あきんどブログ記

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西武撤退後の跡地活用は?

西武撤退後の跡地活用は?
 市議会総経委が勉強会
 市議会総務経済委員会(加藤元章委員長)の勉強会が二十五日、市役所委員会室で開かれた。来年一月三十一日の西武沼津店営業終了に伴う対応策を練るためのもので、市川厚・沼津商工会議所会頭や大田紀人・商議所青年部会長、飯田陽子・商議所女性会会長、芦川勝年・沼津商店街連盟会長、松田和孝・沼津大手町商店街振興組合理事長、長島玲美・沼津青年会議所副理事長の六人から意見を聴いた。オブザーバーとして河南正幸副市長ら市担当者も出席した。
 商議所会頭らの意見聴く
 まちづくり観点から一丸となって
 【西武沼津店の営業終了についての現状認識】
 まず発言した大田会長は、商業経営者として「景気が悪くても我々は海外移転できない」と前置き。どのようなまちづくりをするかで西武跡地の利用が見えてくるとし、まちのシンボルとしての西武がなくなるのはショックだが、コンパクトシティを築くうえで跡地活用はチャンスだとした。
 また、駅周辺には福祉や病院などの機能が必要だとする一方、「沼津は商都の看板を下ろすべき」だと主張。これからは交流人口を増やし、人が集まることで、そこに商業が栄えればいい、との考えを示した。
 長島副理事長は「一つのきっかけとして頑張る起爆剤とすればいい」と西武撤退を機会に市民が一丸となって中心市街地の復興を進めることを願った。
 飯田会長は「西武撤退の噂は耳にしていたが、発表はショックだった」とし、人が郊外の大型店に流れるのは時代の趨勢だが、跡地活用は沼津の明暗を分ける重要課題だから空白の期間をなくしてほしい、と要望。
 松田理事長は、大手町商店街の一員として西武と共に生き、西武の意向を商店街に反映もしてきたとし、西武が同商店街駐車券利用率の三〇%を占めていることを示す一方、西武のテナントの一部が沼津での営業を希望していること、富士急百貨店撤退の話もあるが、西武のテナントが富士急に移る可能性もある、とした。
 芦川会長は、二年前の一月、全国紙が西武沼津店の撤退を掲載していたことに触れ、今回の撤退は市場原理に基づき実施したに過ぎない、と五十六年間の営業に感謝する一方で、二〇〇二年二月、西武のイーラdeへの出店条件として売り場面積確保のため、中央ガードを西に振るまでしたのに、出店約束を覆したことが、沼津駅南口前が活性化しない全ての始まりだとした。
 また、商都ではなく、中心市街地としての政策を考えてほしいと希望。西武撤退は沼津市にとって最後の拠点がなくなることで、撤退をチャンスと言うには厳しいが、頑張らなければならない、と商業者の苦境を示唆。
 市川会頭は「丸井撤退の時、沼津のまちは終わったなと。あの時が沼津の分岐点だった」と八年前を振り返り、あの時、今回のように経済界や商業界から意見を聴く機会を設けるべきだったと議会と行政を批判。
 また、イトーヨーカドー、そごう・西武などを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが、沼津と三島のイトーヨーカドーのいずれかを削減する可能性にも触れ、「今後も、このような会合を開いて、沼津のまちづくりについて聴き、考えてほしい」と重ねて要望した。
 【中心市街地のあり方】
 大田会長は、市長の強いリーダーシップ発揮を求める一方、「中心市街地にあれだけの空き地が出ることはない」と好機と捉える。沼津駅の南北自由通路設置が十年前から言われ、コンベンションセンターが出来るのに今もって実現していない点を捉え、「誰が責任を取るのか」とした。
長島副理事長は「市民が何を考えているか、それを(市議会と行政)が酌み取らなければならない」としたうえで、民意を掌握していれば人の流れも変わっているとし、「市民が一緒になってやっているんだ、という気持ちになれば」と結束の必要性を述べた。
 飯田会長は、会員の意見として、現西武の建物に耐震性があるならば、そのまま専門学校などの教育施設などに使う案や、病院やデイサービス、法務局、市役所の出張所を設置する案、文化や歴史を学ぶアカデミックなまちを目指す案などがあることを話した。
 松田理事長は「商店街が良くならなければ、まちは良くならない」とし、会員へのアンケート結果を紹介。今、沼津に欠けているのは情報、中心市街地に飲食店が少ないといった意見を紹介した。
 芦川会長は「触れてはいけない鉄道高架かもしれないが…」と前鷹きしたうえで、本気で遂行する度胸があるのかと感じる、と県・市当局の姿勢を疑問視。中心市街地の居住者、商業者、事務所を持つ人達が、この街区の将来を本気で考えてほしい、と要望。
 また、これからのまちづくりには若い行政マンの発想が必要だとする反面、「回遊性の劣悪さを放っておいていいのか。西武撤退を点として考えず、エリア全体として見てほしい」と、危機意識に乏しい市議会、行政に苛立ちを見せた。
 さらに、丸井の撤退時、「このまちには(商業)政策がない」と、県東部一円で二十一万人のカード利用者がいたにもかかわらず撤退した原因を行政が考える必要性を指摘。鉄道高架以外は形が見えてきたが、沼津駅周辺総合整備事業の柱となる鉄道高架事業が進み、鉄道が上がって道路がフラットにならない限り回遊性は生まれない、と中断している高架事業の再考を示唆。
 市川会頭は、持論を展開する前、傍聴席に向かい、「記者さんもいるだろうが、ここはオフレコで」と断ったうえで、思いを明かした。
 【市議会、市当局への要望など】
 大田会長は「中心市街地の商業は、行政に助けてもらわなくていい」と断言。「市議、行政当局が、どういうまちにしたいのか明確に出せるか。議会で足を引っ張り合うのではなく、僕らと一緒に考えてほしい」とした。
 長島副理事長は「私たち、市民でまちをつくっていく、という思いを持ってやれば、いいまちが出来るはず」だと、市議会、市当局、市民一体となったまちづくりを願った。
 飯田会長は、駅利用者やバスを利用する高校生らからアンケートを取ることを要望。「若い人達が、沼津を引っ張っていくんだという気概を持てば、まちは変わるはず」だと若者のまちづくり参加を希望。
 松田理事長は、中心市街地に居を構えていて高い税金を払っていることについて、「中心市街地だけ(税金を投入して)再開発するのはおかしい、という声を聞くが、そうではない」と中心市街地活性化の必要性を説いた。
 芦川会長は「回遊性は連続性」だとする一方、二〇一〇年の国勢調査から二〇三五年の沼津市の人口は十五万人台になる(県東部十市町では伊豆市に次ぎ減少率が大きい)と予測されていることに触れ、「何が原因なのか。政策によるものなのか、要因は何かを国に尋ねてほしい」と求めた。
 市川会頭は「議会と行政が対立しないよう」求め、計画案が出来てから産業界や商業界の意見を聴くのではなく、素案段階で伝えてほしい、と要望。「我が身を削る思いで、議会、行政、市民が案を出せば、いいまちが出来る」と締めくくった。
(沼朝平成24年7月27日号)
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  1. 2012/07/27(金) 10:33:24|
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高架IP勉強会開催進まず

高架PI勉強会開催は未定
 高架PI推進派人選進まず
 沼津駅付近鉄道高架事業に関するPI(パブリックインボルブメント)委員会の五回目が十四日、県東部総合庁舎別棟で開かれ、委員六人のうち、石田東生委員長(筑波大教授)、委員の高井佳江子弁護士、寺部慎太郎・東京理科大准教授、目加田説子・中央大教授の四人、県、市担当職員のほか傍聴者二十八人が出席。傍聴席には同事業推進の中心的存在だった前議員や現職議員、見直しを求める議員の顔も見られた。
 PI委初めて市内で開催
 JR東海、貨物の考えも報告
 あいさつで石田委員長は、これまで静岡と東京で二回ずつ開いてきた同委員会だったが、今回、二十八人の傍聴者が出席したことに触れ、「やはり地元でやらなければいけない」と、多くの市民に計画を知ってもらうことの重要性を指摘した。
 四月に始まったPIのステップ2では、事業概要説明や意見聴取を行うオープンハウスを市内六会場で開き、また、自治会や商工関係者、NPO団体などと意見交換する車座談義を十七回開いた結果を事務局が報告。
 オープンハウスにおいては、地域資源として「富士山が見えるなど豊かな自然」「海の幸など豊冨な食材」「御用邸に食材を提供したほどの農産物」「県東部地域の拠点都市」「高校が多く市内外から高校生が集まる」ことなどを指摘。
 課題としては「にぎわい、活気がない商業の衰退」「西武撤退後のまちが心配」「高齢化と人口減少」「市の財政面」「地震・津波・液状化」「沼津駅周辺の南北往来」「踏切の待ち時間」などがあった。
 また、沼津駅周辺におけるガードの交通状況としては、「渋滞する(週末、祝日が多いが、ガード前後の信号が原因)」「歩道が狭く、暗くて怖い」「大雨で冠水する」「道路の線形が悪い」「あまねガードは自転車に乗ったまま通行できない」。
 地域づくりへの期待と懸念では、「若者が集い職場があるまち」「千本松フォーラムの完成をきっかけにしたい」「海、海岸線、港、千本浜、新東名SA(サービスエリア)、国道一号沿いの桜など既存の地域資源を活用」「商店街を中心とした従来型の街づくりは時代に合わない」「高架化により景観が悪くならないか心配」「企業誘致などで人口を増加させる努力が必要」「まちなかに憩いの場となる大きな公園が欲しい」「健康文化タウン基本構想」など。
 鉄道高架事業に対する意見としては「高架事業の目的は何か、説明が不足している」「高架事業の何が問題なのか知らなかった」「駅周辺に住んでいても高架事業に無関心な人が多い」「鉄道高架ではなく橋上駅や南北自由通路で十分」「早く鉄道高架を進めてほしい」。
 車座談義でのPIプロジェクトに対する意見としては、「公正にPIを進めてほしい」「沼津駅高架PIには期待している」「今さらPIを実施する必要はない」「PIは高架ありきで進むのではないか」などがあった。
 事業者ヒヤリングでの高架事業に対する考え方
 JR東海は「県が策定した事業について協議を受け鉄道事業への影響を検討したうえで、協力すべく同意したもの」だとし、JR貨物は「貨物駅の機能が維持されることを前提とし、事業の推進に協刀している。貨物駅の機能維持は、静岡県が策定した現在の移転計画によるもの」としている。
 高架PIプロジェクトに対する考え方
JR東海は「同事業に同意している立場。県がPIの結果として協議内容を変更する場合には、県から協議されるもの」、JR貨物は「本事業および一連のまちづくり計画について、改めて方向付けをするために実施しているものと認識」。
事業計画変更の影響
JR東海は「事業変更を計画する場合は早急に協議いただきたい」、JR貨物は「計画変更の内容、程度にかかわらず、現在の貨物駅機能は当然、維持されるものと考える。変更の際は県から改めて協議があるものと認識している。また、区画整理事業区域にも土地を所有しているため換地計画が完了しない状態で事業が中断、あるいは長期化するとなれば土地利用上、大きな制約、影響を受ける」としている。
報告終了後、寺部委員はJR東海とJR貨物からのヒヤリングについて「高架を進めたいんだな、ということがよく分かる。可能ならばJRの人にも勉強会に参加してもらいたい」と要望。
高井委員は「沼津駅周辺の商業者からの聴取はないのか」とし、寺部委員は「バスやタクシーなどの公共交通事業者、(物流の)運輸系事業者からも聴取してほしいと」と要望した。
本来、立ち上がっていなければならない勉強会が、まだ人選できていないことについて石田委員長は、夏を予定しているステップ2の終了時期を質問。県担当者は「勉強会が立ち上がっていないが、勉強会は重要。広報
紙を通じて訴えるが、具体的時期については今、言えない」と答えた。
勉強会は、オープンハウスや車座談義を経て、さらに議論し意見集約する場とされているが、同事業に疑問を抱いている市民の多くが参加を希望している反面、推進する立場の市民の参加が難しい状況だという。
(沼朝平成24年7月18日号)
  1. 2012/07/18(水) 11:27:27|
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ヨーカ堂不振店閉鎖へ

ヨー力堂、3年内に不振店1割閉鎖へ
 セブン&アイ・ホールディングスは15日、傘下のイトーヨーカ堂が手掛ける国内の総合スーパー173店舗のうち約1割を閉鎖する検討に入った。
 赤字の不採算店を閉鎖し、スーパー事業の業績立て直しを急ぐ。3年以内に地方の中型店を中心に15~20店舗を閉める方向で調整する。
 セブン&アイの2012年3~5月期のスーパー事業は営業利益が前年同期比52・7%減と落ち込んだ。東日本大震災による買いだめ特需がなくなった反動に加え、地方にある店舗の苦戦が目立ち、娯楽施設も備えた大型ショッピングモールに押される形で販売が伸び悩んだ。
 このため、不採算店を閉鎖する一方、大型モール「アリオ」や食品中心の小型店の出店を加速させる。
(静新平成24年7月17日朝刊)
  1. 2012/07/17(火) 08:26:04|
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スピード感が重要

西武沼津店閉店後の新たな核づくり
求められるスピード感
 中心街空洞化歯止めを
 沼津市が中心市街地活性化の岐路を迎えている。来年1月末の閉店が決まった西武沼津店は、1990年代半ばに大型店の撤退が始まったJR沼津駅周辺部にとり、最後の頼みともいえる存在だ。中心部の空洞化に歯止めがかからなければ、県や市などが継続している各種の駅周辺整備事業も生きない。再生の取り組みにはスピード感が必要だ。
 そごう・西武が沼津撤退を表明した6月27日、沼津市は庁内横断組織の駅前都市機能検討委員会を発足させた。翌28日には沼津商議所などの中心市街地活性化協議会も専門部会を設立した。ともに目的は中心市街地の都市機能の再生と集積だ。
 市の委員会はまず、西武沼津店の地権者らの意向を集約し、施設や土地の今後の生かし方について方向性を定める方針だ。内村博隆企画部長は「どのような行政の支援ができるか早急に探る。権利者のヒアリングは可能な限り7月中に行う」と強調する。
 沼津駅の北側では大型コンベンション施設「プラサ・ヴェルデ」の建設が進んでいる。2013年夏に市の展示イベントホール、14年夏には県の会議場などが相次ぎ開業する。新たな都市機能の整備は街にとってプラスの要素だが、現状ではそのインパクトを十分に生かし切れないとの指摘がある。
 市商店街連盟の芦川勝年会長は「駅南北の往来がしづらい上、西武跡の利活用が定まらないままでは、コンベンションで訪れる人々にマイナスの印象を与える」と危機感を口にする。市商連も近く会合を持ち、商業者の立場で影響や対策について意見交換する。
 西武沼津店前のさんさん通りは毎年、県東部の最高路線価がつく一等地。沼津の玄関の再生は、地権者らの意向が尊重されるべきだが、同時に、従来に増して市のリーダーシップが求められている。(東部総局・田辺貴一)
(静新平成24年7月15日「クローズアップ」)


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 沼津・鉄道高架事業Pl委
 勉強会の人選難航 工程遅れに懸念も
 県は14日、JR沼津駅周辺鉄道高架事業に関するPI委員会(委員長・石田東生筑波大教授)の第5回会議を沼津市の県東部総合庁舎別棟で開き、パブリックインボルブメント(PI)の進捗(しんちょく)状況や市民から寄せられた意見を報告した。
 県は4月から、PI実施計画に基づき、事業の概要説明や意見聴取を行うオープンハウスを市内で延べ6カ所、11日間行った。自治会や市民団体などと意見交換する車座談議も17回開いた。
 この過程で市民から「都市計画決定し、事業認可も取得した事業なので進めるべき」「沼津駅は自由通路と橋上駅程度で十分」「高架事業だけでなく、まちづくり全体の議論をするべき」など、さまざまな意見が挙がったという。
 PI実施計画は、事業の推奨案を選定するまでに6段階(ステップ)の工程を設けている。現在はステップ2の「目標の設定」の途中。県は今夏中にステップ2を終えたいとしているが、中心市街地や貨物駅移転予定地域の課題、将来像を具体的に話し合う勉強会の参加者選出作業に難航しているという。
 石田委員長は「拙速な議論は避けなければならないが、このままではスケジュールに遅れが出てしまう。PIそのものや勉強会の意義をもっと分かりやすくして参加者を募るべき」と指摘した。
 県は近日中に広報紙や新聞折り込みなどを利用して、市民にPIの解説などを行いながら勉強会の開催を目指したいとしている。
(静新平成24年7月15日朝刊)
  1. 2012/07/15(日) 04:42:29|
  2. まちづくり
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高架化を実現する市民の会総会

高架化を実現する市民の会総会
 田上前市議も出席し決起集会提案
 沼津駅の高架化を実現する市民の会(会長=市川厚・沼津商工会議所会頭)は二日、通常会員総会をホテル沼津キャッスルで開き、議事終了後、市川会長が進行役を務め、出席者から意見を募りながら今後の活動の方向性について考える討論が行われた。
 まず議事に先立ち、市川会長はあいさつの冒頭、「先鋭的に発言することが後ほど、あるかも知れないが、かなり強烈な形で進めていかないと(高架事業の実現が)いつになるか分からない。PI(パブリックインボルブメント委員会の実施)で危惧していることは、(事業が)遅れること。昨年、川勝平太知事に三つのことを要望した。一つにPI委員会の期限を定めること、二つ目に貨物駅移転を前提とした予定地の発展に資すること、三つ目に、まちづくりや地域振興にテーマを限定すること。
ところがPI実施計画では、鉄道高架事業そのものを検討しているという。西武沼津店が撤退することになり、中心市街地を取り巻く状況は厳しさを増している。鉄道高架事業に大きな期待を持っていると同時に、市民に対し力を入れた啓発運動をしていかなければならない。(会員には)二十四年度に何をしたらいいか、(個々に)思い描いていただきたい」とあいさつ。
 栗原裕康市長は、あいさつの中で区画整理事業や、ふじのくに千本松フォーラム(東部コンベンションセンター)が進捗していることを挙げ、「新たな街並みが徐々に姿を現している。防災に強い街並みが言われているが、(鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は)災害発生時の被害防止や避難にも役立つ」などと語った。
 また、城内務市議会議長は「県東部の拠点都市として存続していくためには、一刻も早い完成が望まれる。西武が撤退、中心市街地活性化のためにも鉄道高架事業は待ったなしの状況」だと話した。
 議事では、今年度も引き続き、市の補助金百八万円を同会の主な財源とする収支予算案などを承認した。
 この後、市川会長は「今のまま(会の活動を)進めて行っていいのか。私はそう思わない。やるべき時にやるべきことをきちっとやる必要がある。サイレントマジョリティ(声無き多数派)という言葉があるが、声を出していただかないと、ものごとが進んでいかないので、『誰かがやっているから鉄道高架も進むだろう』ではいけない。必ずしも多数の人が鉄道高架に賛成しているわけではない。鉄道高架は高架だけではない。まちづくりの計画だ。西武が撤退するが、(今のままの活動で)皆さんがそれでいいというなら仕方がないが、そうでないなら積極的に声を上げてもらいたい。私どものまちづくりだから、私どもが考え方を統一して運動し、まちづくりを含めた高架を進めていく。沼津が安全、安心で地域の中核都市として生きていかれるように、と会長を引き受けた記憶がある。皆さんにも、市長さんにも、意見をうかがっていきたい」として、最初の発言者として栗原市長を指名。
 市長は「市と県は協力関係にあり、けんかをすることは難しいという大前提がある。この事業は県が主体となっており、市が県にとって代わるということはできにくい。市民が、なぜ鉄道高架が進まないんだ、と声を上げていくことが必要。言いたいことはいっぱいある。十月二十八日に市長選があり、(高架事業に)反対する方からも候補を出そうという動きがある。これを市民がどう判断するか。票の重みで県にプレッシャーをかける…、これが一番、県に突きつけるのには話が早い。『ここまで進んでいるから、やめるなんてむちゃくちゃだよ』ということを市民には理解いただきたい」と話した。
 続けて市川会長は「浅原(和美市議)さんも推進する会で、なくてはならない人だと思うが」と同市議を指名。
 浅原市議(志政会)は、「(全市議)二十八人のうち二十二人(が推進派)。きょうは、そのうち十八人が参加している。斎藤(衛)前市長が、リコール、住民投票の危機を、なんとか勝利という形でなし遂げて、栗原市長に渡したが、全国でも、これだけ停滞している事業はないと聞いている。きょう会場に来ている田上博先生(前市議)には『目の黒いうちに工事協定を結ばなきゃだめじゃないか』と言われている。推進する議員としても、どのような動きをしていかなければならないかを考えている。来年の三月に…PIは結論期間ではないが、二十四年度中に、なんとか工事協定が結ばれるように、私もあまりものを言える立場じゃないが、市民の皆さんと頑張っていきたい」とした。
 市川会頭は、浅原市議が発言の中で名前を挙げた田上前市議を指名。
 田上前市議は「(市川会長が)激しいこと、厳しいことを言うと聞いて期待していたが、今までそういう発言がなくて私はがっかりしている。私は絶対、決起集会をやるべきだと思っている。有識者会議の結論が出た時でも良かった。(タイミングを見て)やるべきではなかったのか。PI選定委員会の議事録を読むと、五人の先生がPI委員を選考して、座長を除くと四人の先生が全部、PIなんてやるべきじゃないと言っている。公開されている情報だ。今PIなんてやる時期は過ぎた。今やることは知事が決断することだ。決起集会を間違えない時期にやるべきだと思っている」と求めた。
これに対して市川会長は、決起集会を開くことは考えたが、県の動きによりストップがかかったことを説明。そのうえで,市民の皆さんに関心を持ってもらう方法を話し合っているが、(自分は)月曜日から金曜日までは会議所にいるので(意見を言いに来ていただき)、市民の皆さんの意見を聞いて実施していこうと思っている」と話した。
 工藤政則さんが挙手して発言。途中で市川会長が「目的だけ言ってほしい」と求め、工藤さんは「二十四年度中に車両基地だけはお願いしたい」と語った。
 この後、市川会長は鈴木秀郷市議(市民クラブ)を指名。鈴木市議は「(実現する市民の会には)何かの団体を作れない(構成員でない)と入れないということで、その点だけ見直してもらいたい」と要望。
 挙手で発言を求めた小畑英昭さんは、「桃里に住んでいるが、きのうも通りかかると貨物ヤード(計画地)の所にテントを張って八人ぐらいがいた。反対している人は、皆さん結束しているが、反対しているのは一握りの人。何の事業でも反対している人は一部の人。声の大きさで負けちゃっている。今まで賛成している人も、この事業はできないだろうと思ってきている。キリンビール、新幹線、こんな人達に沼津が仕切られちゃっている。もう少し危機感を持ってもらいたい」と話した。
 市川会長は「女性の議員の加藤さん」と加藤明子市議(志政会)を指名。加藤市議は「私はまだ若い方だと思っている。若い人は高架に夢を持っている。敷居を低くし若い人達も参加できるようにしてもらいたい。決起集会、楽しみにしている」とした。
 市川会長は「どういう目的で副会長になったのか」と、議事で常任委員から九人の副会長の一人になった商工会議所青年部の大田紀人会長を指名。大田会長は「今の沼津の現状を正直嘆いているから、中間的な年齢の者が立ち上がって、底上げをしていかなければならないと思っている」と語った。
 この後も元市職員や現職、前職の市議が挙手や指名を受けて発言した。
(沼朝平成24年7月4日号)
  1. 2012/07/04(水) 06:05:04|
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 沼津の市民組織が総会 会の名称変更も検討

 鉄道高架化推進を強化
 沼津の市民組織が総会 会の名称変更も検討
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 沼津駅の高架化を実現する市民の会(会長・市川厚沼津商工会議所会頭)は2日、2012年度の定時会員総会を沼津市内で開いた。中心市街地の都市機能低下に歯止めを掛け、東部の中核都市として発展することを目指し、高架化の早期実現を従来に増して強く求めていくことを決定した。
 沼津駅周辺では6月27日、駅南口の核である西武沼津店が来年1月末での閉店を発表した。市民の会は、中心市街地の再生と活性化に時間的な余裕はなくなったとし、一般向けの周知・啓発活動に加え、年度内に市民集会を開くことを決めた。早期の鉄道高架を求める意思が広く伝わるよう、会の名称変更も検討する。沼津駅周辺鉄道高架事業の実施主体の県は本年度、市民参画で合意形成を図るパブリック・インボルブメント(PI)を同事業に適用している。
 市川会長は「中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増した。事業が遅れることを最も心配している」と述べた。出席者からも早期の高架化着工を求める声が相次いだ。
(静新平成24年7月3日朝刊)
  1. 2012/07/03(火) 05:45:34|
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大自在(静新平成24年7月2日朝刊)

大自在(静新平成24年7月2日朝刊)
 子どもの頃、百貨店は家族でめかし込んで出掛ける場所だった。記憶にあるのは大食堂のクリームソーダ。切符のような食券をウェートレスが片手でちぎり、銀色のお盆に乗せて運んでくる。ワクワクしながら待った▼コンビニも、量販店も、ネット通販もなかった。駅前に威容を誇る百貨店は地方の拠点都再の証し。エスカレーターが物珍しく、エレベーターには操作する女性が乗っていた。沼津市に西武沼津店が開店したのはそんな時代だ▼欧米の高級ブランドや国内外のデザイナーの衣料をいち早く導入したのは、かつて県内に3店舗あった西武百貨店だった。「感性の経営」で、グループ物拠点の東京.渋谷では若者の消費文化を牽引した▼県内に唯一残った西武百貨店、沼津店の閉店が決まった。県百貨店協会加盟4店舗の昨年の売上高は、東日本大震災の影響もあって前年比微減の840億円余。ピークの20年前は6店で1600億円を売り上げていた▼そごうとの経営統合を経て総合流通グループの傘下に入った西武は特殊な事例ではない。相次ぐ統合・再編。衣料から食料品への主力の移行。外国人観光客の取り込みー。百年の歴史を持つ「小売りの王様」の模索が続く▼西武沼津店が開店した1957年、茨城県東海村の実験炉に日本初の「原子の火」がともった。それから半世紀余。再生可能エネルギー普及を目指し、電力の固定価格買い取り制度が始まった。時代の転換点を迎えているのはエネルギー政策だけではない。流通業界しかり、地方のまちづくりもしかり、である。
  1. 2012/07/02(月) 10:33:29|
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商都に衝撃 下

商都に衝撃 下  西武沼津店閉店
都市整備 回遊性、集客に懸念
 "顔"づくりが急務
 「いつかはこうなると思っていた」「沼津駅の南側はこれからどうなってしまうのか」ー。西武沼津店(沼津市大手町)の撤退が明らかになった6月27日、沼津仲見世商店街の男性店主と常連客の女性はため息交じりにつぶやき、「SEIBU」の青い大きな看板を見上げた。
 かつて「商都」の名を欲しいままにした沼津市中心街。その衰退は年々深刻さを増している。市の調査によると、駅南側を中心とした市街地の1日当たりの歩行者数は1991年の約15万6千人をピークに減少し続け、2011年度は4万1千人にまで落ち込んだ。
 こうした現状とは対照的に、駅周辺では県東部の拠点都市を標ぼうした再開発事業が着々と進む。駅北口では06年に都市型商業施設「BiVi沼津」が開館し、14年夏には東部コンベンションセンター「プラサヴェルデ」が全館オープンする。
 再開発事業と連動して行うはずだった鉄道高架事業は貨物駅移転先の地権者らの反対があり、先が見えない状態が続いている。ちぐはぐな都市機能整備とまちのシンボルの消滅により、沼津全体の回遊性や集客力の低下を懸念する市民は多い。特に駅南側に人を呼び込むには、西武沼津店に代わる新たな"顔"づくりが求められる。
 同市のNPO法人駿河地域経営支援研究所の深沢公詞理事長は「もはや商業で人を呼べる時代ではない。中心市街地の再生とは何か根本的に見つめ直し、早急に行動に移さなければならない」と力を込める。
 西武沼津店の閉店は、経営陣が厳しい小売店業界の現実から目をそらさずにスクラップ・アンド・ビルドを断行した結果と言える。企業経営研究所(三島市)の中山勝常務理事は「まちづくりの計画も時代に合わせて常に修正していくべき。中心市街地にあらゆる都市機能を求めるのではなく、病院や文化施設など目的がはっきりした施設を置き、地域の役割にメリハリをつけることが大切」と指摘する。
 少子高齢化、定住人口の減少、商業施設の郊外進出ー。時代の波と対峙(たいじ)している沼津市は今、決断が求められている。
(東部総局・田辺貴一、豊竹喬が担当しました)
(静新平成24年7月1日
  1. 2012/07/01(日) 05:43:43|
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中心街根本的に見直せ

静岡新聞 社説<2012.7.1>
西武沼津店撤退 中心街根本的に見直せ
 沼津市のJR沼津駅前の西武沼津店が来年1月末で閉店する。運営会社のそごう・西武が決定を地元に伝えた。沼津のみならず、東部でも唯一の百貨店で、衝撃は商業関係者にとどまらず一般市民に広がっている。「商都・沼津」の沈滞を象徴する出来事だ。
 決定を受け、市は中心市街地の活性化と都市機能の再生、集積に向けた庁内委員会を緊急に立ち上げた。商工業者などでつくる市中心市街地活性化協議会も「まちづくり部会」(仮称)を,設置する方針を固めた。官民が連携し、中心街そのものの在り方を根本的に見直す機会とすべきだ。
 同店は1957年、西武が地方第1号店として出店した老舗。盛期には伊豆半島を含む広域から多くの集客があり、売上高は200億円を超えたが、2011年度は74億円とそごう・西武26店舗中、最下位だった。
 中高年層や贈答品など一定需要はあったが、若い世代の関心は低かった。駅前に立地する百貨店という業態自体が、沼津など地方都市に合わなくなったという見方もある。
 西武撤退のうわさは以前からあり、2年前には厳しい状況を説明するそごう・西武の山下国夫社長に、市長らが存続を説得した。業績が悪化する同店を中心市街地の中核にしたまま依存してきた行政や商業界は反省しなくてはならない。
 中心市街地の年間商品販売額は大幅な減少が続き、空き店舗率は4月時点で約10%と、この10年間でほぼ倍増した。昨年の歩行者通行量は00年の半分以下だ。付け焼き刃的に空き店舗を埋めても、効果は限られる。
 西武撤退で最も懸念されるのは中心街の空洞化の加速だ。跡地利用については、まちづくり全体の視点で考えるべきで、商業施設だけが選択肢ではない。中心部に人口を増やすためのマンションや文化施設なども視野に入れたらどうか。
 沼津駅北口には14年夏、県と市による東部コンベンションセンター「プラサ・ヴェルデ」が開業する。県東部の拠点施設にふさわしい駅周辺のにぎわいは各種催事の誘致に欠かせない。懸案の駅周辺の鉄道高架事業の先行きが不透明なままでは、西武跡地への進出意欲や誘致活動にもマイナスになる。
 沼津市では昨年、沼津東急ホテルが事業譲渡し、全国ブランドの撤退が続く。半世紀以上も親しまれていた百貨店の閉店に「来るべき時が来た」と受け止めた市民も多い。西武撤退を新たなスタートととらえ、市は中心街の立て直しを急いでほしい。
(静新平成24年7月1日朝刊)
  1. 2012/07/01(日) 05:31:14|
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