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あきんどブログ記

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商業集積ガイドライン


大型店の誘導と抑制
浜松市の商業集積:高度な調整問われる
大型店の市中心部への誘導と郊外への出店の抑制を基本に、浜松市が本年度末をめどに商業集積ガイドラインを策定している。こうした指針の導入は県内で初めて。中心市街地の空洞化が進む中で作業は急がれる。十二市町村が合併し、異なる歴史や事情を持つ郊外の商業集積を具体的にどうとらえるか、高度な行政手腕が問われる。
同市には敷地が広い工場が多く、生産拠点の役目を終えた場合、大型店の格好の出店候補地となる。実際、イトーヨーカドーが核となる浜松プラザやイオン浜松市野ショッピングセンターなどは紡績関連の施設が結果的に大型店に変容した。
市の調べだと、現在は工場が建っているものの、商業施設に転用も可能な準工業地域、近隣商業地域、商業地域をみると、一万平方㍍以上の「大規模敷地」が現在も市内に二十五カ所ほどある。平たんな広い土地が多く、郊外への大型店が相次いだのは「"ものづくりの街"という浜松ならでは地域事情と言える」(市商工部)という。
市中心部と郊外で小売店の売り場総面積の推移をみると、中心部は昭和六十三年から十五年間に15%減り、郊外は37%増加した。ここ約十年間の総販売額は郊外がほぼ横ばいなのに対し、中心部は三割下落している。
集客施設は都心に、郊外は抑制をーの方針に検討委員らは大筋合意している。用途指定の見直しや特別用途地区の指定を通じて出店は抑制できるものの、各地域ごとの個別な検討となると、店舗面積をどの程度に限定するかなど慎重な判断が要求される。
浜北、天竜、雄踏、引佐、細江、三ケ日。新浜松市は旧市町の中心部や幹線道沿いにも商店街があり、八月に開かれた検討会では、現地の関係者との合意形成を課題に挙げる委員が複数あった。
同市商工課は、「若者は『遠くても、いいものを買いに行きたい』、お年寄りは『近くで便利に買い物したい』ーと要望はさまざま。判断は難しい」と話す。ガイドラインは「既存商店の保護や既得権を
守るためのものではない。誤解を生まないよう、市民のためになる議論を進めたい」と検討会の宗田好史会長(京都府立大助教授)。過度の集積を避けるほか、住宅地近辺への出店で交通問題などを引き起こしたりしないような狙いもある。
消費者の年齢構成や志向、商店街の地域での存在感、市場規模から見た大型店の出店の可能性など多角的、専門的に分析した上で、各地域の住民が納得する結論が求められる。ガイドライン策定の成否は多様な地域事情を内包する新浜松市がどう調整機能を発揮できるか試金石になりそうだ。(浜松総局・木村文陽)(静新06年9月9日朝刊)
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  1. 2006/09/09(土) 11:36:00|
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