あきんどブログ記

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まちづくり講演会:沼朝記事

郊外移転がまちの衰退招く
まちづくり講演会で講師が指摘
 市商店街連盟(芦川勝年会長)などが主催する「沼津まちづくり講演会」が十五日、大手町のさんさんホールで開かれ、日本政策投資銀行の藻谷浩介参事役が「沼津市の中心市街地の課題と解決策」、北星学園大の秋山哲男客員教授が「沼津市中心商店街の実情とエリアマネジメントの必要性」と題して話した。
 市街地の復活には 病院、学校などの回帰こそ
 最初に藻谷氏が講演。「今、沼津は何をしなければならないか」とするのに先立ち、被災後の東北三県について語った。
 「福島県に行ったが、何も進んでいない。対処が遅いのは地元が縦割りで、沼津とそっくり」だと指摘。被災地の印象は、役所は役所のことだけ、商工業者らも自分達のことだけしか考えず、「議員が何の役にも立たないことは三陸でハッキリした」と断書した。
 本題に移ると、沼津周辺の自治体は経済力があるが、「お公家さんのまち静岡市よりものんびりしている」と指摘。都道府県も含めた人口比較で、東駿・伊豆地域は山形県を上回り、全国で三十三番目、東部地域は二十五番目、年収で見ると東駿・伊豆は二十六番目、県東部は二十番目というデータを示したうえで、「しかし元気がない。元気が感じられる場所がない。にぎわっている場所がない」。
 「まちの様子は地元の今を映す鏡」だとし、「元気な人が元気に活動しているのが見える『まち』がない地域は、だんだん元気がなくなる。イベントの時は元気だが、普段は人通りがなく元気がない」と沼津を評価。
 沼津が静岡、浜松よりも収入が豊かであるにもかかわらず元気がないのは、徹底的に中心市街地を壊してきたからで、中心市街地から家が減り、企業の事務所などが市外に転出し、学校などが郊外へ移転し、「何でも郊外に出してしまったことが失敗」だとし、東高や沼商、市立病院、商業施設の郊外移転が、来街者の減少を招いた、との考えを示した。
 一方で、「鉄道高架をやろうがやるまいが、まちには関係ない。高架さえできれば、高架さえやめれば、という人は駿河湾に潜ってほしい。そこから脱却しなければダメ。凍結して他のことをやれ」と主張。
 また、沼津はシンボルがなく、シンボルであるはずの狩野川が高い堤防で見えなくなっていること、日本全国が、とことん同じ景色になりつつあることを嘆いた。
 そして「沼津の経済力はまだまだ続くのか」と問い掛け、沼津市、長泉町、清水町合わせた人口を年代層別に区切り、二〇〇五年と一五年を比較。生産年齢人口(十五ー六十四歳)は二二万人(一一%)減、十四歳以下は○・六万人(一六%)減、六十五歳以上の高齢者は一・八万人(三二%)増、後期高齢者は一・一万人(四七%)増となる。
 また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏の一都三県で同様に比較。首都圏内でも生産年齢人口が六%、十四歳以下が一一%と共に減少する反面、高齢者は四五%、後期高齢者は六三%増加することを示し、「劇的に時代は変わった」と頭の切り替えを求め、ギリシャに端を発したユーロ圏の財政危機も、それぞれの国での生産年齢人口の減少が原因だとした。
 先進国では十五年前に生産年齢人口が最多となり、それによって生産も消費も活発化し、経済がピークを迎えた、と指摘。「これからは、まちに住み、高齢化する人々をどうするか、減り続ける若者が、どのようにして、まちを元気にしていったらいいのか」と問い掛けた。
 また、日本経済の実相として輸出関連業者は円高で苦しんでいると報じられているが、輸出は増加の一途で、国内消費は減少をたどってると指摘。「この地区も人口が減り、売り上げが減る」とし、「三十年以内に病院と学校を中心市街地に戻すこと」だと説いた。
 戦災復興で国内初となったアーケード建物も更新時期に来ている、とし、これからのまちづくりの建物は、借地、住宅と商業の混在、沿道型、中層などがキーワードになることを挙げた。
 また、縦割りを超えて行動できる「まちの総務部」が必要だとし、住民主体のNPOの取り組みを期待。まちの総務部に予算と人材を置き、そこを中核に各種組織と地権者が連携し、まち並みを実現するよう求めた。
 続いて、沼津駅北口の駅前広場設計に携わった秋山氏は、沼津市中心市街地の調査資料を基に話した。
 人口密度は学校、河川、駅などの公共用地を除くと一㌶当たり四十人。建築動向については、立て込んでいて狭小宅地が多いうえに古い建物が多い。
 市内の消費は減少傾向にあり、駐車場は小規模なものが点在していて利用しにくく、場所が分かりにくい。沼津駅周辺の歩行者交通量は、仲見世の減少幅が大きいが新仲見世と上本通りは微増などを示した。
 一方、「沼津は海岸と河川から津波が襲う。津波を意識したまちづくりを考えなければならない」と助書したうえで、地震のP波(初期微動の縦波)とS波(主要振動の横波)の違いなどについて解説。
 商業の消費動向については、免許証返上などで車を運転しない高齢者が駅周辺の商店街を利用し、若者は商店街にわざわざ行かず、郊外大型店は自動車で利用しゃすいことなどを挙げた。
 実態調査から分かったのは、救いとしては駅周辺に建築・公共施設が多いこと、問題は消費と歩行者交通量の減少、空き店舗の増加、若者が来ないこと、だとし、公共交通の未整備、買いたい物がない、建物の老朽化、進む若者離れなどの経営環境低下を危惧した。
 この後、質疑応答に移り、藻谷、秋山両氏に加え、市内出身で、まちづくり講演会で講師を務めたこともある上村章文・建設業技術者センター常務理事が参加。「まちの中心部に人が集まり、楽しみ、にぎわう場をつくること。公共交通機関を使って誰もが集えるような計画と戦略が必要」とあいさつ。
 秋山氏は、伊豆の観光客が三年に一度、激減する理由について、三年に一度の地震が影響していることを指摘。その上で、地震と津波の直後、さらに、その後の復興策を考えておく必要を示した。
 今回の東日本大震災では、これまでの経験から津波の規模を見誤り、多くの人が逃げずに亡くなったことに言及。「率先して逃げる」「沼津は大変危険な場所だと認識する」ことだとし、若者に対しては「地震が起きた時、(自身の安全が確保されたなら)いかに他人を助けるかを考えて」と願った。
 伊豆長岡から参加した男性は、観光客の減少と人づくりについて質問。藻谷氏は、団体客の減少について、「戦前生まれの人がいなくなったことで、会社、部、課単位の団体客がなくなった。不況のせいだけではない。地方振興は東京に近いほど悪い」と、若者を集める利点を話した。
 また、コンベンションセンターの効果については「どのような効果があるか、パイの奪い合いによって活性化するのか疑問」だとする一方、電動三輪車などのパーソナルモビリティの導入を提案した。
 これまで何回か、沼津で行っている講演の内容が同じだと指摘された藻谷氏は、「四年前にも同じ話をしたが、まだ(受講者は)分かっていないからだ」と同じ話を繰り返すことの意味を説く一方、駐車場が無料だろうと有料だろうと関係なく、買いたいものがないから消費者は横浜や東京などに買い物に行ってしまう、とし、「老朽化した建物を建て替えなければ、まちづくりは進まない」ことを強調した。
 秋山氏は商業地域の土地問題と細分化した営業を挙げ、商店の寿命は統計的に二十九年であり、商売が成り立っていないのに、土地があるから仕事をやめない、などとし、「新しい商業の開発、土地問題に取り組むまちづくりに疎(うと)い。自分だけ儲かればいいという人は不要。皆で盛り立てようという人が集まらなければならない」と語った。
(沼朝平成23年12月18日号)
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  1. 2011/12/18(日) 13:19:28|
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平成23年度まちづくり講演会:資料

 平成23年度まちづくり講演会
 H23.12.15PM2:00~PM5:00
 会場 沼津さんきんホール
 主催 沼津市商店街連盟・沼津市中心市街地活性化協議会・NPO法人駿河地域経営支援研究所
 後援 沼津市・沼津商工会議所
 演題 沼津市中心商店街の実情とエリアマネージメントの必要性
 講師 北星学園大学客員教授 秋山哲男先生
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  1. 2011/12/15(木) 18:22:33|
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セールタウンぬまづ 沼津の海からはじまる街づくり

セールタウンぬまづ 沼津の海からはじまる街づくり

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  1. 2011/12/04(日) 16:57:24|
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