あきんどブログ記

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郊外店に押され、中心市街地のさびれに、どう考えるか。

中心市街地活性化に対する、「日経ネットPLUS」のクイック調査の質問8の結果を掲載します。

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日経朝刊の新連載「都市と地方」に関連して日経ネットPLUSでクイック調査を実施したところ、「国土の均衡ある発展」を目指した政府の地域振興策への評価で「効果があった時期もあったが、歴史的な役割を終えた」との回答が過半数に上った。国から地域に権限を委譲する「道州制」についての考えでは8割近くが賛成派だった。(11月11日付日経朝刊経済・金融面参照)

 調査は11月2日から7日にインターネットで実施、2039人から有効回答を得た。まず回答者が現在住んでいるところを聞くと、64.1%が「どちらかというと都市」が64.1%、35.9%が「どちらかというと地方」と答えた。
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  1. 2007/12/25(火) 17:38:07|
  2. まちづくり
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昭和のまちづくり

(静新平成19年12月21日夕刊)
光がみえる・再生への助走
30年代の商店街で復活「昭和の町」
国東半島西部に位置する大分県豊後高田市。人口わずか二万五千人の小都市だが、そこにある商店街を目指し、年間約三十万人もの観光客がバスを仕立ててやってくる。長さ五百㍍、約百店舗の通りを「昭和の町」という、まちづくりにしてみたら大成功したのだ。
「こんなにいみる(増える)なんて思わなかった」。同商店街の再生に当初から、かかわっている菓子店経営・森川克己(五九)も通りのにぎわいに「自分でも驚く」。
ここは元駅前商店街。だが一九六五年に宇佐神宮前から豊後高田市を結ぶ私鉄が廃線になり、その後徐々に勢いを失っていってしまった。「通るのは犬や猫のほうが多い」という状態の商店街。
その再生を願い、九二年に同市の商工会議所が一千万円をかけ、広告代理店に活性化策を依頼。だが結果は莫大(ばくだい)な資金が必要な案だった。
この案はお蔵入りとなったのだが「大都市とは違う、ここにしかないものを旗印にまちづくりをしたいという意識は逆に強く残ったんです」。「昭和の町」の推進役となった同会議所職員の金谷俊樹(五二)はそう語る。
▽笑顔と誇り
まちづくりのキーワードは「歴史」だった。安土桃山時代の城下町である豊後高田市は歴史の宝庫。調べると古代から近代まで、それなりに面白い歴史が存在していた。でも江戸時代なら萩、津和野にかなわない。明治でも横浜、神戸、門司にかなわない…。「消去法で最後に残ったのが昭和三十年代だった」この金谷の提案に森川ら商店主からは「そういえば、うちのばあちゃん、じいちゃんたちの時代はみんな笑顔で誇りを持って商いをしていたなあ」という言葉がもれた。
商店街が元気だった最後の時代、昭和三十年代に戻ろう。
金谷たちはこのプランを豊後高田市長の永松博文(六八)に直訴。「君たちが一生懸命やっているのは認めたい」との即断即決で、商店主、商工会議所、行政の三者一体のまちづくりが具体的に進み出した。
「昭和」から商店街を見直してみると、店舗の六、七割が昭和三十年代までの建物。高度成長期に看板建築によって化粧されているだけの店舗が多く、それを取り除くと昭和三十年代の町並みがそっくり残っていた。
修景した店舗を「昭和の店」と命名、「昭和の町」は二〇〇一年秋にオープンした。「昭和の店」では代々伝わる商売道具などを「一店一宝」として展示、オリジナル商品を「一店一品」として販売。観光客と店をつなぐ案内人も用意した。翌年には農業倉庫を改装した拠点施設「昭和ロマン蔵」の中に柵駄菓子屋の夢博物館」が誘致され、「昭和の町」の成功物語が始まっていった。
▽人と人が出会う
当初の七店だった「昭和の店」も、今では三十八店に増加。森川の店ではミルクセーキが人気だし、昭和二十六年建築の店の姿に戻した肉店ではおかみ相伝の手づくりコロッケがよく売れている。
それらの店を最初の案内人だった藤原ちず子(五八)に案内してもらったら、この町の楽しさが本当によく分かった。
金物店の前で「お金のない人はここで湯たんぽを買ってください」と藤原。そして「買った湯たんぽの湯を抜いて銀行に持っていくとたくさんお金を貸してくれます」。藤原の愉快な話に乗せられて自然に客も店の人と話をしている。思わず買い物もしてしまう。藤原は言う。「ここは人と人が出会う所。対話の中で商いがある町です」その「昭和の町」の仕掛け人・金谷は現在、長野県飯田市に住んでいる。観光客が落ち込む天竜峡の再生のための助っ人として、同市に派遣されているのだ。
日本政策投資銀行大分事務所長時代に「昭和の町」を応援した飯田市長の牧野光朗(四六)に請われてのこと。牧野は当初から「昭和の町」の成功を予言した人で、町を運営する組織の必要性を早くから提言していた。
その提言などもあって、「昭和の町」を運営する「豊後高田市観光まちづくり株式会社」が二年前に設立された。
商工会議所職員の金谷も同社に出向している身分。金谷を飯田市に派遣している同社社長の野田洋二(五九)は「『昭和の町』を成功させた人物が、もう一つ地域再生を実現できたら素晴らしいじゃないですか」と語った。「昭和の町」は今、新しい広がりと展開の段階を迎えている。(敬称略)









新しい日本の原風景
昭和三十年代の東京を舞台にした映画「ALWAYS三丁目の夕日」が大当たり。その続編もヒット中。日本橋の上をまだ高速道路が走っていない時代。広い空の下、庶民の生き生きとした暮らしぶりが受けている。
昭和三十年代は戦後の復興期が終わり、貧しくはあったが、皆が夢と希望を持って生きていた時代。それゆえに懐かしさを刺激するようで、昭和をテーマにした施設やまちづくりは全国に多い。
東京・お台場の「台場一丁目商店街」は昭和三十年代の東京の下町を再現した買い物街。フードテーマパーク「新横浜ラーメン博物館」は、架空の下町の昭和三十三年の夕焼けを演出している。
豊後高田市の「昭和の町」のモデルにもなった山形県高畠町の商店街は各店の懐かしの品物を展示、それらを「昭和ミニ資料館」と呼んでいる。
また福井県立歴史博物館には「昭和のくらし」のゾーンがあるし、東北歴史博物館も復元した昭和三十年代の仙台市内の雑貨屋が人気だ。
昭和三十年代の資料館では愛知県の北名古屋市歴史民俗資料館が有名。映画「ALWAYS三丁目の夕日」や[昭和の町」に今年できた「昭和夢町三丁目館」などにも協力している。
同館の学芸員・市橋芳則(四四)は「その時代を知らない子どもも楽しんでいる。前向きに夢を持ち、日々の暮らしの中に感動があった昭和三十年代は新しい日本の原風景として普遍性を持ち出している」と話している。

syouwa
  1. 2007/12/22(土) 15:10:31|
  2. まちづくり
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都市機能の脆弱さ

「都市機能のぜい弱さ」
人口規模や駅利用者数から類推して不思議だと思う。JR沼津駅や三島駅には南北自由通路が設備されていない。駅の入場料が惜しく、いきおいガードを利用することになる。
先日、沼津駅西側のあまねガードを歩行中、真ん中辺りで「キキーッ」という自転車の急ブレーキ音と押し寄せる風圧に事故も覚悟した。幸い相手ともども無事だった。自転車は降りて通行するルールだが、ガードの進入口付近の路面と標識による規制表示は目につきにくい。
自転車のルール違反よりも南北通路のない都市機能のぜい弱さを実感し、悲しくなった。(東部総局・田中実)
(静新平成19年12月20日(木)「清流」)
  1. 2007/12/21(金) 14:21:57|
  2. 行政
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都市は「成熟・収縮」時代へ

都市は「成熟・収縮」時代へ
理想像の共有化図るべき:川口良子
川口建築都市設計事務所専務取締役

kawa
皆さんはご存知でしたか?
戦後日本の都市政策の大きな転換点を迎える改正「都市計画法」が十一月三十日に全面施行になったことを。
都市計画法は地域の環境や将来像を決める法律であり、誰にも関係が深いはずなのだが、なじみが薄い。加えて今回の改正は、中心市街地活性化施策の「まちづくり三法の改正」の一環でもある。
そのため、具体的な改正点である都市郊外での大規模集客施設の規制強化に注目が集まり、都市づくりの方向性の大きな変化、「成長・拡大」から「成熟・収縮」への転換による改正として話題になることは稀である。
今回の改正は、人口減少社会を迎え、都市の「拡大」を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、「都市機能がコンパクトに集約した都市構造の実現」を目的としている。
具体的には、歩いて移動できる範囲に必要な機能が立地した便利で効率的なまち、職住が近接した子育てしやすいまち、多世代がバランスよく高密度に暮らす健全なコミュニティが実現したまちを、既存市街地のストックを最大限に活用しながら実現する。といったイメージであろう。
そこでは、病院、学校、庁舎などの公共公益施設の郊外移転、大規模な集客施設の郊外立地は、都市機能の拡散による生活利便性の低下とみなされ、都市の拡大成長を前提とした郊外部の開発は、公共サービスの効率低下とされる。
超高齢社会の到来、地球環境問題の深刻化、更新期を迎える多量の都市ストックの維持への対応と地方財政の逼迫(ひつばく)等を視野に入れれば、転換の方向性は正しい。
しかし、一方、多くの地方都市の現実は、クルマ社会である。一家に一台ではなく、二、三台を所有する。都市のスプロール的な拡大は、その時の法律・制度の枠組みでの施策や誘導、市民の社会・経済活動の蓄積や選択の結果であり、現実には今も進行中である。多くの都市では、病院、学校、庁舎等の公共公益施設の郊外立地は、近年成しえた既成の事実であり実態だ。さらに、合併した市町は分散した市街地を内包する。理想とするコンパクトな都市の現実的な具体像を、住民が共有化することの困難さを実感する。だが、どの都市も「成熟・収縮」時代への対応は不可避である。
都市は、地形条件、歴史的な経緯、規模、市街地の拡散状況などにより、様相は多様である。「成熟・収縮」時代におけるその都市なりの現実的な方向性を、成長が止まった縮み志向としてではなく、持続可能な都市づくりや都市の質を高める視点で、腰を据えて考えるべき時期だと感じている。
(静新平成19年12月19日(水)「時評」)
  1. 2007/12/19(水) 11:13:04|
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中心市街地活性化基本計画申請マニュアルが改定

中心市街地活性化基本計画申請マニュアルが改定とのこと。

下記の文は内閣府のホームページより。

中心市街地活性化基本計画の認定申請について
 平成19年11月30日 改正都市計画法の全面施行にあわせ、「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」を改定しました。今後、基本計画の認定申請に当たっては、本マニュアルをご覧ください。
 基本計画の作成及び認定申請等に際して、内閣府中心市街地活性化担当室を中心に関係府省庁(地方支分部局を含む)との連携体制として「中心市街地活性化 支援ネットワーク」を構築し、事前の相談を広く受け付けていますので、まずは本ホームページ内のメール相談や電話(03-5510-2338、2336)による相談を活用してください。円滑な認定事務を進める上で、事前相談や事前調整等を十分行っていただくことをお奨めします。
 また、認定申請を受理した日から3か月以内に、その申請に対する処分を行います。



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/sinsei/070402manual1-4.pdf
  1. 2007/12/05(水) 21:28:26|
  2. 情報
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