沼津のまちは終わったなと。あの時が沼津の分岐点だった」と八年前を振り返り、あの時、今回のように経済界や商業界から意見を聴く機会を設けるべきだったと議会と行政を批判。
 また、イトーヨーカドー、そごう・西武などを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが、沼津と三島のイトーヨーカドーのいずれかを削減する可能性にも触れ、「今後も、このような会合を開いて、沼津のまちづくりについて聴き、考えてほしい」と重ねて要望した。
 【中心市街地のあり方】
 大田会長は、市長の強いリーダーシップ発揮を求める一方、「中心市街地にあれだけの空き地が出ることはない」と好機と捉える。沼津駅の南北自由通路設置が十年前から言われ、コンベンションセンターが出来るのに今もって実現していない点を捉え、「誰が責任を取るのか」とした。
長島副理事長は「市民が何を考えているか、それを(市議会と行政)が酌み取らなければならない」としたうえで、民意を掌握していれば人の流れも変わっているとし、「市民が一緒になってやっているんだ、という気持ちになれば」と結束の必要性を述べた。
 飯田会長は、会員の意見として、現西武の建物に耐震性があるならば、そのまま専門学校などの教育施設などに使う案や、病院やデイサービス、法務局、市役所の出張所を設置する案、文化や歴史を学ぶアカデミックなまちを目指す案などがあることを話した。
 松田理事長は「商店街が良くならなければ、まちは良くならない」とし、会員へのアンケート結果を紹介。今、沼津に欠けているのは情報、中心市街地に飲食店が少ないといった意見を紹介した。
 芦川会長は「触れてはいけない鉄道高架かもしれないが…」と前鷹きしたうえで、本気で遂行する度胸があるのかと感じる、と県・市当局の姿勢を疑問視。中心市街地の居住者、商業者、事務所を持つ人達が、この街区の将来を本気で考えてほしい、と要望。
 また、これからのまちづくりには若い行政マンの発想が必要だとする反面、「回遊性の劣悪さを放っておいていいのか。西武撤退を点として考えず、エリア全体として見てほしい」と、危機意識に乏しい市議会、行政に苛立ちを見せた。
 さらに、丸井の撤退時、「このまちには(商業)政策がない」と、県東部一円で二十一万人のカード利用者がいたにもかかわらず撤退した原因を行政が考える必要性を指摘。鉄道高架以外は形が見えてきたが、沼津駅周辺総合整備事業の柱となる鉄道高架事業が進み、鉄道が上がって道路がフラットにならない限り回遊性は生まれない、と中断している高架事業の再考を示唆。
 市川会頭は、持論を展開する前、傍聴席に向かい、「記者さんもいるだろうが、ここはオフレコで」と断ったうえで、思いを明かした。
 【市議会、市当局への要望など】
 大田会長は「中心市街地の商業は、行政に助けてもらわなくていい」と断言。「市議、行政当局が、どういうまちにしたいのか明確に出せるか。議会で足を引っ張り合うのではなく、僕らと一緒に考えてほしい」とした。
 長島副理事長は「私たち、市民でまちをつくっていく、という思いを持ってやれば、いいまちが出来るはず」だと、市議会、市当局、市民一体となったまちづくりを願った。
 飯田会長は、駅利用者やバスを利用する高校生らからアンケートを取ることを要望。「若い人達が、沼津を引っ張っていくんだという気概を持てば、まちは変わるはず」だと若者のまちづくり参加を希望。
 松田理事長は、中心市街地に居を構えていて高い税金を払っていることについて、「中心市街地だけ(税金を投入して)再開発するのはおかしい、という声を聞くが、そうではない」と中心市街地活性化の必要性を説いた。
 芦川会長は「回遊性は連続性」だとする一方、二〇一〇年の国勢調査から二〇三五年の沼津市の人口は十五万人台になる(県東部十市町では伊豆市に次ぎ減少率が大きい)と予測されていることに触れ、「何が原因なのか。政策によるものなのか、要因は何かを国に尋ねてほしい」と求めた。
 市川会頭は「議会と行政が対立しないよう」求め、計画案が出来てから産業界や商業界の意見を聴くのではなく、素案段階で伝えてほしい、と要望。「我が身を削る思いで、議会、行政、市民が案を出せば、いいまちが出来る」と締めくくった。
(沼朝平成24年7月27日号)
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  1. 2012/07/27(金) 10:33:24|
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