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あきんどブログ記

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沼津駅前都市機能検討委員会

西武撤退後の駅前は?
 市が都市機能検討委で協議
 来年一月三十一日の西武百貨店沼津店の閉鎖を決定した、そごう・西武の松本隆専務は二十七日、山本辰美・沼津店店長らと共に市役所を訪れ、栗原裕康市長に沼津撤退を伝えた。
 市長への報告に先立ち、山本店長と小嶋勝治広報担当が報道陣に対し、沼津駅南口前に開店してからの経緯を説明。九一年度には過去最高の二〇六億円を売り上げたが、以後、漸減。イーラde開業による駅前の集客を期待したが残念ながらプラス効果には至らず、二〇一一年度は七四億円と全国の同社二十六店舗中最下位。
 〇八年度には三億円の黒字となったが同年度に起きたリーマンショックの影響を受け、〇九年度からは毎年一億円の赤字を計上。 赤字の原因は、客の二ーズ、時代の変化に対応できなかったこと、憩いの場としてのレストランなどがないため客の店内滞留時間が短かったこと、若い世代に対するブランドがないことを挙げ、撤退については「努力不足」だとした。
 沼津店で働くのは六百六十人。西武百貨店の正社員六十六人と契約社員百十四人のほか、テナント従業員。今後の雇用について、西武の正社員と契約社員は本人都合もあるが全国への配転を考えているという。
 松本専務による市長への報告は非公開で行われ、終了後、報道陣の質問に対して松本専務は、売り上げがピーク時の約三分の一になってしまったことを説明。「コスト削減などをやったがダメだった」とする一方、跡地利用については「建物を借りている立場」だとした。
 一方、市長は、日本経済新聞が二年前に西武沼津店の撤退を報じた後、沼津を訪れた山下國夫社長と商工会議所で面会し、山下社長に対して存続を要望したことを明かしたうえで、「売り上げの三五%が外商という全国で稀有な存在。外商客の高齢化で万策尽きたようだ」とした。
 沼津駅付近鉄道高架事業の足踏みが撤退に結び付いたと考えるか、との質問に対し、市長はキッパリ否定。「撤退は客の減少」だとし、「現在の経済状況として撤退せざるを得ないのではないか」との見方を示した。
 市では西武撤退後の沼津駅前について、既に立ち上げた、河南正幸副市長を委員長として部長ら十人で構成する沼津駅前都市機能検討委員会で中心市街地の活性化と魅力ある都市機能の再生・集積に向けて協議する。
 この問題で、沼津商工会議所の市川厚会頭は、次のようにコメントした。
 西武沼津店は、地方店の第一号として出店以来、沼津のみならず、県東部における商業の象徴として、多くの市民に支持されてきた。
 今回の事態は、県東部における新たな拠点都市を目指して進められている沼津駅付近鉄道高架事業が長引いていることも一因と推察される。沼津駅周辺総合整備事業を推進していかなければ都心としてのポテンシャルは大きく停滞することになり、次の事態を招く懸念もあることから、鉄道高架事業の早期実現を県に強く望みたい。
(沼朝平成24年6月29日号)



沼津市中心市街地活性化協「まちづくり部会」設置へ
 西武撤退受け 具体的対策を訴え
 沼津市の商工業者、まちづくり団体、行政関係者らでつくる市中心市街地活性化協議会(会長・市川厚沼津商工会議所会頭)は28日、本年度1回目の会合を同商議所で開き、前年度の活動報告や決算を承認した。西武沼津店(同市大手町)の撤退表明を受け、協議会内に「まちづくり部会」(仮称)を設置する方針を固めた。
 市川会長は同店の撤退に伴い懸念される中心市街地の機能低下について、「何をしたら活性するか考えているだけでは前に進まない。実践していくことが大事だ」と述べ、早急に具体的な対策を講じる必要性を訴えた。
 同部会は、市が27日に庁内に設置した「沼津駅前都市機能検討委員会」(委員長・河南正幸副市長)と連携して中心市街地の在り方を底辺から見直し、具体的な対策に取り組む。部会設置に当たり、協議会のメンバーは「何を持って活性化とするか、明確なビジョンがないと行動できない」「沼津の良いところを見つけて伸ばす発想が大切」などと話した。
(静新平成24年6月29日朝刊)
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  1. 2012/06/29(金) 15:39:25|
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