駆け込み禁止

県商連と県振興連：駆け込み出店抑制を
まちづくり3法改正で要望
県商店会連盟連合会(御園井宏昌会長)と県商店街振興組合連合会(永田正明理事長)は二十二日、県に対して「まちづくり三法改正に関する取り組みへの要望書」を提出した。
改正都市計画法が来年十一月に全面施行される前の駆け込み出店抑制に向けて県の姿勢を明確にアピールすることや、複数の市町に影響を与える出店について広域的な土地利用調整制度を創設することなど五項目について要望した。
御園井会長、永田理事長らが県庁を訪れ、杉山栄一商工労働部長に要望書を手渡した。杉山部長は各市町がまちづくりの方針を打ち出すことを前提とした上で、「地域の実情を聞きながら個別に判断し、支援していきたい」との考えを示した。商業団体側は「県がどういうまちづくりをしたいのか、もっとアピールしてほしい」などと訴えた。（静新06年12月23日朝刊）