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あきんどブログ記

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住民の法人検討

国交省・住民の法人検討
まちづくりに参加
国土交通省は十一日までに、郊外の住宅地など一定のエリアで、住民が自ら参加する法人を設立し、まちづくりに取り組めるようにする新制度の検討を始めた。人口減少や高齢化で、自治会など既存の地域組織が将来十分機能しなくなると懸念されることから、法人からの脱退に一定の制約を設けることで、「(取り組みの)継続性を担保したい」(土地・水資源局)という。
マンションの管理組合のような形態で、参加者から徴収した資金を低・未利用地の活用や住環境の向上に充てる。同省は法人への補助金交付や税の優遇策などの支援のほか、現行法の枠内で、法人がまちづくりに関するルールを定められるようにする案も検討する。
法人には、例えば郊外のニュータウンなど一定地域の住人のうちから希望者が参加。参加者に資金を出してもらい、防犯カメラの設置や集会施設の管理、未利用地の整備などを進める。
既存の法人自治会や民間非営利団体(NPO)も同様の活動が可能だが、これらは団体からの脱退が自由。新制度では参加者の脱退に制限を設けたり、転出した場合は、代わりの転入者を加入させたりする法整備も検討する。
ただ、参加者に費用負担を義務付けるかどうかなどの課題もある。米国では自治体に準じる法人制度があり、費用の徴収権限も持つが、国交省は「日本ではなじまないのでは」と見ており、慎重に検討を進める考えだ。(静新6月12日朝刊)
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  1. 2006/06/12(月) 20:28:16|
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