あきんどブログ記

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浜松市・中心市街地活性化基本計画申請

浜松・中心市街地活性化基本計画を国に申請・県内自治体では初
浜松市は三十日、同市の中心市街地活性化基本計画を、内閣府中心市街地活性化担当室に認定申請した。市街地の無秩序な拡大を抑え、都市機能の集積によるコンパクトで、新しい価値を創造する都市づくりを進める狙い。県内自治体の申請は初めて。
同担当室によると、これまで全国十三市の計画が認定。認定には経済産業、国土交通、総務の三省の決裁も必要。認定には一カ月半から二、三カ月かかるという。認定されれば補助金支援などが受けられる見込み。
計画対象区域は大手百貨店「大丸」出店予定地やアクトシティ浜松、静岡文化芸術大などを含む百五十㌶。計画期間は平成二十四年三月まで。
目標数値は小売販売額が現状比三百八億円増の千七百億円、歩行者通行量は同四万人増の十四万二千五百人、居住人口は同二千人増の七千八百人を目指す。(静新平成19年7月31日(火)朝刊)

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  1. 2007/07/31(火) 11:38:00|
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静岡市中心市街地

「商店街変ぼう」かすむ地域色(静新平成19年7月29日(日)「経済ナビ」)
静岡市中心市街地「一体感」の再考必要

全国でも有数のにぎわいを誇る静岡市中心市街地の商店街。JR静岡駅北口から連なる老舗商店は郊外大型店の台頭などに押されて徐々に客足が遠のき、後継者不足もあって閉店が相次いでいる。
同駅前再開発ビルの着工や若者向けファッションビルの開業、全国チエーン店の進出と中心市街地の様相が大きく変ぼうする中、各商店街や個店に一層の魅力づくりが求められる。
JR静岡駅北東の松坂屋静岡店や丸井静岡店が立ち並ぶ一角にあるファッションビル「FIVEーJ」が二十二日閉店し、今秋、東京・渋谷のファッションリーダーで東急系の「SHIZUOKA109」が開店する。
静岡市中心市街地の商店街は数年来、こうした"黒船"の勢力に押され気味だ。「自前の商売より賃料収入の方が実入りが良い」と商店主から賃貸主へ転換する動きは街の一体感を喪失し、「地元の顔が見えない商店街になってしまった」(呉服町の商店主)との嘆きが切実に響く。地上二十五階、地下二階のJR静岡駅前再開発ビルも今月、着工した。
「玄関口が整備されるのは歓迎」(呉服町一丁目・追手町地区市街地再開発準備組合の森恵一理事長)と期待が高まる一方で、「計画性がなく、街との調和を考えていない」との声も聞かれる。
街全体の客数は落ち込みが続いている。静岡商工会議所などが毎年十一月末に行う「静岡地域中心商店街通行量調査」によると、昨年の総通行量は二〇〇一年比20%、十万人も減少した。かつての一体感あるにぎわいを取り戻すにはどうすべきか。「個店単位では資金的にもできることは限られる」と鷹匠一丁目商業発展会の杉山暁雄会長。徐々にではあるが他組織との連携を模索する動きも出てきた。同発展会は恒例のフリーマーケットの共同開催を他地域にも呼び掛けている。七間町名店街は近隣の老舗飲食店などにも声を掛け、街づくりの検討会を設置する計画だ。
ただ、人口減少時代に周辺市町からの集客も図るためには「駅北商店一帯の発展会など各商店街が共同する機会が必要」(静岡伝馬町プラザ杉山雅一支配人)。各個店にも工夫が求められる。県商店会連盟連合会の御園井宏昌会長は「客の要望に耳を傾け、個店のブランドを築く努力を」と促す。見失いつつある静岡らしさの再考も必要だ。(政経部・中村結)
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  1. 2007/07/29(日) 13:08:30|
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9年ぶりの灯

「9年ぶりの灯」大丸浜松2010年出店へ・権利調整今後の課題
フォルテやザザ中央館・周辺施設に思惑

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「地権者の人たちの意見がよくここまでそろってきたと感慨深かった」。五年八カ月前、突然破産した旧百貨店「松菱」(浜松市)の破産管財人を務めた黒木辰芳弁護士(六四)は二十五日、松菱跡への大丸出店のニュースをこう振り返った。
複雑な地権、債権処理を担った黒木氏は、くしくも中心部の次なる「難題」の処理に当たる。鈴木康友市長が行財政改革の観点から売却方針を示した、第三セクター複合ビル「フォルテ」の管理運営会社「浜松都市開発」の社長に二十四日、就任したからだ。
フォルテの出資者は浜松市や遠州鉄道、地元金融機関、中部電力、浜松商工会議所など多岐にわたる。土地は市と遠鉄、建物は浜松都市開発と遠鉄が区分所有している。ビル内には演劇ファンの観賞拠点となっているホールや、交番などの公的施設もあり、黒木氏は「売却には賛否両論あり難しい問題」と見据える。現に浜松演劇鑑賞会は二十三日、ホールを存続するよう鈴木市長に求めた。権利調整や売却までの道のりは険しい。
鈴木市長が市長選のマニフェスト(公約集)に掲げた、再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」再開発組合の約三十六億円の債務解決も、その道筋はたっていない。「大丸出店により中心部の活性化が動きだす」と喜ぶ中山正邦浜松商議所会頭(六六)も、大丸と隣接するザザ中央館の残債問題は「今は微妙な時期」と言葉を選ぶ。
市は大丸誘致による松菱街区再開発を核とした中心市街地活性化基本計画を八月に国に提出し、認定を得たい考え。認定されれば補助金が得られる見込み。一方で、国の補助金を受けたザザシティ中央館の再開発の債務問題は積み残ったまま。国の認定を得るためのイメージを気にする地元政治経済関係者もいて、ザザ問題解決の本格着手は、活性化計画申請、認定時期のここに来て、慎重になる背景もある。
残債問題の解決のため、前市長が市議会に提案した組合支援案は全会一致で否決されている。その後、組合が債務清算のため民事調停を申し立てたが、成立のめどがたたず取り下げた経緯もある。鈴木市長は大丸出店会見で出たザザ問題に対する質問に「かなり権利関係が複雑」と慎重な答え方をした。組合の債権を抱える五つの金融機関の動向も無視できない。ある金融機関の関係者は「現時点では市中心部の発展のため債権売却などの動きはないが、いつまでも問題が解決せず、債権がバラバラになったら取り返しがつかない」と本音を明かす。
複雑な債権を一本化し、ようやく大丸出店にこぎ着けた浜松市。市が絡む三セクや再開発の権利調整をどう図るか。大丸出店という光の陰にある問題は残っている。(大丸出店取材班)(静新平成19年7月26日(木)朝刊)
  1. 2007/07/29(日) 13:04:04|
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中心市街地の起爆剤に

「社説」(静新平成19年7月27日(金)朝刊)
「大丸浜松出店」中心街再生の起爆剤に
浜松市中心部の松菱百貨店跡地への大手百貨店「大丸」出店が地元側と基本合意した。売り場面積は県内最大規模の約三万四千平方㍍で、二〇一〇年十一月開店を目指す。
待望の有力百貨店進出は、空洞化する市中心市街地の活性化起爆剤となる。まちの再生に大いに活用したい。市は出店合意を受け、国に中心市街地活性化基本計画を提出し、市街地整備の支援措置を求めていく。しかし、ザザシティ浜松中央館再開発組合の残債など懸案事項は残ったままで、真の再生を果たすには、市や関係者らの対応が急務だ。
百貨店業界は人口減による市場縮小など、厳しい経営環境にあり、老舗の三越と伊勢丹が経営統合を視野に資本提携交渉に入った。松坂屋と経営統合した大丸も九月に新持ち株会社を設立し、経営拡大を狙う。
大丸は浜松商圏を湖西市から掛川市まで約百三十万人とみる。だが、浜松市は松菱の破たん後、イオンの大型二店舗、西友のショッピングセンターと郊外に大規模店が次々開業し、商業拠点はJR浜松駅前から分散している。
市は改正都市計画法での大型店郊外出店規制をより厳しくした「商業集積ガイドライン」策定で対応しようとしているが、「手遅れ状態」との指摘もある。
今年一月、イトーヨーカドー浜松駅前店が閉店するなど、中心市街地の地盤沈下は続く。大丸が駅前周辺に買い物客を呼び戻すためには練りに練った戦略が必要だ。
大丸によると、浜松市の小売り売り上げに占める百貨店シェアは全国の主要都市の中でも低く、「浜松は百貨店余力がある」と強調する。札幌などで培った地元の生活や文化に溶け込んだ独自の店づくりが浜松でも展開できるかどうかが、浜松の潜在能力を引き出すかぎとなる。ライバルの遠鉄百貨店との競争をまち全体の集客に結びつける工夫もほしい。せっかくの大手百貨店進出効果も、中心地全体に広げないと意味がない。ザザ中央館の債権処理や第三セクター複合ビル「フォルテ」の売却問題など、市が絡む複雑な権利調整を市と関係者らがどう解決していくか、注目したい。
駅東地区でマンションやオフィスビル建設が進み、居住、就業者が増えている。市は居住者らの住環境を整えるとともに、買い物客の回遊性を高める方策も展開すべきだ。民間と協力して活性化の全体ビジョンを描き、買い物客の駐車場対策、歩いて楽しめるモールづくりなどの整備も求めたい。
  1. 2007/07/27(金) 11:40:05|
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沼津市昨年度末市債高

沼津市昨年度末市債現在高723億円・前年度比6億5000万減
沼津市は十日、平成十八年度末(十九年三月三十一日)現在の財政事情を公表した。市の借金に当たる市債現在高は一般会計で七百二十三億三千万円。十七年度末と比べて六億五千万円減少した。市債現在高のうち土木は二百八十七億八千万円で、四割近くを占める。
市財政課によると、市債現在高が全体で減少したのは、十八年度一般会計歳入で市債を十七年度より八億八千万円減らしたのが要因という。企業会計の企業債現在高は下水道事業三百九十二億円、水道事業百八億円、病院事業六十八億円など。
財産のうち各種基金の合計は三百四億八千万円で、前年比で二十三億五千万円減少した。うち沼津駅周辺総合整備基金は十六億三千万円減の二百二十八億千九百万円。財政調整基金は三十三億五千六百万円。
市税収入は約十二億円増の三百五十三億五千万円。一般会計予算ベースの市民一人当たりの市税額は十六万七千八百七十一円(前年度比六千三百三十二円増)、一人当たりの支出額は二十八万七千四百五十五円(同四千三十一円増)。(静新平成19年7月11日(水)朝刊)
  1. 2007/07/11(水) 12:24:32|
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愛鷹地区まちづくり協議会設立総会

愛鷹地区まちづくり協議会・20日設立総会(沼朝平成19年7月10日(火)号)
虫食い開発を懸念・計画的市街地形成を要望
沼津愛鷹まちづくり協議会(勝亦芳紀代表)は二十日、設立総会を愛鷹地区センターで開く。同会は、愛鷹地区連合自治会、金岡西部地区連合自治会、愛鷹婦人会の役員や住民有志らで組織し、市立病院東側に広がる市街化調整区域の土地利用・まちづくりなどを検討する。現在、この区域には倉庫、市立病院、自動車学校、介護老人保健施設、資材置き場、国道一号沿いにガソリンスタンドやレストランなどが散在している。

同会では、十一月に施行される改正まちづくり三法によって同区域への大規模小売店舗進出ができなくなる半面、小規模開発が進み、無計画な市街地が形成される恐れがあるとして、計画的な市街地形成を求めている。
一九九九年三月三十日、農用地区域・農業振興地域の解除が行われた。変更の理由は「農地の都市的利用の進行など、農業を取り巻く環境は大きく変化してきている。これらの諸情勢を背景に、土地利用上の調整や農業振興方針などの見直しのため」とされている。面積約五〇㌶の同区域は、二〇〇一年に策定された第三次沼津市総合計画の北部中ブロック(愛鷹、今沢、片浜)に含まれ、都市計画マスタープランには地域づくりが示されている。
そこには、土地利用・市街地整備の方針として「市立病院周辺などの農業地域については、営農環境や地盤、排水・治水対策などを十分考慮し、市立病院の立地を生かした医療、福祉施設や新たな住宅地の創出など、周辺環境と調和した適切な土地利用の方向性を検討します」と記述。
しかし、そうした市の方針と現状との落差を危惧したところから浮上したのが同会の設立。六月十五日に開かれた設立準備会で発起人の一人は、「この地域の開発が沼津市の基本構想に挙がったのは昭和五十一年十月。中心市街地活性化のための沼津駅前再開発でコンパクトシティーを目指している行政は、『(同区域の)開発を検討する余地はない』としてきた」と指摘。その上で、「虫食い状態になっている市立病院東側をどのように開発していくのか。愛鷹地区、金岡西部地区の多くの住民の声を聞いて進めるために会を立ち上げたい」と設立趣旨を説明した。
現在、同区域内で農業は営まれているものの、地権者の一人は「多くの地主は後継者もなく、農業を続ける意思はない」とし、同地域のまちづくりについては「沼津市の全体構想から見捨てられているのではないか」と市の対応をいぶかる。
一方、同区域内の東側には約一」一・九㌶に及ぶ多機能を備えた大型ショッピングセンターの進出計画が取り沙汰されている。これを計画しているユニーから建設業者を介して打診があり、当該地権者が誘致に動いたのが〇一年。〇三年十二月、ユニーは市へ土地利用に関する相談資料を提出。〇四年四月、開発審査会付議申請書を提出し、その後、沼津商工会議所への出店計画説明、地元自治会への説明、市担当課との打ち合わせなどが行われてきた。
しかし、改正まちづくり三法による大型店進出規制が施行される十一月を前に、沼津駅前再開発に着手してコンパクトシティーを唱える市は、未だに結論を出さず、担当課職員は沈黙を守ったまま。
そんな中、浜松市が県内初となる「商業集積ガイドライン」を策定。中心市街地の活性化を目指し、郊外への大型店進出を制限するガイドラインには、罰則規定を盛り込んだ条例案が市議会に提出されるという。
沼津市では四月、中心市街地活性化プロジェクトチームを立ち上げ、中心市街地活性化で効果を上げている先進都市を担当課職員が視察するなどして、九月の中心市街地活性化検討協議会設置を準備している。
  1. 2007/07/10(火) 09:26:08|
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