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あきんどブログ記

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TMO活動曲がり角

中心市街地活性化へ迫られる新法対応
「TMO活動 曲がり角」
(改正まちづくり三法まちづくり三法・大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法)のうち都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が5月に可決された。人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指す。大型店の郊外出店を規制するとともに、中心地では商業活性化にとどまらず都市機能の集約を促進する。)
都市機能の集約や中心市街地のにぎわい回復を目指す「改正まちづくり三法」がこのほど成立した。三法のうち中心市街地活性化法の新法では、まちづくりの推進役だったTMO(まちづくり機関)が姿を消し、市町村が作成する基本計画を国が認定するなど枠組みが大きく変わる。県内ではTMO誕生から五年が過ぎ、まちづくりは大きな曲がり角を迎える。
新法ではTMOは任意団体となる。関係者からは、新法の活動への影響が見えず、戸惑いの声が上がる。富士宮TMOまちつくり「宮っ」では「法律が変わっても、商店街だけでなく地元住民を巻き込んだ活動を続ける」(事務局)と言うが、法改正に合わせた具体的な動きは未定。「新法に合わせた組織形態も必要になる。基本計画も国の目に留まるものが作れるだろうか」と不安を口にする。
法改正で思わぬ方針転換も。静岡市清水区では、JR清水駅周辺の商店主らがTMO設立を研究してきたが、計画は宙に浮いてしまった。TMO研究会の野口直秀委員は「組織や方針が固まり、今年は設立をーと準備を進めてきたのに」とショックを隠せない。国が「選択と集中」の考えを導入したため、「清水は"中心市街地"として認められるだろうか。ハードルが高くなった」とため息をつく。
新法からTMOが姿を消した背景には、国がTMOの実効性を疑問視したことがある。県内ではTMO設立に向けて十九市で基本計画が作成されたが、このうち設立にこぎつけたのは十一市。「いわばブームに乗ってTMOを設立したが、方針も組織もあいまいで活動が進まなかった」と打ち明ける関係者もいる。
一方で、二〇〇〇年十二月に県内第一号のTMO認定を受けた株式会社まちづくり島田は「TMOは効果が認められないと言われても、こっちはこっちで今後も事業を興そうとしていた矢先なのに」(総務担当)と悔しさをぶつける。県は「法が変わっても地域でのTMOの重要性は変わらない。従来通りの支援を続ける」(商業まちづくり室)と強調する。
TMOは活動に温度差はあったが、まちづくりを考える土壌作りに一役買ってきた。新法を機に、これまでの活動の反省と実績を生かし、地域の実情を踏まえたコンパクトなまちづくりに、かじを切れるかが注目される。(経済部・甲田久美子)(静新7月2日「経済ナビ」)
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  1. 2006/07/02(日) 10:50:28|
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