あきんどブログ記

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沼津商議所役議員アンケート

沼津商議所役議員アンケート
「景気動向に不安感」
国内「下降」が50%
自社業務は堅調に推移
anke
沼津商工会議所はこのほど、役議員百四十人を対象にした「平成二十年経済見通しアンケート」の結果をまとめた。国内景気の見通しは、50%が「下降」とし、6%の「上向き」を大幅に上回った。「不変」は44%。同商議所は「多くの経営者が国内景気の先行きに不安を抱いていることが浮き彫りになった」としている。
回答率は60%。個人消費動向でも「増加」と回答したのはわずか1%にとどまり、「減少」が54%と半数以上を占めた。
民間設備投資の動向は12%が[増加」で、「不変」と「減少」がそれぞれ44%だった。
一方で、自社の年間売り上げ予想では「10%以上の増加」「微増」「ほぼ横ばい」が合わせて全体の80%を占めていて、景気の悪化を懸念しながらも、自社の業務に関しては堅調に推移すると見ている経営者が多いことがうかがえた。
経営上の問題は「競合の激化」が64・3%で最も多く、「販売促進」が45・2%、「従業員の確保や雇用調整」が31%で続いた。自由意見では、大企業と中小企業の格差の是正や政治の安定を求める声が寄せられた。
(静新平成20年1月17日(木)朝刊)
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  1. 2008/01/17(木) 10:53:10|
  2. 資料
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沼津・中心市街地活性化懇談会

中心市街地活性化基本計画策定へ
市の要請で商工会議所が懇談会
(沼朝平成20年1月5日(土)号)
沼津商工会議所は昨年末、中心市街地活性化懇談会を開いた。市が中心市街地活性化法に基づいた基本計画を策定するのに際し意見を求めるためで、市では、二十年度中に基本計画を策定し国の認定を得たい考え。
同法の改正を受け、市商工振興課が中心市街地活性化のための基本計画策定に向け取り組みを開始したもので、国に計画が認められれば、市街地活性化に重点的な支援を受けられることになる。
県内では浜松市が認定を受けている。策定に当たり商工会議所の意見が必要なことから、商議所と協議の上、懇談会を設けた。
懇談会メンバーは、商議所の後藤全弘会頭、石橋昭彦副会頭、三澤幸男専務理事、天野幸男副市長、TMO企画運営委員会の小栗敞委員長、NPOまちづくりセンターぬまづの河辺龍二郎理事長、沼津フォーラム女性の会会員の寺内頼子さん、企業経営研究所の中山勝部長、市商店街連盟の芦川勝年会長、沼津バス協会の阿部巧会長、沼津タクシー協会の山本広志会長、沼津観光協会の大川敦士専務理事、まちの情報館の深澤公嗣代表、大型店会の赤塚敏治会長、市自治会連合会の高木孝会長の十五人。
計画策定では、商工会議所か、中心市街地活性化協議会設置後に協議会の意見を聞くことが必要だが、市では懇談会により商議所側の意見をまとめた後、協議会を設けて策定に移る意向で、協議会設立前に懇談会の開催を三回要望している。
改正中心市街地活性化法は、中心市街地振興に努めようとする自治体を国が支援していこうというものだが、どのような手法で活性化を図るべきかは指し示されていない。
具体的には地域で考え基本計画を策定することになるが、中心市街地の衰退は全国的な状況だけに、どこまで有効な施策となるか難しい取り組みを迫られそう。
同法が一画をなす改正まちづくり三法では、大型店の郊外出店が抑制されるとともに、用途地域指定により自治体の土地活用が進めやすくなったが、その一方で、後継者問題や個々の店舗の魅力づくりなど課題もある。
懇談会では、委員十二人が出席し、市当局の説明の後、質疑応答で指摘や質問などが相次いだ。
当局側の説明は商工振興課市街地活性化プロジェクトチームリーダーの職員によって行われ、基本計画策定に取り組むことになったいきさつを話した。
市が平成十二年に策定した、旧法による中心市街地活性化基本計画では沼津駅を中心にした駅南北対象地域を一六三㌶としていたが、今回の計画では二二七㌶に広げる予定で、今年四月から二十五年三月までの五年間を計画期間として、この区域の活性化を図る。
説明では、市の第三次総合計画で示された「人が輝き、まちが躍動する交流拠点都市・沼津」を挙げた後、中心市街地の役割を「県東部百二十万広域圏の都心」「富士箱根伊豆を結ぶ交流拠点」「便利で快適な都心居住の場」と位置付け。
沼津市の中心市街地の衰退に関しては、近隣市町から来ていた買い物客などが来なくなっていることや年間の商品販売額、歩行者通行量の減少などが具体的数字で示された。
質疑応答に移ると、小栗・TMO企画運営委員会委員長が「行政がスピーディーに対応し、イエス、ノーをはっきりさせ、振り出しに戻ることのないようにしてもらいたい」などと要望。
中山・企業経営研究所部長は「(市街地活性化のための)重点戦略にかかわっている人達がバラバラのように感じる。このような戦略を立てる時に沼津市をどうするのかを考えた上で、『では、中心市街地をどうするのか』という順番が必要だ」とした。
さらに、「交流人口についても『コンベンションの関係で駅北をどうするのか』という場合には県も大きな位置を占めている。決めるのは沼津市だけではない」「市町村合併の話になった時には、将来の沼津市に、どのようなものを求めた人がどのくらい来るのか、という視点も考えなければいけない」と発言した。
河辺・NPOまちづくりセンターぬまづ理事長は「『行政は縦割りだから』という理由で、ものごとが挫折することがないようにお願いしたい」と求め、高木・自治会連合会長は、「沼津市は広い。中心市街地に人を呼び込むには、そこへの道路なりアクセスを並行して考えていかないといけない」と指摘した。
沼津フォーラム女性の会の寺内さんは、「中心市街地の活性化を誰のためにやるのか、基本的なことを疑問に思った。(まちのにぎわいづくり組識の)TMOに携わって実感したことは、商業のために私達が汗をかくことはもうない、ということ。市民にとって『中心市街地がどうあってほしいのか』をどう(市民から)拾っていくのか。市民を抜きにしてなら、計画をやり直してもらいたい」などと主張した。
これについて市職員は、既に行った街角アンケートや市民意識調査、各種会合での調査結果を踏まえて計画を策定していくと述べた。
次回懇談会は今月二十八日に開催。

■中心市街地活性化法
国は改正中心市街地活性化法の「中心市街地活性化を図るための基本的な方針」の中で、「地域の実情に最も精通した住民、NPO、企業などが中心となり、地方公共団体との連携の下で立案された実現性の高い効果的な計画に対し、国が集中的に支援する」と規定。
中心市街地活性化の意義については六項目を掲げる。
1「商業、公共サービスなどの多様な都市機能により、住民や事業者へのまとまった便益を提供できる」
2「高齢者などにも暮らしやすい生活環境である」
3「公共交通ネットワークの拠点として整備され、地域の核として機能する」
4「経済活動を支える基盤としての役割を果たすことができる」
5「過去の投資の蓄積を活用しつつ、各種の投資を集中することによって投資の効率性が確保できる」
6「コンパクトなまちづくりが地球温暖化に資する」(以上概要)。
その上で、少子高齢化社会を迎えている中で都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかける、との趣旨を示し、「多様な都市機能がコンパクトに集積した、子どもや高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要である」としている。
また中心市街地活性化法の目標として「地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立する」ことを設定。具体策を地方に委ねている。
  1. 2008/01/05(土) 10:50:43|
  2. まちづくり
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