あきんどブログ記

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佐世保・長崎中心市街地視察研修会レポート


佐世保中心市街地視察研修会に参加して

上本通り商店街振興組合
理事長 長谷川 徹

2月12日、13日と佐世保市中心市街地・長崎市中心市街地を視察研修会に参加し、勉強いたしました。

両市の共通的な、まちの要素
1・地政学上海と山に囲まれ平地が少ない(平地は海の埋め立てで造成された)。
2・商店街の近接地に行政サービス・医療サービスの存在。(平地が少ないからと思われる)
3・公共交通サービスが充実しかつ中心市街地に直結。(JRでなく路面電車やバスが)
4・市の基幹産業が商店街に直結している。(佐世保=米軍・海上自衛隊・佐世保造船所)(長崎=出島の時代からの商業・交易・商社・港機能・飲食・文化・観光・行政機能・造船)
5・中心商店街に交番の存在(中心商店街アーケードど真ん中)
6・中心商店街アーケードが国道そのものであり、平行して新国道が整備され、商店街(アーケード)を横断していない。
7・自転車が少ないまち(坂のまちであるため、バイクは多い)
8・都市機能そのものが2・3㌔四方内で収まっている。
以上、両市のまちづくりは「改正まちづくり三法」で謳われているコンパクトシティーが昔から存在しているまちである。
又、両市の商店街の回遊性はアーケードの脇小路の飲食店や隣接の行政機関や医療機関や公共交通サービス(路面電車・サンセク電車・バス)等によって維持されている。
結論
沼津の中心市街地づくりに重要ヒントがあり、いかに沼津にこの要素を意識して取り組むかを議論し具現化することが大切と考えさせられた研修会であった。
参考
○日本一元気な両市の街も空き店舗問題はありました。
○やる気の佐世保の竹本慶三理事長・セールイベントから文化イベントに転換を目指す長崎の松田祥吾理事長の熱意に接することが出来たことが大変勉強になりました。
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  1. 2009/02/20(金) 10:03:07|
  2. 資料
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JR佐世保駅を視察(高架化)

  1. 2009/02/17(火) 19:49:57|
  2. まちづくり
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佐世保朝市視察

  1. 2009/02/15(日) 21:03:51|
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長崎浜市商店街研修会

  1. 2009/02/15(日) 19:00:20|
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長崎浜市商店街(浜市アーケード)視察

  1. 2009/02/15(日) 15:53:08|
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佐世保「四ヶ町アーケード」視察

  1. 2009/02/15(日) 09:21:59|
  2. 情報
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沼津市21年度予算案内示

沼津市新年度予算案
 一般会計696億5000万円
 起債などで増額確保
21yosan

 沼津市は三日、平成二十一年度の当初予算案を発表した。一般会計は六百九十六億五千万円。市民サービスの維持を図るため、景気減退を受けた市税の減少を基金繰り入れや起債で補い、前年度当初比2・0%増と二年ぶりの増額を確保した。八特別会計、四企業会計を合わせた総額は0・5%増の千三百二十九億円。
 一般会計の歳入は市税が三百七十九億五千万円。個人市民税は増加を見込むものの、法人市民税が約六億円、固定資産税が約四億五千万円落ち込むなどとし、当初予算では過去最高だった前年度を0・9%下回った。
 繰入金は沼津駅周辺総合整備基金からの十八億円など24・2%増の三十六億一千万円。市債は11・7%増(予算ベース)の六十九億七千万円で、市債残高は四年ぶりに増加に転じた。二十一年度末は七百二十四億九千万円となる見通し。自主財源比率は66・1%で、前年度当初より0・6ポイント縮小した。
 歳出は民生費百八十三億五千万円(1・4%減)、土木費百三十七億四千万円(12・4%増)、教育費九十四億六千万円(2・8%減)の順。鉄道高架関連事業には用地取得費用などとして過去最も多い二十億一千万円を計上し、推進を強く打ち出した。小中学校耐震化には前年度当初比34・3%増の二十二億五千万円を盛り込んだ。
 また、昨年十一月に就任した栗原裕康市長が公約に掲げた環境施策の推進に向け、基本計画策定やごみの減量・再資源化、省エネルギー推進事業など、環境関連事業に四千五百万円余りを計上した。
(静新平成21年2月3日夕刊)

沼津市21年度予算案
 鉄道高架関連に20億円
 小中学校耐震化にも力
 沼津市が三日に発表した平成二十一年度当初予算案は、一般会計が前年度当初比2・0%増の六百九十六億五千万円。「人にやさしい」「安全安心」「活力と魅力」を柱に、鉄道高架化関連事業、小中学校耐震化などに重点的に予算を配分した。企業会計では、下水道事業会計が百二十億二千万円で、南部浄化センター処理場増設などに伴い前年度当初比13・3%増。予算案は十三日開会の市議会二月定例会に提出する。
 ▽人にやさしいまちづくり
環境対策として、地区センターでの食用廃油回収などごみ減量・資源化推進事業に二百六十万円、家庭でできる環境対策の推進に百六十万円、温室効果ガス排出量調査など省エネルギー推進事業に九百五十万円を計上。予算額は小規模ながら、波及効果を狙う。
 ▽安全安心のまちづくり
小中学校耐震化事業には二十二億五千万円を配分し、校舎二十六棟、体育館四棟を耐震化。二十一年度末には耐震化率を94・4%(前年度末比9・3ポイント上昇)に引き上げる。子ども医療費助成に二千万円を充て、入院医療費の助成対象を現在の未就学児から小学校三年まで拡大する。
 ▽活力と魅力あるまちづくり
鉄道高架化関連事業に二十億一千万円を投入し、新貨物駅用地を中心とする事業用地の取得完了を目指す。水産業振興のため二千万円を予算化、沼津港や市内漁港に水揚げする市内漁業者に実績の0・5%を補助する。企業立地助成や大岡地区への工業団地造成基本構想の策定に四億五千万円、勤労者の住宅建設費などの借入金に対する利子補給事業に千四百万円を配分した。
 ◇沼津市21年度主要事業◇
(単位・万円、◎新規、○一部新規)
 【人にやさしいまちづくり】
◎片浜、第三地区センター建設 36,600
◎片浜小、第三中体育館整備 29,800
○環境学習支援など省エネルギー推進事業
 950
◎環境基本計画策定事業 750
○ごみ減量・資源化推進事業 260
◎教育基本構想周知のための夢ある人づくり事業 120
 【安全安心のまちづくり】
◎小学校3年までの入院医療費全額助成2,000
○妊婦健康診査助成の拡大など母子健康増進事業 13,850
◎高齢者肺炎球菌予防接種の一部助成5,000
常襲浸水地域の治水対策事業 62,500
小中学校耐震化事業 225,000
 【活力と魅力あるまちづくり】
○勤労者の借り入れに対する利子補給事業1,450
◎沼津港などに水揚げする市内事業者への奨励金支給2,000
○企業立地助成や工業団地造成基本構想作成 45,500
◎経済変動対策貸付金利子補給事業 2,000
新貨物駅用地取得費など鉄道高架化関連事業 201,370
◎帯笑園保存活用事業 21,700
(静新平成21年2月4日(水)朝刊

一般会計は696億円 21年度予算案内示
総計では1329億円余
一般会計 20年度比2%の伸び
 歳入 法人市民税は減額見込む
 市は三日、二十一年度の予算案を内示した。一般会計は六百九十六億五千万円で、二十年度当初予算に比べて十三億八千万円増え、二%の伸び(二十年度当初は前年度比マイナス二・〇九%)。特別会計は三百四十三億八千七百七十万円で、二十年度当初を十三億四千四百六十万円(三・八%)下回り、企業会計は二百八十八億六千五百六十万円で六億六千百六十万円(二・三%)増加した。このため、全会計では千三百二十九億三百三十万円で二十年度当初を六億九千七百万円上回り、○・五%の伸び(二十年度当初は前年度比マイナス一一・五二%)となった。
 予算 ▽一般会計=二十年度当初が、健康福祉プラザ建設、市街地再開発事業、技能五輪国際大会の終了などに伴い前年度比マイナスの予算編成になったのに対して、二十一年度は鉄道高架関連事業、小中学校耐震化工事実施などによってプラスに転じた。
 歳入のうち、構成比で五割を超える市税は三百七十九億五千万円。二十年度当初比三億五千万円(○・九%)の減。このうち個人市民税は八億円の増加を見込むのに対して、法人市民税は六億円、固定資産税は四億五千万円、都市計画税は七千万円、いずれも減額を見込んだ。
 財政当局によれは、二十年度当初の個人市民税は低く見積もっていたが、補正によって最終的には二十一年度当初と変わらない額になるのではないかという。固資税、都計税は二十一年度が三年に一度の評価替えの年。
 また、国庫支出金七十二億二千三百三十五万五千円(構成比一〇・四%)は、二十年度比三億二千六百九十九万円(四・七%)の増で、公営住宅建設費補助金の増加が主。繰入金は三十六億千九百五十三万九千円(構成比五・二%)で、七億五百六十四万四千円(二四・二%)の増。これは沼津駅周辺総合整備基金から繰り入れるもので、貨物駅移転用地購入費などに充てる。
 市債は、六十九億七千万円(構成比一〇%)で、七億三千七十万円(一一・七%)の増。主に小中学校耐震化事業に伴うもの。財政当局によれば、市債残高は十八年度から二十年度までの三年間にわたり、十億円から十二億円の間で前年度比減(二十年度については見込み)の措置を講じてきたが、二十一年度末は、前年度比一億八千二百七十八万七千円の増となる見込みだという。
 市税が減少する見込みをカバーするもので、国庫支出金や繰入金などと共に市債を活用しながら市民サービスの低下を招かないようにしたい、という。
 一方、歳出では、構成比で二六・四%を占める民生費の百八十三億五千二百四十二万八千円は二十年度当初比二億六千三十七万千円(一・四%)の減。特別会計の国民健康保険事業への繰出金四億円減額が主。これは二十年度当初で十八億五千万円を繰り出したが、そこまで出さなくても運営できるとの見込みから減額。
 また、商工費十一億千三百六十万八千円(構成比一・六%)は、二十年度比二億九千七百九十八万九千円(三六・五%)の増。企業立地促進事業費の増加が主。
 土木費百三十七億四千七百二十三万五千円(構成比一九・七%)は十五億千九百十七万九千円(一二・四%)の増。これは歳入の国庫支出金、繰入金が増加したのと表裏をなすもので、鉄道施設移転事業、公営住宅整備推進事業に伴うもの。教育費は九十四億六千六百四十六万四千円(構成比一三・六%)で、二億六千九百四十二万八千円(二・八%)の減。市立高・中の体育館改築事業が終了したため。
 ▽特別会計= ①国民健康保険事業は二百十二億千六百万円で、二十年度当初比九千二百万円(○・四%)の減。介護納付金(介護保険事業に対して国保事業が負担する分)の精算に伴う減額。 ②交通災害共済事業は千百万円で、千八百六十万円(六二・八%)の減。制度廃止により二十年度で加入受け付けを停止する予定となっているため、見舞金の減額を見込んだ。 ③土地取得事業は一億七百七十万円で、一億五千五百九十万円(五九・一%)の減。財産購入費の減額によるもの。 ④老人保健事業は九千三百万円で、十四億四千四百万円(九三・九%)の減。後期高齢者医療への移行に伴うもの。
 ⑤介護保険事業は百十一億円で、六億九千二百万円(六・六%)の増。居宅・施設介護サービス給付費の増加。 ⑥簡易水道事業は九百万円。五百三十万円(一四三・二%)の増で、井田地区の簡易水道で残留塩素計設置を行う。 ⑦温泉施設事業は二千三百万円で、三百三十万円(一二・五%)の滅。二十年度に行った施設修繕費の分が減額となったため。 ⑧後期高齢者医療事業は十八億二千八百万円。五千万円(二・七%)の減額となったが、広域連合への納付金が減ったことによるもの。
 なお、二十年度まで設けられた市街地再開発事業特別会計は、同事業の終了に伴い廃止となり二億七千八百十万円の皆減。
 ▽企業会計= ①病院事業は百二十一億四千四百万円で、二十年度当初比三億二千九百二十万円(二・六%)の減。給与費など人件費の減額によるもの。 ②水道事業は四十六億八千二百万円で、四億二千五百万円(八・三%)の減。新庁舎建設費の減額が主。
 ③国民宿舎事業は千百三十万円で、六十万円(五・○%)の減。営業を休止しており、減価償却費の減少によるもの。 ④下水道事業は百二十億二千八百三十万円で、十四億千六百四十万円(一三・三%)の増。南部浄
化センター処理場増設、中部処理区施設改良費の増加に伴うもの。
 事業(新規を中心に)
▽人にやさしいまちづくり(快適な居住空間・心豊かなまちづくり)=片浜地区、第三地区で、片浜小、三中体育館との合築で地区センターを建設する。省エネルギー推進事業の一環として温室効果ガス排出量算定調査を実施。
また東京工業大などの協力を得て環境基本計画を二十一、二十二年度に策定。地区センターなどに廃食用油回収容器を設置し、インク原材、自動車燃料などに活用する。
▽安全安心のまちづくり(子育て・高齢社会対応と災害に強いまちづくり)特別養護老人ホーム「あしたかホーム」施設整備費補助など。子ども医療費助成事業で入院費補助を小学三年生まで拡大。自己負担額の二分の一を助成する。高齢者肺炎予防事業で、七十歳以上を対象に肺炎球菌予防接種費用の二分の一を助成。
また、継続事業だが、小中学校耐震化事業で校舎二十六棟、体育館四棟を耐震化。これによって、二十一年度末の耐震化率は九四・四%となる予定。常襲浸水地域の治水対策で排水機場や側溝の整備などを実施。
▽活力と魅力あるまちづくり(都市機能の向上と地域経済の活性化)=勤労者に対する利子補給事業で、離職者を対象に住居、就労にかかわり就職安定資金の利子補給を行う。経済変動対策貸付金利子補給事業で、県が行う同資金貸し付けを受けた中小企業者に対して本人の負担の二分の一を補助。
「東海の名園」と言われた原の帯笑園整備で用地買収や物件補償を行う。県内初の漁撈用具の重要有形文化財指定に向け、市歴史民俗資料館所蔵の関連資料を整理する。
 継続事業では鉄道高架関連で、新貨物駅・新車両基地用地取得と建物移転補償、道路測量設計などに二十億千三百七十万円。沼津南一色線道路改良で七億九千八百万円、原駅町沖線道路改良に伴う原駅前広場測量設計などに千四百万円を付けた。
予算編成作業が既にスタートしていた昨年十一月に任期が始まった栗原裕康市長は今回の予算案について、「(予算編成の当初から関わっていたわけではないので)一〇〇%栗原色を出すことはできなかったが、できる範囲のことはした。環境問題で廃食用油の回収や、医療で肺炎球菌予防接種の補助、子どもの医療費助成のほか、観光面でもレンタサイクルの導入などを盛り込んだ」と話した。
また、市当局者によれば、市長の提案で、更新時期を迎える公用車三台を天然ガス仕様車に切り替える予定だという。
(沼朝平成21年2月4日(水)号)
  1. 2009/02/04(水) 13:44:07|
  2. 行政
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カーシェアリンブ

「日本版グリーン・ニューディール」環境省が検討本格化
 米国のオバマ新大統領が経済再生の処方せんに掲げ、就任演説でも言及した「グリーン・ニューディール」。

 環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す政策で、欧州各国も同じ動きを見せる中、日本の環境省も「日本版グリーン・ニューディール構想」(緑の経済と社会の変革)について、有識者から意見聴取を重ねるなど検討を本格化させている。同省は一般市民からもアイデアを募集しているが、すでに約230件が寄せられ、関心の高さをうかがわせている。

 「これまでは、温暖化対策と経済成長のどちらを優先するかで『環境派』と『経済派』が対立してきたが、グリーン・ニューディールは温暖化対策への投資で『地球も経済も救おう』という戦略。対立を乗り越える新しい発想で臨むべきだ」。環境省幹部はそう語る。

 世界的不況を受け、欧米では、温室効果ガス削減につながる太陽光や風力発電など自然エネルギーへの投資を強化する動きが相次ぐ。

 オバマ大統領の米国が雇用への効果ももくろむ中、環境省も先月から、省エネタイプの家電製品の爆発的な普及や、町内会やマンションで車を共同利用するカーシェアリングの導入を後押しする構想の検討をスタートさせた。関係省庁と協議しながら3月までに環境ビジネスの市場規模や雇用の拡大につながるプランとしてまとめる。

 斉藤環境相は環境技術や経済学が専門の大学教授ら4人から意見を聞いており、引き続き有識者の意見聴取を継続する。一般からの意見は16日まで電子メール(gnd@env.go.jp)で受け付ける。

(2009年2月2日14時38分 読売新聞)
  1. 2009/02/02(月) 17:10:43|
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