「貨物駅移転に富士案浮上」

「貨物駅移転に富士案浮上」
　実現性提示はPI前に
　パブリックインボルプメント(PI)による合意を目指すJR沼津駅周辺の鉄道高架事業で、川勝平太知事は貨物駅の移転先に、日本製紙が生産縮小する富士市内の工場跡地を検討する可能性を示唆した。地元に
は重い提案だ。県が「平成30年代半ば」と目標に掲げる完成時期への影響も含め、新案の実現可能性を、PIの話し合い開始までに具体的に示してほしい。
　新たな案は「高架はやる。貨物駅移転は再検証が必要」という川勝知事のスタンスの一環と受け止めるが、県有識者会議などこれまでの協議に参加していない富士市や企業には寝耳に水の話だ。工場と住宅地では事情が異なるが、沼津市が貨物駅の住民説明に6年を費やしているのを考えると、完成見込みまでの残り10年強は長いとは思えない。
　沼津市内の関連事業は数年内に実施できる分が終わり、すべてが「高架の着手待ち」になる。1300人収容の会議場を備えるコンベンションセンター、すでに開業した駅前再開発ビル「イーラde」は今の不便さのまま商機を逸しないか。救急車や消防車がもっと行き来できる環境にしないまま東海地震の日を迎えていいのか。事業が遅れた分、地域活性化や安全を脅かすリスクは膨らむ。
　PIは先ごろ関係者が推進、反対の両グループの聞き取りをした。新案は検討材料の段階だが、地元では知事が「強制収用しない」意向を示した2年前と似た大きな不安感と期待感が混在する。「何を話し合う場になるか想定できない」とじれったさも漂う。
　当事者であるJR貨物や日本製紙との十分な調整は欠かせない。その上でPIで実際検討できる案件になるか否か、なるなら高架の完成時期の遅れの有無も踏まえて議論に臨みたいところ。東京や静岡市と市外で続く協議を傍聴できる住民も限られる。実のある議論のため、住民が質疑など直接やりとりできる住民説明会の場も求められる。
(東部総局・大須賀伸江)
（静新平成24年1月14日「湧水」）