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あきんどブログ記

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機構から沼津市に


静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業
市が肩代わりで職員配置
市は、五月に開かれた市議会建設水道委員会で、都市再生機構(以下機構)が事業主体の三芳町や富士見町などを含む静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業を、市が肩代わりして実施することを報告。一方、機構は沼津駅北口前の静岡東部拠点第一地区土地区画整理事業を一九九九年から行っていて、二〇一一年三月までの完成を予定している。
当初計画では、第二地区の着工は、第一地区完了のめどが立ってからとなっていたが、沼津駅周辺総合整備事業の完成を急ぎたい市当局が、第二地区を機構から引き受けて実施するという。
機構の静岡東部特定再開発事務所の佐伯大輔再開発課長は、「地域振興整備公団が二年前、行政改革によって都市基盤整備公団と合併し都市再生機構となった。組織のスリム化、事業の採算性を厳しくチェックされることによって、公団の時より予算が潤沢に付かなくなった」と、市への事業主体変更の根拠を説明。また、「両地区を担当すると、事業が長期化するという問題が生じる。国、県、市と機構が協議した結果、第二地区は市が施行した方が早期完成が見込めるだろう、ということになった」と経緯を話した。
第二地区の事業主体が機構から市に移っても、事業費については国が二分の一、県が四分の一、市が残りの四分の一を負担するという割合は変わらないという。市施行となった場合、原則的には県からの補助金はなくなるものの、今回は特例として機構施行と同じ扱いになるためだが、問題は人件費。第一地区を担当する機構では現在、十七人の職員が業務に携わっている。
市市街地整備課の海瀬治課長は、補助金が変わらないため市の負担は変わらないというが、一二・一㌶の第一地区を面積で三・二㌶上回る一五・三㌶の第二地区の市担当職員は、少なくとも第一地区での現行の十七人を上回ることが予想される。
海瀬課長は、新たに職員を増やすことはないから問題ないとするが、機構の肩代わりをするために配置される職員が必要となる。市職員の平均年俸は約七百十万円なので担当が二十人とした場合、年間一億四千二百万の出費も肩代わりする計算だ。第二地区は事業認可未取得のため、現状では事業期間が何年間に及ぶか分からないが、海瀬課長は「十九年度の早い時期に認可を取りたい」とする。
同地区は鉄道高架本体完成後、仮設線路を撤去して都市計画道路建設や宅地整備などを実施する関係から数年間を要することが見込まれている。事業着手から完成までに十年かかるとすると人件費は十四億二千万円。十四億円について、事業の早期完成のために仕方なし、とするか「もったいない」とするか、判断はそれぞれ。
ただ、市の肩代わりに対しては、「実現性のない、いつ完成するか分らない事業に対して機構なりの考えがあったのではないか」との指摘もある。(沼朝06年8月23日号)
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  1. 2006/08/23(水) 20:11:36|
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