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あきんどブログ記

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本当に消費者本位か

本当に消費者本位か(静新5月29日「社説」)
【郊外出店規制】大型店などの郊外出店を規制する改正都市計画法が成立した。街が無秩序に郊外に拡散し、中心部が衰退・空洞化していくのを食い止めるのが狙いだ。
確かに、都市再生はわれわれに突きつけられた重大な課題である。早く手を打たなければならない。しかし、郊外を規制し、中心部に再び集約しようという発想に対して、一つだけくぎを刺しておきたい。商業者間の競争を抑えるような都市の再生はあり得ないということだ。競争を抑えることは消費者の利益に反する。だから街の活性化にはならない。まちづくりはあくまで消費者(市民)本位でなければならない。
「シャッター通り」と化した地方都市の商店街の実態は深刻だ。放置すれば日本の地方都市はどこも中心を失ってしまいかねない。そこで全国的に脚光を浴びているのが「コンパクトシティー」である。
人口減少と高齢化、厳しい財政難に直面する自治体にとって、公共施設や都市機能を郊外に拡散させず、街の中心部に集約すれば中心商店街の活性化や公共投資の効率化につなげられる。静岡商工会議所も静岡市にコンパクトなまちづくりを提唱している。
改正都市計画法は、延べ床面積一万平方㍍を超えるショッピングセンターなど大型集客施設の郊外立地を原則禁止する。政府が進める「まちづくり3法」見直しの一環で、中心部での公共施設や共同住宅の建設を促す中心市街地活性化法案も、今国会で成立する見通しだ。
問題はそれが消費者の利益になるかどうかだ。国土交通省は「地域に大きな影響を及ぼす大型施設の立地を、地域が主体的に判断できるようになる」としているが、はなはだ心もとない。かつて大店法による規制の時代、利害が絡む出店調整に静岡市をはじめ多くの都市が混乱に陥った苦い経験を忘れたわけではあるまい。
そもそも全国一律に郊外立地を規制することに無理がある。都市ごとに事情が異なるからだ。例えば県内の静岡市と浜松市を比べてみても、人口一人当たりの大型店(店舗面積一千平方㍍以上)面積が、静岡市が0・48平方㍍、浜松市は0・79平方㍍と、大きな差がある。
今後、一律に規制するのではなく、都市の実態に合わせた運用をしていくべきだ。まちづくりは商店街も大型店も消費者を呼び寄せる魅力を競う仕組みや仕掛けづくりであってほしい。
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  1. 2006/05/29(月) 09:51:59|
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