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あきんどブログ記

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改正都市計画法11月30日完全施行

「改正都市計画法」
本県など24道府県が指針策定 大型店の広域調整
2007/11/25(静新webnews)

 郊外への大型店立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すことを狙いとした改正都市計画法が11月末に全面施行される。改正法に基づき、都道府県が関係市町村の意見を聞いて大型店の出店の可否を判断する「広域調整」について共同通信がアンケートしたところ、具体的な手順などを定めた指針を策定済み、または同月末までに策定するのは静岡県など24道府県にとどまることが24日、分かった。
 ほかの23都県は「差し迫った出店計画がない」などの理由から「策定に向け検討中」が多い。
 改正法は、郊外への無秩序な出店を防ぐ目的で、都道府県が床面積1万平方メートル超の大型店を対象に、出店を希望する市町村だけでなく周辺市町村の意見も聴取した上で、同意するかどうかを決める広域調整の手続きを導入したのが特徴。国は、都道府県が迅速に判断できるよう事前の指針策定を求めているが、地域の事情によって対応が分かれている。
 指針を策定済みは静岡県など18道府県、11月末までに策定予定は6県。北海道は「中心市街地の疲弊が激しい」として、全国に先駆けて昨年7月に策定。福井は今年3月に策定した「コンパクトなまちづくり」のための指針の中に、県と関係市町村による協議機関を設置して広域調整する仕組みを盛り込んだ。
 11月末に公表予定の長崎は、車での来店を前提とした郊外への立地を抑制するため、出店場所は「300メートル以内に駅などがあり、1時間に6本以上運行」と厳格な判断基準を設けるのが特徴だ。
 ☆改正都市計画法 国土面積の約3割に当たる都市計画区域(998万ヘクタール)のうち、床面積1万平方メートルを超える大型店の立地規制区域を従来の約10%から約97%に拡大した。交通渋滞などを引き起こす郊外での無秩序な出店を防ぎ、中心市街地に都市機能を集約するのが狙い。規制区域では、都道府県が環境への影響評価や周辺市町村からの意見聴取をする広域調整の手続きを経て、同意しなければ出店できなくなる。昨年8月以降、段階的に施行され、立地規制は進行中の出店計画に配慮し11月末から導入される。
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  1. 2007/11/25(日) 10:46:46|
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