拠点都市の交付金増額

拠点都市の交付金増額
　本県4市人口減対策で連携支援
　総務省は28日、人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめた。圏域人口が政令指定都市並みの75万人の場合を例示し、けん引役を担い財政負担も重くなる拠点都市に、地方交付税を年間約2億円増額するとした。周辺市町村の事業には1自治体当たり1500万円を上限に交付税を配分する。具体的な支援策を示すことで、同省は2015年度から全国での取り組みを促す。
　連携中枢都市圏は、拠点都市を中心に十分な教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。従来は「地方中枢拠点都市圏」だったが、類似の国土交通省などの事業と統合し名前を改めた。県内では静岡市、浜松市、富士市、沼津市が要件を満たしている。
　拠点都市への交付税を手厚くしたのは、地元企業の経営強化や道路などのインフラ整備を進めるため。このほか地域医療の充実や企業誘致を進める費用として、年間1億2千万円程度を別口で手当てする。
　産業振興や医療サービスの充実などの目的で、圏域の外から専門家を招いた場合は、年間700万円を上限に最大3年間支援する。
　支援を受けるのは、拠点都市が周辺市町村と役割分担を定めた連携協約を結び、事業計画を策定することが条件となる。
　
　◆連携中枢都市圏　地域の中心的都市と周辺自治体が連携して活性化に取り組む構想。従来は、総務省が「地方中枢拠点都市圏」、国土交通省が「高次地方都市連合」、経済産業省が「都市雇用圏」として、それぞれ取り組んでいた。類似の事業だったため、政府が人口減少克服に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめるに当たり、統合された。圏域の中心となる拠点都市は、人口20万人以上で、昼間の人口が夜間を上回ることなどが要件となる。
（静新平成27年1月29日朝刊）