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あきんどブログ記

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大幅規制へ具体案
浜松・大型店の郊外出店・国基準より強化


浜松市のまちづくりと商業集積の指針作りを進めている「商業集積ガイドライン策定検討会」(委員長・宗田好史京都府立大助教授)は六日、大規模集客施設の誘導規制の具体案を示した。志都呂や市野地区など既に大型店が出店している「広域集客ゾーン」、旧十一市町の中心部などの「地域拠点ゾーン」など市内を六つのゾーンに分け、郊外への大型店の出店は大幅に規制する内容。ガイドラインの策定は県内初めてで、早ければ来年十一月ごろから規制が始まる。
広域集客ゾーンの立地規制は、工業と準工業地域で床面積一万平方㍍以下とし、近隣商業地域では四万平方㍍以下、そのほかでも五千平方㍍以下とし、既存店を上回る大型店の出店は現実的に不可能になる。地域拠点ゾーンでも、商業地域は二万平方㍍以下、そのほかは一万平方㍍か五千平方㍍以下とし、旧市町村でも既存店以上の大型店の新たな出店は難しくなりそうだ。
工業用地を確保しつつ郊外型大型店の出店を抑制し、中心部への商業集積誘導を図るのが目的。工場などがある工業・準工業地域にも店舗や劇場、展示場などの立地規制をかけるなど、国が新しく設けた改正建築基準法より規制を強化するのが特徴となっている。
同日会見した宗田委員長は「郊外への大型店進出が進み、遅きに失したが、(規制で)今後の郊外の大型出店はほとんどつぶしたつもり。
既に進出している大型店の既得権益を守るため、規制は現実的な数字。既に規制を行っている福島や金沢など他都市に比べるとゆるくした」と説明した。
検討会はガイドライン案を地域協議会などで調整し、十二月の最後の会合で最終案を決め、年内に市に答申を出す。ガイドラインを条例、要綱のどちらとするかは今後検討する。(静新06年10月07日朝刊)
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  1. 2006/10/07(土) 10:47:31|
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