「改正都市計画法」本県など24道府県が指針策定 大型店の広域調整
2007/11/25(静新webnews)
郊外への大型店立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すことを狙いとした改正都市計画法が11月末に全面施行される。改正法に基づき、都道府県が関係市町村の意見を聞いて大型店の出店の可否を判断する「広域調整」について共同通信がアンケートしたところ、具体的な手順などを定めた指針を策定済み、または同月末までに策定するのは静岡県など24道府県にとどまることが24日、分かった。
ほかの23都県は「差し迫った出店計画がない」などの理由から「策定に向け検討中」が多い。
改正法は、郊外への無秩序な出店を防ぐ目的で、都道府県が床面積1万平方メートル超の大型店を対象に、出店を希望する市町村だけでなく周辺市町村の意見も聴取した上で、同意するかどうかを決める広域調整の手続きを導入したのが特徴。国は、都道府県が迅速に判断できるよう事前の指針策定を求めているが、地域の事情によって対応が分かれている。
指針を策定済みは静岡県など18道府県、11月末までに策定予定は6県。北海道は「中心市街地の疲弊が激しい」として、全国に先駆けて昨年7月に策定。福井は今年3月に策定した「コンパクトなまちづくり」のための指針の中に、県と関係市町村による協議機関を設置して広域調整する仕組みを盛り込んだ。
11月末に公表予定の長崎は、車での来店を前提とした郊外への立地を抑制するため、出店場所は「300メートル以内に駅などがあり、1時間に6本以上運行」と厳格な判断基準を設けるのが特徴だ。
☆改正都市計画法 国土面積の約3割に当たる都市計画区域(998万ヘクタール)のうち、床面積1万平方メートルを超える大型店の立地規制区域を従来の約10%から約97%に拡大した。交通渋滞などを引き起こす郊外での無秩序な出店を防ぎ、中心市街地に都市機能を集約するのが狙い。規制区域では、都道府県が環境への影響評価や周辺市町村からの意見聴取をする広域調整の手続きを経て、同意しなければ出店できなくなる。昨年8月以降、段階的に施行され、立地規制は進行中の出店計画に配慮し11月末から導入される。
- 2007/11/25(日) 10:46:46|
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東部コンベンションビューロー 10市町連携、設立 2007/11/23 (静新webnews)
画像=事業計画などを決めた県東部地域コンベンションビューローの設立総会=沼津市
県東部の6市4町と経済団体などによる「県東部地域コンベンションビューロー」の設立総会が22日、沼津市内で開かれた。本年度はPRに力を注ぎ、来年度から本格稼働する。大規模会議や国際的なイベントなどのコンベンションによる集客を通じ、地域活性化を図る。
参加するのは沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町と各市町の商工会議所や商工会、観光協会。総会では、会長に後藤全弘沼津商工会議所会頭、副会長に斎藤衛沼津市長、小池政臣三島市長、安田昌代伊豆の国観光協会長を選出し、本年度予算を決めた。事業計画では、コンベンション主催者などに対する誘致活動や企画調査活動、広報宣伝活動などに取り組むことを決めた。
後藤会長は「国内外から認知され、多くの人々の交流を演出していくために、地域ならではの魅力を大いに活用していきたい」などと話した。
県東部へのコンベンションビューロー設立に向けては、平成18年に8市5町での研究会が発足し、今年3月に設立準備会に移行した。このうち、富士市、富士宮市、芝川町は独自でのビューローの設立を目指すこととなったため、最終的に10市町で構成することになった。
- 2007/11/23(金) 12:55:13|
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