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あきんどブログ記

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改正中活法が施行される

改正市街地活性化法施行
地方再生、枠組み新た・公共施設移転も補助
空洞化が進む地方都市中心部に共同住宅や商業施設を集める改正中心市街地活性化法が二十二日、施行された。「まちづくり三法」見直しの一環で、三十日には郊外への大型集客施設の出店を規制する改正都市計画法も施行。大規模小売店舗立地法の調整機能と合わせて、街の拡散を抑え、中心部に集約する市街地再生の新たな枠組みがスタートする。
商店街振興に偏りがちだった改正前への反省から、病院など公共施設の中心部への移転費や共同住宅の建設費も補助するなど、市街地全体のにぎわい回復を狙う。改正中心市街地活性化法は、市町村が策定する活性化基本計画のうち、国が成果が見込めると認定したものに対し、重点的に支援をする仕組みが特徴。
政府は二十二日、首相を本部長とする中心市街地活性化本部を内閣に設置。基本計画の策定、認定手続きの進め方などを明文化した基本方針を九月中にまとめ、閣議決定する。
空洞化の悩みを抱える多くの地方都市で活性化への期待が高まっているが、実効性ある計画を策定できるかが課題だ。
一方、改正都市計画法は、床面積が一万平方㍍を超える大型集客施設が建設できる場所を都市中心部の商業地域などごく一部に限る内容。都道府県が立地について、周辺市町村と広域調整する仕組みも盛り込んだ。

参考
中心市街地空洞化自家用車の普及などに伴い地方都市の郊外が開発され、1970年代以降、中心市街地のスーパーなど大型小売店が撤退、人口や事業所数が減少傾向となっている。日本商工会議所が昨年、中心部の大型店閉店後の利用状況を調べたところ、全国69件のうち空き店舗または空き地状態のままが64%に達し、再利用が進まない現状が浮き彫りになった。政府は、まちづくり3法の改正などで、中心部の空洞化を阻止したい考え。
(静新8月22日夕刊)
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  1. 2006/08/23(水) 11:32:08|
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