あきんどブログ記

街の色々な出来事を日記風にしたものです。動画が開かない方は、フラシュプレーヤー(無料)をインソール、http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

16番議員の定例議会本会議質問

第16番議員:4回沼津市議会定例会一般質問:H20年2月26日

1.広域合併への取り組みについて

(1) 東部広域都市づくり研究会解散の市民への説明とその影響について

 研究会の解散は、新たな合併を目指した発展的な解散であるとの主旨を斎藤市長は強調されたと認識しているが、解散により新たな動きが加速すると期待する声もある一方で、事情の分からない多くの市民には突然の解散という印象があり、広域合併が後退したのではないかとか、沼津のリーダーシップ不足だったのではないかと言った不安視する声も多く聞かれた。
また、経済界や産業界で合併に向けて活動を推進してきたグループや団体では特に、本市と三島市との関係や今後の活動の展開に不安を持つなど、解散の影響もでてきている。
そこで、市民やグループ,団体に対して解散への経過を改めて報告し、市長自らの言葉で色々な場で説明をし、不安や疑問等によるマイナスの影響を、すみやかに払拭して新たなステップに踏み出すべきだと考えるが、市長のお考えをお伺いしたい。

(2) 中核市を目指した具体的な広域合併の枠組みについて

 先輩議員の質問と重なるため、簡潔にお尋ねするが、市長があれだけの決断をされた背景には具体的な中核市へ向けた枠組みの腹案があるのではないかと思うがどうか。
 また解散後、あまり間を空けずに新しい枠組みへ向けた行動に移すことが肝心と考えるが、市長のその認識についてもお伺いしたい。
 




2.JR沼津駅周辺の活性化について

(1)駅周辺における歩行者空間の整備と回遊性について

① 駅前(南口)交差点のバリアフリー化について
 駅前再開発ビルの竣工に合わせて駅前広場も広くなり、歩車道も整備されるが駅前交差点のバリアーは依然解消されていない。地下道も改修され、明るくはなったが楽しく歩けるとは言えないし、再開発ビル地下とのバリアフリー化も実現していない。
 また、歩道のスクランブル化についても公安委員会の理解が得られなかったと聞いている。しかし、県の福祉のまちづくり条例で、施設のバリアフリー化を求めている時代に、沼津の顔とも言える駅前で大きなバリアーがあっていいのだろうか。
そして、鉄道高架が完成すると思われる15年先には解決するからと言って、超高齢化社会を控えて本当にこのままでいいのか、本市のまちづくりのコンセプトが問われる問題でもあり、当局の認識をお伺いしたい。
さらに、具体的な対策として、駅前交差点を週末だけスクランブル交差点にするとか、週末だけ再開発ビル南側の道路(三枚橋錦町線)を歩行者天国として解放するとか、交差点南北に地下道と連結したエレベーターの設置を検討するとかの具体的な対策を考えるべきだと思うが、その認識についてもお伺いしたい。

② 駅周辺商店街への回遊性と③駅南北の回遊性について
 「駅前再開発ビルのオープンに併せ、沼津駅南口の一画が整備をされたことによって、駅を中心とした中心市街地の回遊性が高まる」と言われている。
しかしながら、駅北や駅南のロータリーや道路が拡幅整備されるだけでは、必ずしも周辺商店街への回遊性に繋がっていくものではない。
消費者の回遊性を確保し増大させるには、一つは、回遊先となる周辺商店街各店舗の魅力アップがある。もう一つは、各店舗間を連結させるハード・ソフト両面での魅力的な整備で、グランドデザインに裏打ちされた歩行者空間の創出が必要であると、私は考える。
 そこで、当局が今後、駅南北の回遊性を含めた中心市街地での回遊性の向上を図るため、商店街各店舗の魅力アップへの取り組みや、駅を中心とした中心商店街への歩行者空間の創出などについて、どのように取り組もうとしているのか、お伺いしたい。

(2)大手町地区再開発ビル駐車場への誘導システムについて

 オープンを控えて、再開発ビル駐車場への出入の方法がわかりにくいと言う市民の声が多い。すでに広報ぬまづでも案内されているし、対応策も考えていると思うが、市外からの来訪者への対応や駅を目標に来た人への誘導対策についてはどう考えられているのか、また現況でも渋滞しているあまねガード南口交差点と再開発ビルの出入口となる添地町交差点の混雑が予想されるが、その認識と対策についても、お伺いしたい。

(3)各種の情報提供について

①大手町地区再開発ビル屋上へのライブカメラの設置について

駅前再開発ビル屋上からの360度に見渡せる市街と周辺部の素晴らしい景観は、今まで市民が体験できなかったものである。しかし残念ながら、この景観はマンション居住者等に限定されている。
そこで、屋上にテレビカメラが設置されて、映像で駅周辺の来訪者に紹介できたり、テレビや市のホームページでも随時市民が見ることができたら、みんなで新たな景観を体験でき、PR効果にもなると思うが、考えをお伺いしたい。

②駅南口広場への音声や映像による広報の導入について

 再開発ビルの完成で、駅前ロータリーが広くなりバスレーンも再整備される。
そこで、視覚障害者や歩行者への音声による道案内や交通ルートの情報を提供したり、来訪者への観光ガイドや市民への広報ガイド等も音声ガイドや大型映像の導入により、情報提供できたら駅周辺の活性化に繋がる。
また、民間との連携や参画も視野に入れて検討する必要があると思うが、その認識についてお伺いしたい。
スポンサーサイト
  1. 2008/02/29(金) 13:06:20|
  2. まちづくり
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

2月定例市議会4

25日の市議会(沼朝平成20年2月27日号)
質問一部削除問題にかかわり
市長が発言求め不快感二十五日の市議会二月定例会は、二十二日の江本浩二議員(未来の風)の発言削除問題の処理に手間取り、午後四時三十五分になって本会議を開会。江本議員が質問の中の「沼津駅北拠点施設整備事業」に関する部分の削除に応じるとともに、議事運営を混乱させたことを陳謝。
これで一件落着し、山下富美子議員(同)の質問に移るのに先立ち斎藤市長が発言を求めた。
市長は、これまでの自身の政策の柱や取り組みを挙げた上で、「七番議員(江本議員)の市政への批判は容認できるものではありませんが、ただいまの陳謝を受け、七番議員の今後の言動を見守ってまいります」と述べ、不快感を示した。
続いて質問に立った山下議員は、沼津駅周辺総合整備基金からの借入金で新車両基地や新貨物駅などの用地取得を行っている内容を知るため情報公開を求めたが、ほとんどが不開示となった点を追及。
清水忠企画部長は、開示するか否かは担当部署が市情報公開条例に基づき個別、具体的に判断している、とし、同条例が市民の知る権利を保障する一方、プライバシー侵害を含め個人の権利・利益を最大限保護しなければならないと答弁。
加藤裕孝沼津駅周辺整備事務局長は、個人の情報及び公にすることによって事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると判断した、とし、市情報公開条例の例外規定のいずれにも該当しないものだと答えた。
山下議員は、沼津駅周辺総合整備事業の現在までの事業費ベースでの進捗率と、新車両基地、新貨物駅などの用地取得を担う市土地開発公社が先行取得した土地のうち、市が買い戻していない土地代約八十億円の財源を尋ねた。
加藤局長は、十六年度以降の駅周辺総合整備事業全体の事業費を千七百四十億円と見込む中、十六年度から十八年度までの執行額は用地先行取得費を含め百九十五億円で、事業進捗率は約一一%であると回答。
また、同公社が先行取得した新車両基地と新貨物駅用地を市が再取得するについては、沼津駅周辺総合整備事業基金を財源にすることを示した。
山下議員は、最高裁が審理した「公文書非公開決定処分取り消し請求事件」で、奈良県土地開発公社が先行取得した土地の所有者、取得額について、同県条例にだ定められる「公にすることが予定されているもの」に該当するとして「開示すべきである」との判決が出たことを紹介。
同県条例の規定は沼津市条例とほぼ同じだとした上で、山下議員の請求に対しても「開示されてしかるべきもの」だと迫ったが、清水部長は前問同様の答弁を繰り返すにとどまった。
また、沼津駅周辺総合整備事業に関する買い戻しの状況と今後の見通しについての質問の中で、鉄道高架事業には毎年平均約十億円の市負担が必要であるばかりでなく、土地取得費の約九十億円が加わるとし、財政面の不安をただした。
加藤局長は、市土地開発公社からの買い戻し分を除いた約九㌶を約百三十億円で取得する、とした上で、「国、県の支援は確かなものだと考えている」と予算面の不安を否定した。
次に殿岡修議員(同)は、鉄道高架事業を大胆に見直す必要性について質問。「新貨物駅の用地買収を二年間延長して取得は可能か」と尋ね、同事業が住民の意向も聞かずに立案されたことに根本的問題があるとして「白紙に戻すべきだ」と主張。
移転先の桃里自治会の貨物駅移転に対する全戸アンケート結果を示し、移転に賛成が八十六軒、反対二百五十四軒、どちらとも言えないが二十九軒、白票三十軒、未回収二十九軒であることを挙げ、市長の見解を尋ねた。
加藤局長は貨物駅設置の見直しについて「市民、市議会において十分な議論が行われた上で本市の重要事業として進めている」とし、アンケート結果については「承知している」とするにとどまった。
殿岡議員は、市長の答弁がなかったことに失望を示した上で、沼津駅南第一地区土地区画整理事業区域内で基準値を超える重金属の鉛が検出されたことに関し、汚染土壌処理方法、処理費などを尋ねた。
秋山精太郎都市計画部長は、法に準拠した任意の調査で検出されたことを示し、現在、汚染土壌の入れ替えをしていること、処理方法、費用については関係機関と協議していくと答弁。
殿岡議員は、全国の旧国鉄跡地から鉛などが相次いで検出されていること、沼津の場合も検出されたのは国鉄跡地であることを根拠に、「沼津市が負担することは全然ない」と主張。今後、区画整理が進むに従い汚染地が拡大する懸念と莫大な処理対策費が必要となることを指摘し、財政面での不安を示した。
続いての梅沢弘議員(同)は、まちづくりの基本となる自治基本条例の制定に向けての考え、NPO活動に対する市の財政的支援策、子育て世代に対する支援策について質問。
清水部長は、地方分権の進展に伴って同条例を制定する動きが広がっていること、これまでも自治基本条例の精神にかなった施策を行っているとし、条例制定の必要性を研究することを約束。NPO活動支援については、各自治体の様々な支援策を今後の参考にしたいと答えた。
端山しげ子・福祉事務所長は子育て支援策について、来年度の保育所保育料軽減措置や入院費無料化を含む乳幼児医療費助成、ファミリーサポートセンター事業、保育サービスなどを挙げ、各種の支援策を実施していると答えた。
この後予定された滝口文昭議員(北辰会)は質問を取り下げ、曳田卓(同)が登壇し、来年度予算編成、二酸化炭素排出量削減、食の安全と地産地消の推進について尋ねた。
来年度予算について市長は、自らの政策の柱に沿って意を尽くしたと答弁。
室伏孝修生活環境部長は二酸化炭素排出削滅について、市関連施設の十八年度排出量が十六年度に比べて一・三一%減少し、総量約三六、○○○トンになったことやガス給湯器補助などの対応策を挙げた。
井原三千雄産業振興部長は食の安全について、農協などと共に、化学肥料と農薬を極力控えた「エコファーマー制度」の積極活用などによる環境保全型農業を推進していることを示し、食の安全、地産地消の推進は市の農業振興を図る上で重要だとの認識を示した。
工藤達郎教育長は食の安全と地産地消について、子ども達に農業体験を通じて地産地消の大切さを指導していること、地場産を給食で提供していることを挙げた。
夕食休憩を挟んで登壇した山崎勝子議員(共産党市議団)は、財政問題、貧困者支援策と格差是正策、まちづくりの基本認識と評価について質問。
財政問題質問の中で、新貨物駅用地について市当局が十九年度末までに取得する、としてきた根拠を尋ねたが、加藤局長は「地権者の考えや事情を十分に聞き、事業への理解を得て協力いただけるよう精一杯努力する」と答えるにとどまった。
清水部長はまちづくりについて、これまで進めてきた鉄道高架をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業における北口駅前広場、Bivi沼津、三月中旬にオープンする再開発ビルなどを挙げ、市内外から高い評価を受けていると答弁。
土屋一成建設部長は常襲浸水地域と総事業費、事業期間について、青野八石、大諏訪、木瀬川、大平、塚田、我入道地区を挙げ、十八年度から二十二年度までの五年間で約二十億円を見込んでいることを示した。
渡辺教二議員(同)は、後期高齢者(七十五歳以上)医療制度に対する認識と、県後期高齢者医療広域連合議会議員としての市長の役割と責任について質問。
木戸英寿市民福祉部長は、広域連合議員としての市長の役割と責任について、沼津市民だけでなく県民の意思や要望を広域連合に反映させるものだとし、「国民皆保険を維持し、将来にわたり安定的で持続可能な新制度と認識している」としたが、渡辺議員は「広域連合議会議員は(市当局では)市長一人だけなのに、なぜ(市長が)答えないのか」と不満をぶつけ、高齢者の医療が制限される点と介護保険と後期高齢者医療保険料が一月当たり一万円を超えることに対する市長の考えを尋ねた。
木戸部長は、七十四歳までと変わらずに必要な医療を受けられ医療内容が制限されることはなく、健康検査も同様だとした。
保険料が年金から天引きされることに関しては、生活困窮者など被保険者の納付相談に応じることを示した。


市議会2月定例会
再開発ビルでも質問
市駐車場導入路明示やライブカメラ
市議会二月定例会は二十六日、予定を三十分遅れて午前十時半に開会。前日に続いて総括質疑・一般質問を行い、二村祥一、渡部一二実両議員(いずれも市民クラブ)、千野慎一郎、岩崎英亮両議員(いずれも新政会)が質問に立った。質問を通告していた城内務議員は身内に不幸があり、質問を取り下げ、欠席した。
二村議員は、香貫地域の道路整備と生活環境について尋ね、「朝夕の通勤時間帯、慢性的に渋滞している国道四一四号を避けるため、香貫地区の南北に走る細い道路まで混雑し、特に児童生徒の登校時間帯は危険。計画されている八重塚田線はいつできるのか」。「国道四一四号静浦バイパスが完成すると、アンダーパス以外の場所では四車線道路を横断することになり住民の負担が増すが、交通安全対策と周辺住民に対する意見聴取等の対応は」と質問。
土屋一成建設部長は、「八重香貫線は、四一四号静浦バイパスから延長三八〇㍍について事業化する。来年度から検地、測量、詳細設計に取り組み、用地買収などを行う。登下校時の交通安全への配慮は、関係自治会や学校と共に交通規制などを考えていく。四一四号静浦バイパスは四車線で利便性が向上する一方、歩行者の横断時間が長くなる。歩行者の安全は十分に検討する」と答えた。
渡部議員は、「女性の仕事と子育ての両立に欠かせないもの」として、放課後子どもプラン推進事業の取り組み状況について尋ね、全学年の児童を対象に下校時刻から午後四時まで開かれる「放課後子ども教室」が県内各市町で開かれているが、市内では開かれていないことを取り上げ、「具体的な開設時期の目標」について質問し、工藤達朗
教育長は、「早期実現に努めている」とした。
また、小学三年生以下の児童を対象に下校時刻から午後六時まで、長期休暇中は午前八時から午後六時まで開かれている「放課後児童クラブ」運営上の課題などについて尋ね、端山しげ子福祉事務所長は、「四年生以上の児童も弾力的に受け入れている。開所時間を超える延長については、ファミリーサポートセンターの利用を訴えている。今後も様々な観点から検討していく」とした。
千野議員は、JR沼津駅周辺の活性化について尋ね、「南口交差点は心理的に大きなバリアーを感じるので、週末だけでもスクランブル交差点にできないか。地下道は楽しく歩けるとは言えない。エレベーターを設置できないか」と尋ね、室伏孝修生活環境部長は、「解決すべき課題も多い。関係機関と協議して市の顔としての整備を目指す」とした。
大手町再開発ビルのオープンに合わせた周辺商店街への回遊性についての質問に、井原三千雄産業振興部長は、「ちょっと立ち止まって休憩ができる街角スポットを設置する考えもあり、回遊性の向上を図る」と答えた。
千野議員は、「再開発ビルの駐車場は分かりにくい。添地交差点からあまねガードにかけて漫性的な渋滞を招かないか心配」だとしたのに対し、秋山精太郎都市計画部長は、「添地交差点などに案内看板を立てる。チラシや広報、ホームページで知らせる。渋滞対策は、信号の時間を調整して対応することで沼津署と協議済み」だとした。
再開発ビルについて、「市民がかつて体験したことがない高所からの素晴らしい景観は、マンションの居住者しか見られない。屋上にライブカメラを設置して、市民にも新しい景観を共有できるようにできないか」との質問に、清水忠企画部長は、「高さ七八㍍の市内最高の高層ビルで、東に箱根連山、西に千本浜、北に富士山などを見渡せる」と素晴らしい景観であることを説明し、「ライブカメラを検討したい」とした。
また、東部広域都市づくり研究会の解散について、「研究会の経緯を知らない市民から、『沼津のリーダーシップ不足じゃないか』『合併が後退した』との声が聞かれ、合併に協力的だった財政団体は『活動に不安を持っている』と話している。市民の疑問や不安に、自身の口で説明してほしい」と求め、斎藤衛市長は「解散は広域合併を加速させるためのもの。経緯と取り組みは市のホームページと広報に掲載して周知していく。あらゆる機会を通して合併問題に取り組む団体や市民に説明していく」と答えた。
岩崎議員は、消防広域化の目的やメリット、デメリットなどについて尋ね、古屋達男消防長は、「近年の高齢化により救急搬送が増え、地球温暖化で災害が増大しているが、消防本部は規模が大きいほどに対応能力が強化される。財政的メリットがあり、住民サービスが向上する。共同運営している三市二町を核に広域化を進めたい」と答弁。
学校や職場などで問題となっている「いじめ」の現状認識と一元化対策については清水部長が、「市内でも小中学校のいじめ、高齢者虐待、DV(ドメスティックバイオレンス)の相談が寄せられており、早期の発見と対応に努めている。全市が一体となって対策に取り組むが、当面、教育と福祉の関係部局でいじめ防止に努める」とした。
以上で通告のあった質問を終了した。
  1. 2008/02/27(水) 11:14:03|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

2月沼津定例市議会3

沼津市議会が長時間空転:総括質疑内容めぐり(静新平成20年2月26日(火)朝刊)

沼津市議会の二月定例会は二十五日、江本浩二氏(未来の風)の総括質疑・一般質問の内容をめぐって長時間空転した。
二十二日の本会議で沼津駅周辺総合整備事業について質問した江本氏に対して「事前の通告にない内容がある」などと他の議員から批判が上がり、本会議は約五時間中断したまま終了した。
その後、江本氏が指摘された質問の一部を取り下げることなどで二十五日午前中にも再開する方向でまとまりかけたが、議会運営委員会で江本氏が議会の批判も含めてインターネットで公開したブログの内容について「事実に反する部分がある」との指摘があり、中断が続いた。
最終的には江本氏がブログの内容も改めることで落ち着き、本会議で江本氏が陳謝した後、午後四時半すぎに本会議を再開した。


市議会2月定例会(沼朝平成20年2月26日号)
発言削除で新たな問題:紛糾続き本会議開会遅れる。
傍聴の市民にも苛立ち・状況分からず待ちぼうけ。

市議会二月定例会は、二十二日に行われた江本浩二議員(未来の風)の発言削除問題で紛糾。
総括質疑・一般質問の二日目が予定されていた二十五日は、この処理をめぐって本会議が開けないまま、会派代表者会が断続的に開かれた。二十二日午後八時の閉会時点では、江本発言のうち「道路特定財源」が質問通告になかったこと、「沼津駅北拠点施設整備事業」の質問が細部質問であって一般質問にふさわしくないことなどを理由に議事録からの削除が大枠で決まっていたが、二十五日には「二十二日の結論はなかった」として振り出しに戻る一方、新たな問題が指摘されて調整に手間取った。
二十五日は午前中、杉山功一議長、浅原和美副議長、滝口文昭議会運営委員長、岩崎英亮同副委員長、未来の風から殿岡修代表、大場豊重議会運営委員、当事者の江本議員が出席して協議した結果、二十二日に出された大枠ではなく、「道路特定財源」は残され、「沼津駅北拠点施設整備事業」の質問のみ削除されることで合意し、事態は進むかに見えた。
開会間近と思われた正午前、議会運営委員会が開かれ開会時刻が決まるはずだった。ところが委員の一人が、江本議員が自らのブログに「事の成り行き」を掲載したことを問題視。判断は杉山議長に委ねられた。
一時二十分になって会派代表者会が開かれ、各会派でどう考えるか話し合い、結論を持ち寄ることとして一旦閉じ、同五十分に再開して協議した。
二十五日午前十時の議会開会予定時刻には、多くの市民が傍聴席で開会を待ったが、遅延理由も知らされないまま待ちぼうけ。議会事務局に理由を尋ねた。
そこに議員が居合わせ、職員と思った傍聴者が開会できない理由を尋ねたが、議員は「いつになるか分からない」と回答したまでは良かったが、「高圧的な態度はなんだ」と言ったことから言い争いに。
傍聴に訪れた女性は、「江本議員の質問を知つたが、どこがいけないのか皆目分からない、ということで仕事を休んで来てみたが、いつまでたっても議会は開かない。理由を聞きに言ったら議員に脅された。あんなひどい議員がいるとは驚いた」と憤った。
その後、傍聴者になんの説明も行われないことについて議会事務局職員と話し合い、十五分経過ごとに「協議中」であることなどを報告してもらうよう約束。
幼児を連れて訪れた母親は「傍聴席への通路はどうして、あんなに狭いのか。傍聴の際、住所・氏名を記入するよう求められたが、個人情報保護の面からも疑問だし、とても開かれた議会とは言えない」と話した。
  1. 2008/02/26(火) 10:20:49|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

市議会2月定例会一般質問2

市議会2月定例会:質問事項めぐり空転
「通告なくルール違反」の指摘:当局は応じて答弁したのに
傍聴からも「なぜ、あれが」と疑問の声市議会二月定例会は二十二日午後、本会議を再開し午前に続いて総括質疑・一般質問を行った。伊山昭議員(フォーラム21)は「土地埋め立て等の規制」、伊藤正彦議員(自民党NUMAZU)は「東部広域合併」「新地方公会計制度」、江本浩二議員(未来の風)は「沼津駅周辺総合整備事業」について質問。江本議員が質問を終了した二時五十分、杉山功一議長が休憩を宣言し、休憩中、伊藤議員と江本議員の質問について精査が行われ、延会とするため、八時に再開するまで五時間余りを費やした。

伊山議員は浮島地区の農地について、「目的が分からない埋め立てが進み、中には産業廃棄物などが混じっているのではないかと住民が心配している」ことを挙げ、県の条例では不十分だとして沼津市独自の規制の考えを尋ねた。
井原三千雄産業振興部長は、農地の埋め立てを滅少させるためには農業の活性化が第一だとし、環境保全機能など農地が持つ多面性に理解を得て安易な埋め立てをしないよう土地所有者に求めていること、埋め立て行為などの規制については検討の必要性を示した。
秋山精太郎都市計画部長は、土地埋め立ての是非を審査する権限は沼津市にはなく県が当たること、小規模な埋め立てについては土地利用指導の対象から外れていることを説明した。
続いて伊藤議員は、東部広域都市づくり研究会の解散は止むを得ないものだ、とした上で、「市長は七、八年後に道州制が導入されるとの認識を持っていると聞いているが、どのような理由からか」と質問。
斎藤衛市長は、研究会解散は広域合併を加速させるためのものだとし、研究会に参加した五市四町にとらわれず、それぞれの市町が自由な合併議論をした方がいい、との考えを示した。
道州制については、国の道州制ビジョン懇談会が二十一年度末までにビジョンを策定する予定で、自民党道州制調査会が八年から十年後の道州制移行を考えていることを根拠として挙げ、「その前に基礎自治体をつくる必要がある」と答弁。
今後の合併枠組みについては、県が提示した沼津・三島・裾野・函南・清水・長泉の三市三町を基本として中核市を目指すとしたが、この三市三町に固執する考えはないことも明らかにした。
また、新地方公会計制度について伊藤幹雄財務部長は、今までの財務情報に加え、資産・債務の状況がより分かりやすくなるから財務情報の透明性を高め、健全な行財政運営の推進に役立つものだと説明。今年度の決算から算定し、来年度に公表する、とした。
さらに伊藤議員は、大橋俊二裾野市長が合併枠組みとして、裾野・御殿場・沼津・小山・長泉・清水の駿東三市三町を提案している点を挙げ、「国道二四六号、御殿場線と(沼津市とは)共通項が多く、うまくいくと考える」と市長の見解を求めた。
市長からは「(三島市を含む)三市三町に固執するものではないので了承してほしい」との答弁を得て終えたが、休憩に入ってから質問の中に不適切な個所があると指摘され、該当する部分について削除することで了解した。
江本議員は「私達の方を向いて話し合ってほしい、計画を見直してほしい、と切実に願う多くの市民の思いを代弁することが私の議員としての使命だ」と沼津駅周辺総合整備事業について質問。
市の財政見通しにおける経常収支比率の今後と、十八年度から二十七年度まで十年間の市税を約四千億円とする根拠、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の同事業への影響予測を尋ねた。
伊藤部長は、経常収支比率については現状と同程度で推移すること、市税については国などが発表した名目経済成長率を基本に、税源移譲や定率減税の廃止などの変動要因を見込んで推計したも道路特定財源については、「地方自治体として大変貴重な財源だから、議会ともども確保に向け、現在、全力で努力しているところ」だと答えた。
また、三月中旬オープン予定の大手町再開発ビルについて江本議員は、市が公表している市の負担分だとされる二十九億円について疑問視。「計画通り基金からの借入金を返済できるか」「沼津まちづくり株式会社の収入となる駐車場の営業見込み」などを尋ねた。
秋山部長は、国、県の補助金を除いた約二十九億円が市負担だとし、保留床処分残の約三十一億円は保留床の賃貸収入で返済する計画であること、沼津まちづくり株式会社への約十二億円の出資金については第三セクターへのものだと説明。テナントとの賃貸借契約については「守秘義務」を盾に答えなかった。
さらに道路特定財源に関し江本議員は、県、静岡市、浜松市が暫定税率が廃止された場合のシミユレーションをホームページで公表している点を挙げ、沼津市の対応を求めたが、議員席から「質問項目にない。議長、質問をやめさせろ」などの野次が飛び、傍聴席からは「質問を続けなさい」の声。
江本議員が発言を続けると、再び議員席から「質問じゃないから答える必要はない」と声が掛かり、江本議員が質問を終えた時点で杉山議長が休憩を宣言した。
休憩中、議会運営委員会が開かれて江本発言の精査が行われ、何カ所かが問題だとして指摘された。
まず、市が、事業推進のために基金があるから財政的にも健全な状態で進めていくことができる、としている点をとらえ、「基金については、後ほど同僚議員が質問しますので、ここでは触れませんが」としたことが、質問にふさわしくない、必要ない、などとクレームがついた。
次に、一般財源の中で次に、一般財源の中で沼津駅周辺総合整備事業の割合が大きくなると、その他の沼津市独自の事業が制約を受けるということにはならないか、としながら、次のように発言。
「このことについても、ここで質問したいところですけれども、予算委員会で会派の同僚議員からもう少し詳しくただしていきたいと思っております。次に、道路特定財源の暫定税率廃止問題について伺います。
この問題については、現在、国会において激しい与野党攻防が繰り広げられています。沼津市議会においては、本定例会初日に道路特定財源の確保に関する意見書の提出が議決されてしまいましたので、その是非について、この場で触れるつもりは毛頭ありません。しかしながら、国会の情勢が混沌としている今日、政権交代の可能性も大いにあるわけで、道路特定財源が確実に維持されるとは、どなたも言い切れないのではないでしょうか。そればかりか、道路特別会計そのものが廃止される可能性もあります。このような政情不安定の中で、沼津市は道路特定財源からの補助金をはじめとした国と県の補助金に深く依存した駅周辺総合整備事業を、これから十五年間もの長期にわたって推進していこうとしているのですから、責任ある立場として当然ながら、道路特定財源の暫定税率分が廃止された場合のシミュレーションはしていることと思います。ちなみに、静岡県及び指定都市の静岡市と浜松市ではホームページ上で、この件に関して県民、市民に公表しています。そこで伺います。仮に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市が現在進めている駅周辺総合整備事業にどのような影響があり、この事業はどうなるのでしょうか。事業期間の延長や、規模縮小など見直しは行われるのですか。お答えください」
この道路特定財源に触れた部分が、質問通告にはない、などとして追及され、伊藤部長の答弁も問題だとされた。
さらに、「道路特定財源の暫定税率分が廃止された場合の試算についてお伺いしたいわけですが、ご答弁では到底納得できないものでした。道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の試算とマイナス分の財源をどうするのかぐらいは計画していなければ、とても責任ある立場とはいえないと思います」とした部分も指摘された。
一方、「次に沼津駅北拠点施設整備事業について伺います。この件に関しましては、昨年十一月の定例会においても質問していますので、同じことをなぜ聞くのかと思われる方もあるかと思いますが、新年度予算案に立体駐車場の基本・実施設計と、展示イベント施設などの基本設計ほかとして七千万円が計上されていることもあるので、改めて質問いたします。この事業の規模を当局はどのようにお考えなのですか。具体的には、事業費の概算といつごろ始めていつごろ完成するのかという事業期間の概略についてです。また、新年度予算に計上されている七千万円の使い道は何なのですか。以上、二点についてお聞きしたいわけです。
私がいろいろと調査したところによりますと、この時期に七千万円の予算だと総額七十億円前後の事業になると思います。
私は愕然としました。鉄道高架が終わってもこういう計画が待っている。鉄道高架は果てしなく続く巨大公共事業スパイラルの入り口に過ぎないと感じたからです。市は、沼津駅周辺総合整備計画を紹介するホームページの中で、駅周辺総合整備計画によって発生する鉄道跡地を利用して土地の高度利用を図り、静岡県東部地域の広域拠点としてふさわしい魅力的なまち、空間作りができますと言っておりますが、そのために、さらなる巨額の税金が堂々と投下されるということではないでしょうか。
また、鉄道跡地、高架下などの活用については、民間との協力で様々な市民二ーズに応えられるよう取り組んでいきます、とも言っていますが、それにしても一つ一つお金が掛かることです。本当に市民の声をしっかりと聞いて、市民と一緒に計画作りをしていくのでなければ、本当に市民のためにならないのではありませんか。
駅北拠点施設整備については、稼働率でも全国に誇れるキラメッセぬまづを維持補修しながら、大切に使っていけばいいのではないですか。県が隣に高層のコンベンション施設を建設してくれるというのなら、お任せすることはできないのですか、というのが私の考えです。
私は、自分の子どもや孫に少しでもいい沼津を残してバトンタッチをしたい。逆に、次の世代の人達が理解できないような借金はできるだけ少なくしたい。おそらく、この議場にいらっしゃる全ての皆さんが考えていることでしょう。しかし残念ながら、斎藤市長と、そして鉄道高架事業を推進する皆さんが描いている、いい沼津市の姿はだいぶ違うようです。少しでもその溝を埋める努力をするのが、言論の自由が保障された民主主義の原点であり、素晴らしさだと私は理解しています。以上で私の質問を終わります」としたが、これについて、議案の細部質疑でやるべきであり、一般質問にはふさわしくないと指摘された。
休憩中の精査で、江本議員の発言に対して、議員に事前に配布された質問書の要旨に「道路特定財源」がなかったことを根拠に発言削除を求める動きとなった。
ただ、伊藤財務部長が答弁に立っているように、市当局へは質問内容が伝えられていて質問と答弁という形は整っていた。
結局、江本発言で問題とされた個所については削除することで合意の方向となったが、最終的には週明け、二十五日の議会運営委員会で結論を出し、次の質問に移ることになりそうだ。
この五時間余の空転に傍聴席から疑問の声もあり、「あの質問のどこがいけないの」という声も聞かれた。
(沼朝平成20年2月24日(日)号)
  1. 2008/02/24(日) 11:17:24|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

2月定例議会斎藤市長答弁

2月定例議会・斎藤市長答弁
県の「3市3町」固執せず:議会で沼津市長
沼津市の斎藤衛市長は二十二日の市議会二月定例会で、東部広域都市づくり研究会の解散を受けた今後の合併への取り組みについて、「県が示した三市三町(沼津、三島、裾野、函南、長泉、清水)には固執しない」との考えを示した。真野彰一氏(フォーラム21)と伊藤正彦氏(自民)の質問に答えた。
斎藤市長は「基本は三市三町」と述べたものの、「あくまで基本。それぞれに事情があり、この組み合わせに固執しない」と強調した。
裾野市の大橋俊二市長が提案した"新三市三町"(沼津、裾野、御殿場、長泉、清水、小山)の枠組みに関して伊藤氏から「JR御殿場線、国道246号でつながっている。うまくいく可能性があるのでは」と見解を求められると、斎藤市長は再び「県の三市三町には固執すべきではない」と答えるにとどまった。
研究会を解散した理由は「研究会の枠(五市四町)にとらわれないで議論を進めた方が合併が加速する」と説明し、「早期の広域合併を望む声は経済界などからも届いている。スピード感を持ってまい進したい」と決意を語った。
(静新平成20年2月23日(土)朝刊)







市議会総括質疑・一般質問
「中核市経験してから」市長合併への考え改めて
市立図書館にも指定管理者導入への検討を明らかに
市議会二月定例会は二十二日、本会議を再開して総括質疑・一般質問を開始。同日午前中は、いずれもフォーラム21の真野彰一、加藤元章両議員が、斎藤衛市長の施政方針などを取り上げながら政治姿勢をただした。
真野議員は、東部広域都市づくり研究会の解散について触れ、これまでの評価と今後の取り組みについて尋ねた。
斎藤市長は、「東部広域都市づくり研究会は三島市の小池(政臣)市長さんと一緒に近隣の市町に呼び掛け三市五町で始めたもので、十数回の会議を重ね、平成十五年に『十年後に政令市を目指す』とした合意を得た。
その後、(沼津市と)戸田村との合併、伊豆長岡町、大仁町、韮山町の合併、清水町の住民発議による二市二町の合併協議会設置に対する三島市議会による否決などの間、中断し、再開後約二年間に六回を開催し、(政令指定都市を)一気に目指すか、段階的にいくかで議論が分かれた」ことを説明。
続けて、「(最終的に研究会に参加していた)五市四町の枠にとらわれず、それぞれ(の自治体で)自由な発想に基づき(合併枠を)検討した方がより早く(政令市の)ゴールに行くのではないかと考え解散を決めた」とした。
また、地方分権や道州制導入など国の動向に関して、「こうした国の動きに対応することができる行財政能力の高い自治体をつくることが求められている」とし、「中核市で経験を経てから政令市を目指すべき」との考えを改めて示した。
さらに、「(県が示す)三市三町の組み合わせは、あくまでも基本であり、私はこの組み合わせにこだわらない。沼津市だけでなく、この地域で働いている人の理解と支援を背景にスピード感を持って広域合併にまい進する」と語った。
続いて真野議員は行財政運営について、「福祉施策や沼津駅周辺総合整備事業で今後予想される財政負担」について質問。
新年度予算案における自主財源比率と公債費比率が共に減少していることについての認識、財政の健全性を表す二十年度予算のプライマリーバランスと今後の財政運営について尋ねた。
伊藤幹雄財務部長は、自主財源比率の低下は前年度に比べ沼津駅周辺総合整備基金からの繰り入れが約二十億円減ったことによるものとした。
また、「市税の割合、一般財源の割合とも前年度より増加しており、歳入構造の弾力性は保たれている」と述べ、歳出についても「構造の弾力性が保たれている」とした。また、「プライマリーバランスは、二十年度予算において二十億円黒字となっている」と説明。
真野議員は技能五輪国際大会後の取り組みについても尋ねた。
井原三千雄産業振興部長は、会場となったうち活用法の決まっていない下から三段目、一・六八㌶について、二十年間の事業用定期借地として企業の生産施設、研究施設として貸し出す方針を明らかにした。
また、企業誘致について、会場跡地付近一帯から長泉町にかけての県がんセンターを中心とするエリアで、ものづくりクラスター形成を目指し、長泉町との懇話会を立ち上げ、基本計画策定に取り組んでいることを説明。
企業誘致については企業が進出を考えるような都市の魅力が課題となるが、「(沼津市には)高度な産業技術や労働力を供給できる人口が(があり市の魅力に)該当すると考えている」とした。
一方、真野議員が中心市街地活性化について尋ねたのに対して井原部長は、「中心市街地活性化の総合的かつ一体的な協議の場として中心市街地活性化協議会を設け、秋をめどに中心市街地活性化基本計画が国の認定を得られるよう努める」とした。
次に質問に立った加藤議員は、「行財政改革計画を策定している自治体では、職員の定員管理について、政令市、市区町村の平均削減率が、五年間で八%以上の数値を示しているのに対し、沼津市では四・七%と低い」ことなどを取り上げ、行財政改革課題への取り組みを質問。
清水忠企画部長は定員管理について、「計画に基づき適正な管理に努めてきた。五年間で百人を目指すという数字は、先進事例を調査した上で、市民の意見も取り入れ決めたもの」と答えた。
また加藤議員はNPO施策に対する評価と今後の取り組みについて質問。清水部長は「十六年六月に(沼津駅南口前の商連会館に)NPOセンターを開設し、NPO法人数の拡大に成果があったが、昨年十二月にオープンしたサンウェルぬまづに施設を移転することとし、準備を進めている。これにより幅広く活動ができるものと考える」と答えた。
さらに加藤議員は、静岡市など先進地で策定されている国際化推進計画や、市立図書館への指定管理者制度の導入、指定管理者制度の効率化のための第三者評価制度の導入について尋ねた。
清水部長は、外国人定住者への支援などを図る国際化推進計画や、第三者評価制度の導入について「検討する」と答えた。
また村上益男教育次長は、「市立図書館協議会で今年の夏ごろの答申をめどに指定管理者制度の導入を検討している」とした。
(沼朝平成20年2月23日号)
  1. 2008/02/23(土) 14:14:10|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

市議会・市長施政方針

沼津市議会で市長施政方針
「広域合併進める」
沼津市議会の二月定例会は十三日開会し、会期を三月十八日までの三十五日間と決めた後、六百八十二億七千万円の平成二十年度一般会計予算案、十九年度一般会計補正予算案など五十一議案を上程した。補正予算の追加額は八億三千万円で、うち市立病院を運営するための病院事業会計への繰り出し金が五億円を占めている。
斎藤衛市長は二十年度当初予算案など議案説明に先立って施政方針演説を行い、広域合併については政令指定都市を目指して話し合いを続けてきた東部広域都市づくり研究会が八日に解散したことを報告し、「今後は、まず中核市を目指した広域合併を進めていく」と述べた。
(静新平成20年2月14日(木)朝刊)


市議会定例会が開会:斎藤市長が施政方針
「広域合併、まず中核市目指す」
市議会二月定例会は十三日に開会。会期の決定、当局による十九年度関係議案説明などの後、斎藤衛市長が施政方針演説を行い、新年度の市政運営について所信を表明した。斎藤市長は基本的な考えを述べたのに続いて、主な取り組みについて説明するとともに、合併について触れ、「まずは中核市を目指す」決意を示した。この市長の施政方針をとらえての総括質疑・一般質問は、二十二日と二十五日に予定されている。斎藤市長の施政方針の概要は次の通り。

基本的な考え方
昨年十一月に開催された技能五輪国際大会は、国内外から約二十二万人が会場を訪れた。これは、市民をはじめ関係の方々の大きなエネルギーが原動力となった結果であり、国内はもとより、世界の人々に沼津の魅力を大きくアピールすることができたと考えている。
そこで、この技能五輪国際大会を契機とした市民のものづくりへの関心をさらに深めていくため、今年から「ジュニアスキルズ」を開催していく。
また五月に開催される「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」と併せて、子ども達をはじめ市民に、ものづくりの魅力や重要性を伝えていく。
昨年は近隣市町と連携した県東部地域コンベンションビューローの設立や健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」の開設、さらに沼津港周辺では水産複合施設「沼津魚市場
INO(イーノ)」がオープンし、今年も引き続きマーケットモールの整備が予定されている。
一方、沼津駅周辺においては再開発ビルが三月にオープンし、駅北口でもコンベンション施設等の整備に向けた具体的な動きが始まる。
このように、本市が進めてきたまちづくりの姿が見え始め、また新たな流れも生まれてきた。今後もこうした動きをさらに加速させ、静岡県東部の広域拠点都市にふさわしい魅力ある都市機能の集積を図っていく。
また、近年各地において大規模地震の発生や台風の上陸、記録的な集中豪雨による災害が多く発生している。狩野川台風から五十年を迎える新年度は、市民の暮らしを支える基盤として、学校・保育所の耐震化や治水対策などの整備を重点的に進めていく。

新年度の主な取り組み
【人づくり・健康づくり】
新年度においては、沼津っ子ふれあいセンターや、ふれあいプラザ、子育てサポートキャラバンなどの従来からの多様な子育て支援に加え、新たに病児病後児保育の実施、すべての妊婦へのマタニティマークの配布、一小の放課後児童クラブの開設や金岡保育所の改築などを行うほか、保育料や乳幼児医療費の保護者負担のさらなる軽減、妊婦健診助成の拡充を図り、安心して子育てができる環境整備を進めていく。
教育については、引き続き沼津市教育基本構想を策定するとともに、人づくり未来塾推進事業や言語科などを実施することで特色ある本市の学校教育を推進し、子ども達の生きる力と知恵を育み、感性豊かな人づくりを行う。
また、技能五輪国際大会を契機としたものづくりへの関心を子ども達に継承し、ものづくりの魅力や大切さの認識を深めてもらえるよう、新たに「ジュニアスキルズ」を開催する。
教育環境の整備としては、引き続き学校施設の耐震化を進めるほか、大岡小校舎や第五地区センターと併設の五中屋内運動場及び中等部と併用の市立高校屋内運動場の改築工事の完成を目指す。
また、片浜地区センターと併設の片浜小屋内運動場の実施設計を行う。さらに、原東小における特別支援教育通級指導教室や戸田中での知的障害学級の開設など教育環境の整備にも努めていく。文化振興については、平成二十一年度に国民文化祭が県内で開催されるので、文学フェスティバルや映像文化フェスティバル、大茶会など本市の主催事業が盛大に開催できるよう準備を進めていく。
市民の健康増進については新年度から、法律改正によりメタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導を各医療保険者が行うこととなり、従来の健診項目にメタボリックの項目を加えた健康診査を行うとともに、生活習慣の改善に重点を置いた的確な保健指導を実施する。
また、十九年度から実施している地域元気アップ事業の普及拡大に努めるとともに、健康づくり自主グループなどによる地域主体の健康づくり活動を支援していく。
さらに、千本浜ファミリーマラソン大会やウォーキング大会など各種スポーツイベントやスポーツ教室を開催し、スポーツを通じた健康づくりを図る。
市立病院については、「沼津市立病院あり方検討委員会」からの経営改革についての提言の主旨を踏まえ、着実に改革を進めていく。このため、組織体制の充実強化とともに、医師や看護師を確保するため、医療機器の整備や院内保育所の開設など魅力ある病院としての環境づくりに努めていく。
高齢者福祉については、筋力パワーアップ教室や太極拳教室、パソコン教室などを開催し、高齢者間の交流や生きがいづくり、健康づくりを進める。また、外出支援サービスや訪問理容サービスなど外出が困難な高齢者に対し支援していく。
障害者福祉については、ホームヘルプサービスや就労支援等の自立支援給付のほか、コミュニケーション支援や移動支援等の地域生活支援事業を行い、障害のある方々が地域で自立した生活を営むことができるよう努める。
地域福祉については、社会福祉協議会等の関係団体が行う地域福祉活動を支援するとともに、地域福祉リーダー養成講座やボランティア養成講座、さらに高校生などを対象にした次世代養成講座を開催し、地域福祉を担う人づくりに努める。
昨年十月にオープンした健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」については、ボランティアと連携し、地域福祉と健康づくりの拠点として多くの市民の利用促進を図っていく。
【活力あるまちづくり】
今年のゴールデンウィークには「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」が開催される。競技種目は、ロボカップサッカーをはじめとする三部門十二種目で、海外も含め約二百チーム七百人の選手の参加が予定されている。
また、大会に併せ介護の現場などで介護者の筋力補助を行うマッスルスーツ等の福祉ロボットを展示する「福祉・介護ロボティクス展」など市の共催事業を開催するとともに、市内の小中学生には入場無料チケットを配布する。選手の皆さんをはじめ来場する方にも満足していただけるよう万全の準備を進め、沼津の魅力やものづくりの素晴らしさをアピールしていく。
沼津駅付近鉄道高架事業については、事業主体である県と連携を取り、早期の完成に向けて引き続き取り組んでいく。県においては、鉄道高架本体施設の用地取得や測量などを、市においては、新貨物駅の用地取得や周辺整備、新車両基地の周辺整備などを進めていく。
沼津駅北第一地区及び沼津駅南第一地区の土地区画整理事業については、仮換地指定や建物移転を進めていく。沼津駅北第二地区においては、昨年十月に事業認可を取得したことから土地区画整理審議会を立ち上げるなど事業推進を図っていく。
沼津駅北拠点施設整備事業については、「沼津駅北拠点整備構想研究会」からの提言を踏まえ、県と市が保有する土地を一体的に活用するため、県と協議調整する場を設置し、検討を進めているところである。新年度においては、この検討結果に基づき、県との一層の連携を図りながら事業実施に向けての積極的な取り組みを進めていく。
昨年十一月に設立された静岡県東部地域コンベンションビューローについては、構成市町・団体と連携し、国内外の様々な会議やイベントなどの誘致・支援活動に積極的に取り組み、この地域の交流人口の増大や地域社会の活性化を図っていく。
中心市街地の商業振興については、引き続き「TMOぬまづ」や「まちの情報館」の活動、イベントの開催を通じて商業者と連携した取り組みを進めるとともに、空き店舗への出店改装費の助成、沼津駅から沼津港の間に回遊性を高めるスポットの設置等を進めていく。
現在策定中の新たな中心市街地活性化基本計画については、国との協議等を進め、新年度中の認定取得を目指す。
工業振興については、企業立地の促進を図るため、企業の用地取得や新規雇用に対する補助を引き続き行うとともに、技能五輪会場跡地周辺地域に、ファルマバレープロジェクト関連産業や先端産業の集積を図っていく。
また、意欲ある企業が安定した事業活動が行えるよう、産学連携セミナー等の開催や専門指導員の派遣を行うとともに、企業創業を推進する機関を支援する。
さらに中小企業に対しては、特色ある地域産業の活動を引き続き支援するとともに、新年度においては、新たに若手技術者を対象とした機械加工や電子制御などスキル育成を図る講座の開設を支援する。
農林水産業については、みかんやお茶、ひものなど沼津の名産品の品質向上や販売促進に向けた支援を行うとともに、学校給食への地域食材の利用促進をはじめ食育講座や料理教室の開催、さらには農林まつりや水産祭などのイベントを通じて地産地消の推進を図っていく。
沼津港周辺地区については、大型展望水門「びゅうお」や昨年十一月にオープンした水産複合施設「沼津魚市場INO(イーノ)」に続き、新年度はマーケットモールのオープンが予定されており、さらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを進めていく。
道路網の整備については、生活密着道路をはじめ沼津南一色線や片浜西沢田線、納米里本田町線などを整備するとともに国、県と連携し東駿河湾環状道路や国道四一四号バイパスなど広域幹線道路の促進を図り、体系的な整備を進めていく。東名高速道路等へのスマートインターチェンジの導入については検討する。
南部地域については、戸田地域においての活性化の核となる(仮称)戸田地域活性化センターの事業化に向け具体的な作業を進めていく。また、真城峠付近に地域住民との協働による新たな魅力を創出する「さくらの名所づくり」の整備に着手する。さらに、「らららサンビーチ」においては、夏以外の利用も可能とする人工磯浜の整備を進めていく。
原、浮島地区については、原駅前地区における住宅市街地総合整備事業の推進や原駅前広場の整備を進めるとともに、白隠の道、帯笑園、(仮称)女鹿塚自然公園の整備など、地域住民と協働し、豊かな自然や歴史資源を活用したまちづくりを進めていく。
文化財の保存活用については、長浜城跡について、修景工事やトイレ等の設備、興国寺城跡においては、用地取得や発掘調査、国の重要文化財の指定を受けた戸田松城邸については、部分的な公開を目指した整備を進めていく。
【安全安心のまちつくり】
東海地震の発生による被害が想定される本市において、地震対策は最優先課題である。特に子ども達の生命を守り、災害時には緊急避難先にもなる学校施設の耐震化については、小学校では校舎八棟、屋内運動場二棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎六棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
中学校では、校舎六棟、屋内運動場一棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎三棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
また、災害時の避難路を確保するため、戸田地区の橋梁の落橋防止工事や永代橋の耐震診断を実施する。民間の建築物については、耐震診断や耐震補強に対し補助するとともに、ブロック塀の撤去改善に対しても補助していく。
災害に対し被害を最小限に抑えるためには、耐震補強などのハード整備だけでなく、市民一人一人の災害に対する備えが必要となる。そのため、防災訓練や救命講習などを引き続き実施するとともに、自治会や消防団との連携を強化し、地域防災力の向上に努める。
また、地域防災無線のデジタル化を推進し、双方向通信や多チャンネルの利用を可能とすることで行政と地域の迅速で的確な情報交換を行い、救助体制の強化を図っていく。
津波対策については、内浦重須地区へ津波避難タワーを新たに設置するほか、引き続き津波避難看板を設置。消防については沼津郵便局北側への消防本部及び北消防署の移転整備に向けた取り組みを行っていく。
また、新年度は新たに水難救助隊の発足や水難救助資機材を積載できる多機能型災害対応車を配備し、水難事故への対応を強化する。
救急体制については、高規格救急車を更新するとともに、地区センターや小中学校など七十二カ所の公共施設に自動体外式除細動器を設置する。
治水対策については、台風や集中豪雨による浸水被害が発生していることから、青野八石地区及び大岡木瀬川地区の排水機場の築造や大平地区の排水機場の用地取得などを進め、常襲浸水地域における浸水被害の軽減に努めていく。沼川新放水路についても県に対して整備促進に向けた働き掛けを引き続き行っていく。
下水道については、南部浄化センター処理施設の増設や赤野川左岸処理区及び西部処理区などの下水道管渠の整備を計画的に進め、平成二十年度末には四八・九%の普及率を目指す。戸田地区においても一部の地域で供用を開始する。
環境の保全については、地球温暖化対策が国際的な課題となっており、本市においてはISO一四〇〇一環境マネジメントシステムの円滑な運用をはじめ、市立図書館でのESCO事業による省エネ改修や家庭版環境ISOの実施、さらには、省エネ推進ネットワークぬまづの活動などを通じて市民や事業者とともに地球環境に配慮した取り組みに努めていく。
ごみ処理については、沼津市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみをごみとしない資源循環型社会を目指し、家庭用生ごみ処理機の購入やごみステーション設置に対する補助のほか、フリーマーケットフェスティバルの開催や剪定枝のリサイクルなどにより、ごみの発生抑制、減量化に努めていく。
広域合併
政令指定都市を目指して話し合いを進めてきた「東部広域都市づくり研究会」は二月八日に解散した。今後においては、まず中核市を目指した広域合併を進めていく。
(沼朝平成20年2月14日(木)号)

【Ⅲ行財政運営】(沼朝記事未掲載追加)
以上、平成20年度における取組の大要についてご説明いたしました。
新年度は、より効果的な市民サービスの提供に心がけ、限られた財源の効率
的な配分に努めたものであります。
新年度の一般会計及び特別会計9会計並びに企業会計4会計の予算の合計は、
1,322億630万円で、前年度に比べ、11.5%の減となりました。
このうち、一般会計につきましては、健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」
や再開発ビル「イーラde」の竣工などに伴い前年度に比べ2.1%減の合計
682億7,000万円、特別会計につきましては、高齢者の医療制度改革に
伴う老人保健事業特別会計の減などにより前年度に比べ32.6%減の合計
357億3,230万円、企業会計につきましては、前年度に比べ5.6%の
増で合計282億400万円となったものであります。
行財政運営につきましては、都市の主役は市民であるというこれまでの姿勢
を貫き、より質の高い市民サービスの提供を行ってまいります。
また、事業の企画や実施にあたっては、ワークショップや公募委員などによ
る市民参画の拡大に努め、多種多様化している市民ニーズを的確に捉え、市民
の皆様とともに各事業の推進を図ってまいります。
さらに、最少の費用で最大の効果を発揮するため事務事業や組織の見直しを
行うとともに、5S運動の徹底を図るなど職員一人一人の自己改革を行ってま
いります。
今後も、スピーディーな対応を第一に、分かりやすく、透明性の高い行財政
運営に取り組み、市民の皆様が喜びと誇りを持つことができるまちづくりに全
力を注いでまいります。

  1. 2008/02/14(木) 12:43:01|
  2. 情報
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

沼津市議会2月定例議会

13日から定例市議会(沼朝平成20年2月10日(日)号)
初日に市長が市政方針

市議会二月定例会は十三日に招集される。二十年度予算案について審議する予算議会。会期は三月十八日までの三十五日間を予定しており、斎藤衛市長が新年度への所信を表明する施政方針演説は初日の十三日、十九年度関係議案の説明の後に行われる。
この施政方針をとらえた総括質疑・一般質問には二十二日と二十五日の二日間が充てられる予定。
今議会では、十九年度、二十年度関係の予算、条例改正・制定など五十一議案が上程される。このうち、沼津駅高架事業に関して鉄道施設移転用地取得事業用地として片浜地区、原地区の土地取得費用に二十億七千二百九十七万三千八百三十七円を計上する。
また、市立病院条例の一部改正でセカンドオピニオン導入に伴う料金の設定、市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定では大学等課程の履修、国際貢献活動のための一定期間の休業を認めることについて諮る。
予定される会期は次の通り。開会は、いずれも午前十時。
13日本会議(開会、諸般の報告、会期の決定、十九年度関係議案説明、施政方針、二十年度関係議案説明、一部議案質疑、委員会付託)、委員会(民生病院、総務経済)、本会議(委員長報告、質疑、討論、採決)
14-21日 休会
22日 本会議(総括質疑・一般質問)
23、24日 休会
25日 本会議(総括質疑・一般質問)
26日 本会議(細部質疑、委員会付託)
27日 委員会(民生病院、総務経済)
28日 委員会(建設水道)
29日ー3月2日 休会
3日 委員会(一般会計予算決算)
4日 委員会(一般会計予算決算)
5日 委員会(一般会計予算決算)
6日 委員会(一般会計予算決算)
7日 委員会(一般会計予算決算)
8、9日 休会
10日 委員会(特別会計企業会計予算決算)
11日 委員会(特別会計企業会計予算決算)
12日 委員会(特別会計企業会計予算決算)
13日 委員会(特別会計企業会計予算決算)
14-17日 休会
18日 本会議(委員長報告、質疑、討論、採決、閉会)
  1. 2008/02/10(日) 11:44:59|
  2. 情報
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

静岡県内の主要経済指標

静新平成20年2月7日(木)朝刊より
080207-03.jpg
  1. 2008/02/07(木) 13:04:23|
  2. 資料
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

富士箱根伊豆交流圏サミット


富士箱根伊豆観光圏形成へ 連携交流誓う
2008/02/01(静新webnews)


d20080131202051T310060010180109.jpg


広域観光振興をテーマに意見を交わした富士箱根伊豆交流圏市町村サミット=沼津内

 静岡、山梨、神奈川県37市町村による「第8回富士箱根伊豆交流圏市町村サミット」が31日、沼津市で開かれた。県境を越えた観光振興をテーマに意見交換し、国や県、関係組織と連携して広域観光圏の形成を目指す―とする宣言を採択した。
 年1回のサミットで、石川嘉延静岡県知事、横内正明山梨県知事も来賓として出席。石川知事は「富士箱根伊豆圏域にはアジア地域などから旅行者の増加が見込まれる。連携して来訪者の波を受け止めることが重要」と強調した。
 基調講演したJTB東日本国内商品事業部の高橋始地域統括部長は、同圏域の観光について、首都圏から誘客の伸びは見込めないものの、北海道や九州、海外からの需要は高いと分析し、富士山静岡空港の開港にも期待を寄せた。
 意見交換では各首長から、伊豆地域の交通網整備、農業や漁業と連携した体験型観光など新たな観光資源の発掘、ITを活用した情報発信の工夫―などの必要性が指摘された。
 宣言では▽圏域内の一体性強化▽富士山静岡空港開港や富士山世界文化遺産登録への動きなどを活用した観光振興▽観光資源の発掘と広域的ルートづくり―など、新しい広域観光圏の形成に向けた施策を掲げた。
 サミットを運営する富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議には、今年4月、西伊豆町が新たに加入する予定で、県内からの参加は20市町となる。

  1. 2008/02/01(金) 20:36:53|
  2. 情報
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。