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あきんどブログ記

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2月定例議会斎藤市長答弁

2月定例議会・斎藤市長答弁
県の「3市3町」固執せず:議会で沼津市長
沼津市の斎藤衛市長は二十二日の市議会二月定例会で、東部広域都市づくり研究会の解散を受けた今後の合併への取り組みについて、「県が示した三市三町(沼津、三島、裾野、函南、長泉、清水)には固執しない」との考えを示した。真野彰一氏(フォーラム21)と伊藤正彦氏(自民)の質問に答えた。
斎藤市長は「基本は三市三町」と述べたものの、「あくまで基本。それぞれに事情があり、この組み合わせに固執しない」と強調した。
裾野市の大橋俊二市長が提案した"新三市三町"(沼津、裾野、御殿場、長泉、清水、小山)の枠組みに関して伊藤氏から「JR御殿場線、国道246号でつながっている。うまくいく可能性があるのでは」と見解を求められると、斎藤市長は再び「県の三市三町には固執すべきではない」と答えるにとどまった。
研究会を解散した理由は「研究会の枠(五市四町)にとらわれないで議論を進めた方が合併が加速する」と説明し、「早期の広域合併を望む声は経済界などからも届いている。スピード感を持ってまい進したい」と決意を語った。
(静新平成20年2月23日(土)朝刊)







市議会総括質疑・一般質問
「中核市経験してから」市長合併への考え改めて
市立図書館にも指定管理者導入への検討を明らかに
市議会二月定例会は二十二日、本会議を再開して総括質疑・一般質問を開始。同日午前中は、いずれもフォーラム21の真野彰一、加藤元章両議員が、斎藤衛市長の施政方針などを取り上げながら政治姿勢をただした。
真野議員は、東部広域都市づくり研究会の解散について触れ、これまでの評価と今後の取り組みについて尋ねた。
斎藤市長は、「東部広域都市づくり研究会は三島市の小池(政臣)市長さんと一緒に近隣の市町に呼び掛け三市五町で始めたもので、十数回の会議を重ね、平成十五年に『十年後に政令市を目指す』とした合意を得た。
その後、(沼津市と)戸田村との合併、伊豆長岡町、大仁町、韮山町の合併、清水町の住民発議による二市二町の合併協議会設置に対する三島市議会による否決などの間、中断し、再開後約二年間に六回を開催し、(政令指定都市を)一気に目指すか、段階的にいくかで議論が分かれた」ことを説明。
続けて、「(最終的に研究会に参加していた)五市四町の枠にとらわれず、それぞれ(の自治体で)自由な発想に基づき(合併枠を)検討した方がより早く(政令市の)ゴールに行くのではないかと考え解散を決めた」とした。
また、地方分権や道州制導入など国の動向に関して、「こうした国の動きに対応することができる行財政能力の高い自治体をつくることが求められている」とし、「中核市で経験を経てから政令市を目指すべき」との考えを改めて示した。
さらに、「(県が示す)三市三町の組み合わせは、あくまでも基本であり、私はこの組み合わせにこだわらない。沼津市だけでなく、この地域で働いている人の理解と支援を背景にスピード感を持って広域合併にまい進する」と語った。
続いて真野議員は行財政運営について、「福祉施策や沼津駅周辺総合整備事業で今後予想される財政負担」について質問。
新年度予算案における自主財源比率と公債費比率が共に減少していることについての認識、財政の健全性を表す二十年度予算のプライマリーバランスと今後の財政運営について尋ねた。
伊藤幹雄財務部長は、自主財源比率の低下は前年度に比べ沼津駅周辺総合整備基金からの繰り入れが約二十億円減ったことによるものとした。
また、「市税の割合、一般財源の割合とも前年度より増加しており、歳入構造の弾力性は保たれている」と述べ、歳出についても「構造の弾力性が保たれている」とした。また、「プライマリーバランスは、二十年度予算において二十億円黒字となっている」と説明。
真野議員は技能五輪国際大会後の取り組みについても尋ねた。
井原三千雄産業振興部長は、会場となったうち活用法の決まっていない下から三段目、一・六八㌶について、二十年間の事業用定期借地として企業の生産施設、研究施設として貸し出す方針を明らかにした。
また、企業誘致について、会場跡地付近一帯から長泉町にかけての県がんセンターを中心とするエリアで、ものづくりクラスター形成を目指し、長泉町との懇話会を立ち上げ、基本計画策定に取り組んでいることを説明。
企業誘致については企業が進出を考えるような都市の魅力が課題となるが、「(沼津市には)高度な産業技術や労働力を供給できる人口が(があり市の魅力に)該当すると考えている」とした。
一方、真野議員が中心市街地活性化について尋ねたのに対して井原部長は、「中心市街地活性化の総合的かつ一体的な協議の場として中心市街地活性化協議会を設け、秋をめどに中心市街地活性化基本計画が国の認定を得られるよう努める」とした。
次に質問に立った加藤議員は、「行財政改革計画を策定している自治体では、職員の定員管理について、政令市、市区町村の平均削減率が、五年間で八%以上の数値を示しているのに対し、沼津市では四・七%と低い」ことなどを取り上げ、行財政改革課題への取り組みを質問。
清水忠企画部長は定員管理について、「計画に基づき適正な管理に努めてきた。五年間で百人を目指すという数字は、先進事例を調査した上で、市民の意見も取り入れ決めたもの」と答えた。
また加藤議員はNPO施策に対する評価と今後の取り組みについて質問。清水部長は「十六年六月に(沼津駅南口前の商連会館に)NPOセンターを開設し、NPO法人数の拡大に成果があったが、昨年十二月にオープンしたサンウェルぬまづに施設を移転することとし、準備を進めている。これにより幅広く活動ができるものと考える」と答えた。
さらに加藤議員は、静岡市など先進地で策定されている国際化推進計画や、市立図書館への指定管理者制度の導入、指定管理者制度の効率化のための第三者評価制度の導入について尋ねた。
清水部長は、外国人定住者への支援などを図る国際化推進計画や、第三者評価制度の導入について「検討する」と答えた。
また村上益男教育次長は、「市立図書館協議会で今年の夏ごろの答申をめどに指定管理者制度の導入を検討している」とした。
(沼朝平成20年2月23日号)
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  1. 2008/02/23(土) 14:14:10|
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