沼津駅北に大型コンベンション
東部大交流時代の幕開けに期待
研究会が提言。交流を生み出すコンベンション機能
真っ白いかまぼこ型の屋根がまぶしいキラメッセぬまづ。平成10年、東部唯一の大型展示場として沼津駅北口に誕生した。年間に行われるイベント数153件、年間集客数約30万人(ともに平成18年度)、平均稼働率74・3%と高い数字を誇る大集客装置だ。
キラメッセぬまつがある旧国鉄操車場は現在、県と市が所有している(県有地0・8㌶、市有地1・4㌶)。隣には都市再生機構が取得した土地(0・5㌶)に映画館やアミューズメント施設を併設した商業ビルが開業している。昨年11月にはJR沼津駅の鉄道高架事業が国に認可され、駅南の再開発ビルも来年3月にオープンするなど、周辺一帯では沼津駅周辺総合整備事業が進んでいる。
県と市は、所有する土地整備の方向性について、昨年7月、地元企業や有識者をメンバーに「沼津駅北拠点施設整備構想研究会」(会長・千谷基雄日本大学短期大学部商経学科長)を発足させた。1年をかけた協議の末、提言書をまとめ、今年8月に石川嘉延知事、斎藤衛沼津市長にそれぞれ提出した。
提言は、東部を取り巻く状況や今までの検討を踏まえ、当地区を東部地域の広域的な拠点に位置づけた。その上で、国内外から広く人、もの、情報が交流するための中核的機能・施設として、「大型コンベンション施設」と、キラメッセぬまづの後継施設となる「展示イベント施設」を整備すべき
としている。また、これらを補完・連携するための宿泊やバンケット、レストランなどを含む多機能型「ホテル」の誘致や、市民などが気軽に交流できる「市民交流施設」「行政サービス施設」、それらを支える「駐車場」「多目的広場」を盛り込んだ。さらに、民間活力を積極的に導入する施設として、「商業施設」「オフィスビル」「マンション」などを挙げている(図1)。

施設整備には膨大な事業費がかかる。そこで研究会では、民間資金の積極的な導入を図るため、公共団体の土地を民間事業者に一定期間賃貸し、民間事業者が建物を建てる「定期借地方式」や、公共サービスの提供に着目した「PFI方式」など、整備手法の検討も行われた。

東部地域の拠点に。地元沼津市も意欲的
今回の提言を受け、県建設部の大橋徳治理事は「21年3月には富士山静岡空港が開港し、人、もの、情報が今以上に交流する。ファルマバレープロジェクトでは次々と成果が生まれ、それに伴い長泉町を中心に関連企業の進出なども期待できる。国立遺伝学研究所や静岡がんセンター研究所などの研究機関も多く、この地域が活況を呈してくれば東京でなく、この周辺での学会やコンベンション活動が活発化することが予想される。特に、富士山は外国人に人気が高く、伊豆の観光資源見直しとともに、地域の魅力を世界に発信する絶好の機会だ。ぜひ国際レベルのコンベンション機能を沼津の街なかに導入し、東部全体の活性化に寄与したい」と大型コンベンション施設の整備に前向きだ。
地元・沼津市はキラメッセの後継施設となる大型展示場と、それに併設する市民交流施設や立体駐車場を担当する。市は提言を受けると同時により詳細な検討に着手、キラメッセで課題となっていた音響など設備的な制約のある部分の見直しを行っている。市民交流施設などの機能は展示場の吹き抜け部分を囲むように、階層ごとにぐるりと回廊状のスペースを確保して配置するとともに、立体駐車場とも結ぶことが検討されている(図2)。
「市民交流施設については、市民アンケートで要望の多かった市民ギャラリーなどの導入を検討している。また、イベント時やその前後に休憩できるようなカフェなど、今のキラメッセに足りない機能を補いたい」と沼津市の秋山精太郎都市計画部長。
完成時期は未定だが、県・市ともここ数年のうちに開業にこぎつけたい、としている。県は、庁内横断の検討委員会を立ち上げ、本年度中に施設の概要やスケジュールなどを盛り込んだ基本構想を発表する。市も同様に、来年3月までに基本構想をまとめ上げたい考えだ。

浮かび上がる課題。ハード先行に懸念
県西部にはアクトシティ浜松、中部にはグランシップ、ツインメッセといった大型のコンベンション施設が交流拠点として大きな役割を果たしている。東部にはそれに匹敵する規模のコンベンション施設はなく、今回の計画は東
部にとって大きなチャンス。しか
し、課題がないわけではない。
県有地は県、市有地は市がそれぞれ基本計画を策定するため、一体での開発が難しい。「県と市の担当部局が常に情報交換し、各施設の機能やデザインに違和感がないように配慮していく」(沼津市)としているが、最近のコンベンションは、展示場、会議棟、ホテルがセットで利用されることが多く、運営や施設の仕様がばらばらでは利用しにくくなる恐れが出る。
また、ハード面の議論が先行し、大型コンベンションの誘致や観光連携などソフト面での検討が置き去りにされている。コンベンション施設の営業窓口になる可能性が高い「静岡県東部地域コンベンションビューロー」は22日に設立総会が開かれたばかり。職員も沼津市から派遣されるなど営業能力は未知数だ。
キラメッセは開設の1年以上前から関係者による運営協議を行ってきた。浜松や静岡のコンベンションビューローは、空港開港をにらみ中国への営業をすでに開始している。コンベンションの誘致合戦が全国的に激化する中、今のままでは「ハコモノはできたが、閑古鳥が鳴く」ことになりかねない。キラメッセぬまづ運営協議会の青山茂委員(サンフロント21懇話会シンクタンクTESS研究員)は「どのような会議やイベントを想定するのか、市場調査に基づく事業戦略をきちんと立てた上で、それを建物整備や施設運営に反映させるべき」と助言する。

将来ビジョンから機機能を考える。東部全体で協議の場を
懇話会アドバイザーで静岡産業大学の大坪檀学長は、「東部全体をどうしたいのか、その議論が欠けている」と指摘する。
東部には、新幹線、東名高速、国道1号などの大動脈が通り、新東名も建設中だ。伊豆というリゾート地を控え、北駿地区にはトヨタやキヤノンなど大手の研究所が立ち並ぶ。世界的なイベントであるF1日本グランプリも開催された。まもなく富士山静岡空港が開港し、アジアに向け大きな空の窓が開く。「この地域は国際化できる条件がそろっている。県内一の住環境があり、東部100万都市になる可能性を秘めている。この地域をどうしたいのかという将来ビジョンがあって初めて、どんな機能が必要で、それにはこうした施設を整備するべき、といった筋道ができる。沼津駅北口地区は100万都市の"へそ"となる場所。ぜひ、東部全体で利用計画
を考えてほしい」と大坪氏はエー
ルを送る。東部地域の念願ともいえる大型コンベンション施設整備。恵まれた地域資源を最大限に活用し、この地域がより輝きを増すために、沼津市だけでなく、周辺市町や民間が参画する運営協議の場づくりが急がれる。（静新平成19年11月25日(日)「風は東から」）

「改正都市計画法」
本県など２４道府県が指針策定　大型店の広域調整
2007/11/25（静新ｗｅｂｎｅｗｓ）

　郊外への大型店立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すことを狙いとした改正都市計画法が１１月末に全面施行される。改正法に基づき、都道府県が関係市町村の意見を聞いて大型店の出店の可否を判断する「広域調整」について共同通信がアンケートしたところ、具体的な手順などを定めた指針を策定済み、または同月末までに策定するのは静岡県など２４道府県にとどまることが２４日、分かった。
　ほかの２３都県は「差し迫った出店計画がない」などの理由から「策定に向け検討中」が多い。
　改正法は、郊外への無秩序な出店を防ぐ目的で、都道府県が床面積１万平方メートル超の大型店を対象に、出店を希望する市町村だけでなく周辺市町村の意見も聴取した上で、同意するかどうかを決める広域調整の手続きを導入したのが特徴。国は、都道府県が迅速に判断できるよう事前の指針策定を求めているが、地域の事情によって対応が分かれている。
　指針を策定済みは静岡県など１８道府県、１１月末までに策定予定は６県。北海道は「中心市街地の疲弊が激しい」として、全国に先駆けて昨年７月に策定。福井は今年３月に策定した「コンパクトなまちづくり」のための指針の中に、県と関係市町村による協議機関を設置して広域調整する仕組みを盛り込んだ。
　１１月末に公表予定の長崎は、車での来店を前提とした郊外への立地を抑制するため、出店場所は「３００メートル以内に駅などがあり、１時間に６本以上運行」と厳格な判断基準を設けるのが特徴だ。
　☆改正都市計画法　国土面積の約３割に当たる都市計画区域（９９８万ヘクタール）のうち、床面積１万平方メートルを超える大型店の立地規制区域を従来の約１０％から約９７％に拡大した。交通渋滞などを引き起こす郊外での無秩序な出店を防ぎ、中心市街地に都市機能を集約するのが狙い。規制区域では、都道府県が環境への影響評価や周辺市町村からの意見聴取をする広域調整の手続きを経て、同意しなければ出店できなくなる。昨年８月以降、段階的に施行され、立地規制は進行中の出店計画に配慮し１１月末から導入される。

東部コンベンションビューロー　１０市町連携、設立 2007/11/23 （静新ｗｅｂｎｅｗｓ）

画像＝事業計画などを決めた県東部地域コンベンションビューローの設立総会＝沼津市
　県東部の６市４町と経済団体などによる「県東部地域コンベンションビューロー」の設立総会が２２日、沼津市内で開かれた。本年度はＰＲに力を注ぎ、来年度から本格稼働する。大規模会議や国際的なイベントなどのコンベンションによる集客を通じ、地域活性化を図る。
　参加するのは沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町と各市町の商工会議所や商工会、観光協会。総会では、会長に後藤全弘沼津商工会議所会頭、副会長に斎藤衛沼津市長、小池政臣三島市長、安田昌代伊豆の国観光協会長を選出し、本年度予算を決めた。事業計画では、コンベンション主催者などに対する誘致活動や企画調査活動、広報宣伝活動などに取り組むことを決めた。
　後藤会長は「国内外から認知され、多くの人々の交流を演出していくために、地域ならではの魅力を大いに活用していきたい」などと話した。
　県東部へのコンベンションビューロー設立に向けては、平成１８年に８市５町での研究会が発足し、今年３月に設立準備会に移行した。このうち、富士市、富士宮市、芝川町は独自でのビューローの設立を目指すこととなったため、最終的に１０市町で構成することになった。

練習アンケート