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あきんどブログ記

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市議会・市長施政方針

沼津市議会で市長施政方針
「広域合併進める」
沼津市議会の二月定例会は十三日開会し、会期を三月十八日までの三十五日間と決めた後、六百八十二億七千万円の平成二十年度一般会計予算案、十九年度一般会計補正予算案など五十一議案を上程した。補正予算の追加額は八億三千万円で、うち市立病院を運営するための病院事業会計への繰り出し金が五億円を占めている。
斎藤衛市長は二十年度当初予算案など議案説明に先立って施政方針演説を行い、広域合併については政令指定都市を目指して話し合いを続けてきた東部広域都市づくり研究会が八日に解散したことを報告し、「今後は、まず中核市を目指した広域合併を進めていく」と述べた。
(静新平成20年2月14日(木)朝刊)


市議会定例会が開会:斎藤市長が施政方針
「広域合併、まず中核市目指す」
市議会二月定例会は十三日に開会。会期の決定、当局による十九年度関係議案説明などの後、斎藤衛市長が施政方針演説を行い、新年度の市政運営について所信を表明した。斎藤市長は基本的な考えを述べたのに続いて、主な取り組みについて説明するとともに、合併について触れ、「まずは中核市を目指す」決意を示した。この市長の施政方針をとらえての総括質疑・一般質問は、二十二日と二十五日に予定されている。斎藤市長の施政方針の概要は次の通り。

基本的な考え方
昨年十一月に開催された技能五輪国際大会は、国内外から約二十二万人が会場を訪れた。これは、市民をはじめ関係の方々の大きなエネルギーが原動力となった結果であり、国内はもとより、世界の人々に沼津の魅力を大きくアピールすることができたと考えている。
そこで、この技能五輪国際大会を契機とした市民のものづくりへの関心をさらに深めていくため、今年から「ジュニアスキルズ」を開催していく。
また五月に開催される「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」と併せて、子ども達をはじめ市民に、ものづくりの魅力や重要性を伝えていく。
昨年は近隣市町と連携した県東部地域コンベンションビューローの設立や健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」の開設、さらに沼津港周辺では水産複合施設「沼津魚市場
INO(イーノ)」がオープンし、今年も引き続きマーケットモールの整備が予定されている。
一方、沼津駅周辺においては再開発ビルが三月にオープンし、駅北口でもコンベンション施設等の整備に向けた具体的な動きが始まる。
このように、本市が進めてきたまちづくりの姿が見え始め、また新たな流れも生まれてきた。今後もこうした動きをさらに加速させ、静岡県東部の広域拠点都市にふさわしい魅力ある都市機能の集積を図っていく。
また、近年各地において大規模地震の発生や台風の上陸、記録的な集中豪雨による災害が多く発生している。狩野川台風から五十年を迎える新年度は、市民の暮らしを支える基盤として、学校・保育所の耐震化や治水対策などの整備を重点的に進めていく。

新年度の主な取り組み
【人づくり・健康づくり】
新年度においては、沼津っ子ふれあいセンターや、ふれあいプラザ、子育てサポートキャラバンなどの従来からの多様な子育て支援に加え、新たに病児病後児保育の実施、すべての妊婦へのマタニティマークの配布、一小の放課後児童クラブの開設や金岡保育所の改築などを行うほか、保育料や乳幼児医療費の保護者負担のさらなる軽減、妊婦健診助成の拡充を図り、安心して子育てができる環境整備を進めていく。
教育については、引き続き沼津市教育基本構想を策定するとともに、人づくり未来塾推進事業や言語科などを実施することで特色ある本市の学校教育を推進し、子ども達の生きる力と知恵を育み、感性豊かな人づくりを行う。
また、技能五輪国際大会を契機としたものづくりへの関心を子ども達に継承し、ものづくりの魅力や大切さの認識を深めてもらえるよう、新たに「ジュニアスキルズ」を開催する。
教育環境の整備としては、引き続き学校施設の耐震化を進めるほか、大岡小校舎や第五地区センターと併設の五中屋内運動場及び中等部と併用の市立高校屋内運動場の改築工事の完成を目指す。
また、片浜地区センターと併設の片浜小屋内運動場の実施設計を行う。さらに、原東小における特別支援教育通級指導教室や戸田中での知的障害学級の開設など教育環境の整備にも努めていく。文化振興については、平成二十一年度に国民文化祭が県内で開催されるので、文学フェスティバルや映像文化フェスティバル、大茶会など本市の主催事業が盛大に開催できるよう準備を進めていく。
市民の健康増進については新年度から、法律改正によりメタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導を各医療保険者が行うこととなり、従来の健診項目にメタボリックの項目を加えた健康診査を行うとともに、生活習慣の改善に重点を置いた的確な保健指導を実施する。
また、十九年度から実施している地域元気アップ事業の普及拡大に努めるとともに、健康づくり自主グループなどによる地域主体の健康づくり活動を支援していく。
さらに、千本浜ファミリーマラソン大会やウォーキング大会など各種スポーツイベントやスポーツ教室を開催し、スポーツを通じた健康づくりを図る。
市立病院については、「沼津市立病院あり方検討委員会」からの経営改革についての提言の主旨を踏まえ、着実に改革を進めていく。このため、組織体制の充実強化とともに、医師や看護師を確保するため、医療機器の整備や院内保育所の開設など魅力ある病院としての環境づくりに努めていく。
高齢者福祉については、筋力パワーアップ教室や太極拳教室、パソコン教室などを開催し、高齢者間の交流や生きがいづくり、健康づくりを進める。また、外出支援サービスや訪問理容サービスなど外出が困難な高齢者に対し支援していく。
障害者福祉については、ホームヘルプサービスや就労支援等の自立支援給付のほか、コミュニケーション支援や移動支援等の地域生活支援事業を行い、障害のある方々が地域で自立した生活を営むことができるよう努める。
地域福祉については、社会福祉協議会等の関係団体が行う地域福祉活動を支援するとともに、地域福祉リーダー養成講座やボランティア養成講座、さらに高校生などを対象にした次世代養成講座を開催し、地域福祉を担う人づくりに努める。
昨年十月にオープンした健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」については、ボランティアと連携し、地域福祉と健康づくりの拠点として多くの市民の利用促進を図っていく。
【活力あるまちづくり】
今年のゴールデンウィークには「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」が開催される。競技種目は、ロボカップサッカーをはじめとする三部門十二種目で、海外も含め約二百チーム七百人の選手の参加が予定されている。
また、大会に併せ介護の現場などで介護者の筋力補助を行うマッスルスーツ等の福祉ロボットを展示する「福祉・介護ロボティクス展」など市の共催事業を開催するとともに、市内の小中学生には入場無料チケットを配布する。選手の皆さんをはじめ来場する方にも満足していただけるよう万全の準備を進め、沼津の魅力やものづくりの素晴らしさをアピールしていく。
沼津駅付近鉄道高架事業については、事業主体である県と連携を取り、早期の完成に向けて引き続き取り組んでいく。県においては、鉄道高架本体施設の用地取得や測量などを、市においては、新貨物駅の用地取得や周辺整備、新車両基地の周辺整備などを進めていく。
沼津駅北第一地区及び沼津駅南第一地区の土地区画整理事業については、仮換地指定や建物移転を進めていく。沼津駅北第二地区においては、昨年十月に事業認可を取得したことから土地区画整理審議会を立ち上げるなど事業推進を図っていく。
沼津駅北拠点施設整備事業については、「沼津駅北拠点整備構想研究会」からの提言を踏まえ、県と市が保有する土地を一体的に活用するため、県と協議調整する場を設置し、検討を進めているところである。新年度においては、この検討結果に基づき、県との一層の連携を図りながら事業実施に向けての積極的な取り組みを進めていく。
昨年十一月に設立された静岡県東部地域コンベンションビューローについては、構成市町・団体と連携し、国内外の様々な会議やイベントなどの誘致・支援活動に積極的に取り組み、この地域の交流人口の増大や地域社会の活性化を図っていく。
中心市街地の商業振興については、引き続き「TMOぬまづ」や「まちの情報館」の活動、イベントの開催を通じて商業者と連携した取り組みを進めるとともに、空き店舗への出店改装費の助成、沼津駅から沼津港の間に回遊性を高めるスポットの設置等を進めていく。
現在策定中の新たな中心市街地活性化基本計画については、国との協議等を進め、新年度中の認定取得を目指す。
工業振興については、企業立地の促進を図るため、企業の用地取得や新規雇用に対する補助を引き続き行うとともに、技能五輪会場跡地周辺地域に、ファルマバレープロジェクト関連産業や先端産業の集積を図っていく。
また、意欲ある企業が安定した事業活動が行えるよう、産学連携セミナー等の開催や専門指導員の派遣を行うとともに、企業創業を推進する機関を支援する。
さらに中小企業に対しては、特色ある地域産業の活動を引き続き支援するとともに、新年度においては、新たに若手技術者を対象とした機械加工や電子制御などスキル育成を図る講座の開設を支援する。
農林水産業については、みかんやお茶、ひものなど沼津の名産品の品質向上や販売促進に向けた支援を行うとともに、学校給食への地域食材の利用促進をはじめ食育講座や料理教室の開催、さらには農林まつりや水産祭などのイベントを通じて地産地消の推進を図っていく。
沼津港周辺地区については、大型展望水門「びゅうお」や昨年十一月にオープンした水産複合施設「沼津魚市場INO(イーノ)」に続き、新年度はマーケットモールのオープンが予定されており、さらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを進めていく。
道路網の整備については、生活密着道路をはじめ沼津南一色線や片浜西沢田線、納米里本田町線などを整備するとともに国、県と連携し東駿河湾環状道路や国道四一四号バイパスなど広域幹線道路の促進を図り、体系的な整備を進めていく。東名高速道路等へのスマートインターチェンジの導入については検討する。
南部地域については、戸田地域においての活性化の核となる(仮称)戸田地域活性化センターの事業化に向け具体的な作業を進めていく。また、真城峠付近に地域住民との協働による新たな魅力を創出する「さくらの名所づくり」の整備に着手する。さらに、「らららサンビーチ」においては、夏以外の利用も可能とする人工磯浜の整備を進めていく。
原、浮島地区については、原駅前地区における住宅市街地総合整備事業の推進や原駅前広場の整備を進めるとともに、白隠の道、帯笑園、(仮称)女鹿塚自然公園の整備など、地域住民と協働し、豊かな自然や歴史資源を活用したまちづくりを進めていく。
文化財の保存活用については、長浜城跡について、修景工事やトイレ等の設備、興国寺城跡においては、用地取得や発掘調査、国の重要文化財の指定を受けた戸田松城邸については、部分的な公開を目指した整備を進めていく。
【安全安心のまちつくり】
東海地震の発生による被害が想定される本市において、地震対策は最優先課題である。特に子ども達の生命を守り、災害時には緊急避難先にもなる学校施設の耐震化については、小学校では校舎八棟、屋内運動場二棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎六棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
中学校では、校舎六棟、屋内運動場一棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎三棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
また、災害時の避難路を確保するため、戸田地区の橋梁の落橋防止工事や永代橋の耐震診断を実施する。民間の建築物については、耐震診断や耐震補強に対し補助するとともに、ブロック塀の撤去改善に対しても補助していく。
災害に対し被害を最小限に抑えるためには、耐震補強などのハード整備だけでなく、市民一人一人の災害に対する備えが必要となる。そのため、防災訓練や救命講習などを引き続き実施するとともに、自治会や消防団との連携を強化し、地域防災力の向上に努める。
また、地域防災無線のデジタル化を推進し、双方向通信や多チャンネルの利用を可能とすることで行政と地域の迅速で的確な情報交換を行い、救助体制の強化を図っていく。
津波対策については、内浦重須地区へ津波避難タワーを新たに設置するほか、引き続き津波避難看板を設置。消防については沼津郵便局北側への消防本部及び北消防署の移転整備に向けた取り組みを行っていく。
また、新年度は新たに水難救助隊の発足や水難救助資機材を積載できる多機能型災害対応車を配備し、水難事故への対応を強化する。
救急体制については、高規格救急車を更新するとともに、地区センターや小中学校など七十二カ所の公共施設に自動体外式除細動器を設置する。
治水対策については、台風や集中豪雨による浸水被害が発生していることから、青野八石地区及び大岡木瀬川地区の排水機場の築造や大平地区の排水機場の用地取得などを進め、常襲浸水地域における浸水被害の軽減に努めていく。沼川新放水路についても県に対して整備促進に向けた働き掛けを引き続き行っていく。
下水道については、南部浄化センター処理施設の増設や赤野川左岸処理区及び西部処理区などの下水道管渠の整備を計画的に進め、平成二十年度末には四八・九%の普及率を目指す。戸田地区においても一部の地域で供用を開始する。
環境の保全については、地球温暖化対策が国際的な課題となっており、本市においてはISO一四〇〇一環境マネジメントシステムの円滑な運用をはじめ、市立図書館でのESCO事業による省エネ改修や家庭版環境ISOの実施、さらには、省エネ推進ネットワークぬまづの活動などを通じて市民や事業者とともに地球環境に配慮した取り組みに努めていく。
ごみ処理については、沼津市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみをごみとしない資源循環型社会を目指し、家庭用生ごみ処理機の購入やごみステーション設置に対する補助のほか、フリーマーケットフェスティバルの開催や剪定枝のリサイクルなどにより、ごみの発生抑制、減量化に努めていく。
広域合併
政令指定都市を目指して話し合いを進めてきた「東部広域都市づくり研究会」は二月八日に解散した。今後においては、まず中核市を目指した広域合併を進めていく。
(沼朝平成20年2月14日(木)号)

【Ⅲ行財政運営】(沼朝記事未掲載追加)
以上、平成20年度における取組の大要についてご説明いたしました。
新年度は、より効果的な市民サービスの提供に心がけ、限られた財源の効率
的な配分に努めたものであります。
新年度の一般会計及び特別会計9会計並びに企業会計4会計の予算の合計は、
1,322億630万円で、前年度に比べ、11.5%の減となりました。
このうち、一般会計につきましては、健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」
や再開発ビル「イーラde」の竣工などに伴い前年度に比べ2.1%減の合計
682億7,000万円、特別会計につきましては、高齢者の医療制度改革に
伴う老人保健事業特別会計の減などにより前年度に比べ32.6%減の合計
357億3,230万円、企業会計につきましては、前年度に比べ5.6%の
増で合計282億400万円となったものであります。
行財政運営につきましては、都市の主役は市民であるというこれまでの姿勢
を貫き、より質の高い市民サービスの提供を行ってまいります。
また、事業の企画や実施にあたっては、ワークショップや公募委員などによ
る市民参画の拡大に努め、多種多様化している市民ニーズを的確に捉え、市民
の皆様とともに各事業の推進を図ってまいります。
さらに、最少の費用で最大の効果を発揮するため事務事業や組織の見直しを
行うとともに、5S運動の徹底を図るなど職員一人一人の自己改革を行ってま
いります。
今後も、スピーディーな対応を第一に、分かりやすく、透明性の高い行財政
運営に取り組み、市民の皆様が喜びと誇りを持つことができるまちづくりに全
力を注いでまいります。

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  1. 2008/02/14(木) 12:43:01|
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