あきんどブログ記

街の色々な出来事を日記風にしたものです。動画が開かない方は、フラシュプレーヤー(無料)をインソール、http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

あきんど(藤原規夫氏投稿)

「市民のための選択と集中を望む」
沼津駅前名店街・会長 藤原規夫
今、沼津市は、駅周辺総合整備計画を推進し、中心市街地への投資を行っており、今回のまちづくり三法改正の趣旨にまさしく合致したものであります。今後も限られた財政を効率よく投資する為には、選択と集中が必要であります。
郊外の開発は、税収増に結びつくことは勿論ですが、そのためのインフラ整備が周辺市民にも平等に活用されるものでなければならないと考えます。大規模集客施設は、民間主体で運営され、資本主義社会では採算面を重視した運営がなされ、いつ撤退決断が下されてもおかしくありません。行政のインフラ整備は投資回収が主目的ではなく、市民の安全性や利便性の向上を図ることであると考えます。退転後の地権者の皆様には、農地や市街化調整区域のときの固定資産税は大きく上回る為、相続税評価額は大きく違ってきます。こうしたことからも、中心市街地へ公共施設を集中させ整備することは、市民にとっては利便性の向上に大きく貢献することであります。選択と集中による適切な投資を行うことを望んでやみません。
中心市街地の活性化に向けて、我々商業者が積極的に取組んでいる中で、公共社会福祉施設等が郊外へ拡散されるようなちぐはぐな街づくりではなく、相互が連携しよりシナジー効果のある街づくりが重要であると考えます。そして、加えると、今何よりも必要な事は街の回遊性であり、沼津駅の交差点の地下道のスクランブル化、これこそ合理的、経済的、即効的解決策であると確信するものであります。
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  1. 2007/05/31(木) 18:05:27|
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あきんど(山崎勝氏投稿)

「郊外型出店絶対反対」
沼津仲見世商店街振興組合・理事長 山崎 勝
中心市街地活性化の意義において、今後の日本は人口減少・少子高齢化社会となり、多種多様な都市機能をコンパクトに集約し、歩いて暮らせる都市を実現する事が必要とされております。
駅前再開発ビルは、都市計画法や中心市街地活性化法の意義の元に、都市基盤の充実した中心市街地に建設されているものと理解いたしますが、それに背反し郊外に駆け込み出店を、行政側が容認することは考えられないことです。
出店が予想される地域に隣接する北側の道路は、計画後十年経っても完成が覚束ない水田地帯にあり、周辺施設の駐車場は建設後一年足らずでひび割れを起こしております。
駆け込み出店が認可された場合、田園地帯の一民間施設の建設の為に、税金を投入する周辺部の基盤整備は如何にして実施するのか?割高な固定資産税を納めている中心市街地の商業者はもとより、まちづくり三法の改正により、国より新たな中心市街地の活性化策が示されている今、行政は市民に対して納得のゆく基本計画を早急に示していただきたいと思います。
  1. 2007/05/29(火) 12:35:08|
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あきんど(松田和孝投稿)

「郊外への駆け込み出店は待った」
沼津大手町商店街振興組合・理事長 松田和孝
駅を降り立ったとき、中心市街地が衰退していたら、空き店舗だらけであったら皆さんはがっかりするのではないでしょうか?沼津駅を降りれば当たり前のように西武があり、大手町・仲見世がありますが、それが当たり前ではなくなってしまう可能性があるのです。郊外への大型ショッピングセンターの駆込み出店がそれです。昨年、中心市街地活性化法が一部施行されましたが、本年11月30日に改正都市計画法が施行されるまでの問に、郊外への大型店の出店が認められれば、旧法での適用となり出店が可能となります。
郊外大型店が出店するにあたっての周辺道路整備など公共施設の整備は、私達の税金によって賄われます。しかしながら、郊外大型店の利益の大半は本社所在地にもっていかれ、私達地域への還元など無いに等しいのが現状であります。
沼津の顔でありシンボルである中心市街地を衰退させないために、私どもはこれからも努力し、楽しく歩けるまちづくりに取り組んでまいります。沼津の中心市街地が楽しめる街となるよう、新しい街づくりを進めていきたいと考えます。
  1. 2007/05/28(月) 14:36:41|
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あきんど(芦川勝年投稿)

基本計画策定を「かけ声」で終わらせるな
沼津市商店街連盟・会長 芦川勝年
人口減少社会という構造と、高齢社会に対応する持続可能な地域づくりが、地方都市において優先順位の第一位にある事は周知のとおりである。二〇〇六年九月に改正された「まちづくり三法」は、急速な規制緩和を全国一律におしすすめ、市場原理主義に地域コミュニティを破壊される状況に至った社会構造の変化予測の甘さを認めざるを得ない結果である。
県東部は市町合併も、遅々としてはかどらぬ状況ではあるが、すでに実態は行政圏と生活圏が混在化している。近隣の優れた環境には人が集中していく。教育・文化・医療等の日常気かかわる場所の優劣度合は、体験の中で評価されている。その地の成り立ちや、大切にしてきた文化等は、真似事では失敗に帰す事が多い。真似事は形から入る。行政コスト増を伴う近隣都市間競争のむなしさは、ハコモノ土木事業の全国各地での失敗から猛省しなければならない。
商業においても、売場面積の拡大が、需要増につながるという理屈はなり立たない数値が出ている。沼津にこれ以上の郊外の大型商業施設は必要ない。
近隣の首長選挙の争点ともされた基盤整備の進捗に、期待と不安のある中で、一企業の利益追求のみで都市インフラ整備をする必要と力が沼津にあるのか疑問が残る。藻谷先生の汗の全国踏査から学んだ事は独自性をもった地域づくりにほかならない。
平成19年度の沼津市の組織改正で誕生した「中心市街地活性化プロジェクトチーム」が広報ぬまづで紹介されたが、「目標を共有しながら、一体的に取り組みを進める」とある「目標」の基本計画の策定を急いで欲しい。
  1. 2007/05/27(日) 14:29:05|
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あきんど新聞駆け込み反対号

「あきんど」3号・平成19年5月25日発行
「これからのまちづくり」と「沼津市中心市街地のキーワード」平成19年3月1日に、『沼津市商店街連盟』・『TMOぬまづ』・『まちの情報館』の三者主催で、『これからのまちづくり』と『沼津市中心市街地の活性化へのキーワード』を見出すべく、日本政策投資銀行藻谷浩介氏と高松市丸亀町地区再開発アドバイザー西郷真理子氏を招き『第2回まちづくり講演会』を開催しましたので、藻谷氏の講演の要旨を、当沼津市商店街連盟で編集し掲載いたします。

今年の1月から団塊の世代、戦後22年から24年までに生まれた世代の退職が始まっており、この影響を受け東京あたりではタクシーの回転が悪くなります。これは目に見えてサラリーマンが減少するからです。こういう時代に相応しい新しいまち、古い町の上に新しいコミユニテイをつくる動きが始まっています。

岐路に立つ沼津市街地
沼津市の商業床(売場面積の動向)平成3年21万㎡から平成16年27・4万㎡、人口は増えていないが6万㎡以上つまり3割程度商業床が増えているのに、同様に売上の状況は570億円、約2割近く減少しています。中堅企業が一つ消えた位の数字です。これは商業統計から見た数字で、真実の事です。1店舗あたりの売上が3~4割減少しているという恐ろしい数字です。売上が減少すると、企業はリストラに走ります。一番手っ取り早いのが人員の削減。平成11年に一万五千二百人いたものが、平成16年には一万三千九百人となり、千三百人も減少しています。千三百という数字は、大きな工場一つがなくなったくらいの大きな数字です。トヨタに例えると、工場の生産能力を3割アップさせたにもかかわらず、売上が2割ダウンと同じ事。すぐに倒産してしまうような数字なのです。沼津の商業はこのような状況にあります。
これはだれのせいでしょうか?近隣市町村に顧客を取られたのか?調べてみますと、清水町の状況も沼津と同じ。売場面積についてはバブル期を100とすると平成16年には約2倍、売上の状況はと言うと2%しか増加していません。わかりやすく言うと、清水町では1店舗あたりの売上が半分になったと言う状況です。
ではその他の都市にとられたと言う問題ではなく、沼津都市圏、沼津、三島、裾野市、函南町、清水町、長泉町全てが不振であると言う状況です。全体を見ると、売り場面積が35%も増えているのに、売上は8%減少している状況です。
沼津だけでなく、駿東の商業すべてがこのような状況下で、三島や長泉町が強気でいられる事が信じられません。では、静岡や東京に取られているのかと言うと、静岡の状況は沼津より悪いのです。売り場面積が増加しているにもかかわらず、売上は1割減少。浜松も似たようなもので、売場が25%増加し売上が4%ダウン。従業員に至っては2年間で2200人も減少している状況です。静岡県の3大都市圏が不振という事は、その分東京(首都圏、千葉市、さいたま市、横浜市を加えた人口3千万人)は良いのかと申しますと、バブルの売上を100とすると、平成16年が93%であり、沼津とそう変わらない状況なのです。

本当のプロは知っている消費不況の真相
全国的に、小売販売額は10年連続で落ち込み続けています。原因は、定年退職者が増え、就業者数が減少し、住民の総所得が減少しているからです。
大型店が増えれば増えるほど、地域全体の売上は落ち込みます。郊外型SC激増の地域でも、商店街の落ち込みを、郊外の伸びはカバーできていないのです。これは過当競争で一年中バーゲンをやっているようなもので、バーゲン合戦で物価は下がるが、雇用も減っている状況なのです。
地域の総所得が増えない中で、郊外へ大型店が出店するにあたっては、企業自らがインフラ整備をするのが当たり前と思いますが、ほとんどの地域では、行政が上下水道や道路整備を行っています。この費用負担がないため、大型店は出店コストが安く済み、出店ばかりしているのが現状です。
市場経済で言えば、とっくに郊外出店は止まっていなければいけない状況にあります。郊外開発を支えているのは、道路や上下水道への莫大な税金投下、本当の自由競争があれば、郊外開発は儲からないので止まっているのが普通です。
では、平成8年を境に何故そうなったのか?それは団塊の世代が50歳代に突入し、団塊ジュニアが成人したのがこの前後の年代であり、それ以降子供は減りつづけています。逆に所得の少ない70歳以降は激増します。これは他の都市の事ではなく沼津も同様なのです。お客さんが減ると言う事を認識していますか。いままでお客様であった年代の人間が大幅に減少するということです。これからのまちづくりは70歳代以上のお客様にいかに経済活動を通じてお金を使ってもらうようにするのかということになります。沼津駅の高架化もしかりで、これからの事業はバリアフリーを前提として推進していかなければならない。これは沼津だけでなく、全国的な傾向なのです。
事実首都圏でもオフィスの建築着工は減少しているが、マンションは増加しています。地価が下落している証拠なのです。
高齢者増、現役減少の沼津。ところが沼津には、戦災復興物件と言う一大課題があります。1階部分は店舗に、2階以上は商店主の住居に使われた建物がありますが、老朽化し地震対策防災対策上も建替えの時期に来ています。いわゆる「防災街区」の更新時期が来ているのです。こうした状況の中で、従来型の再開発スキームは機能しにくく、現行地価を転化し、容積率をフルに利用した高層物件は必要なく、「景気回復」を待って必要な更新投資が先延ばしされている状況です。
全国では、再開発が実現しても破綻する可能性が大なのです。では、手段はないかというと、「借地・住商混在・沿道型・中層」での建替えと手段があります。
「定期借地+地代劣後化、低層店舗+中層住宅」の高松市丸亀町商店街再開発が理想なのです。この再開発の凄いところは、商店街が独力で再開発を行い、銀行からの借入れは3億しかなく、しかも公共の床買取ゼロという条件でやってしまったと言う事です。この再開発ができる都市の条件としては、ある程度の都市規模であり、所得が高く、本当はおしゃれなんだけど街がかなり病んでいて、そんなに近くはないけどかなり遠くの大都市に顧客を奪われている街なのです。(藻谷氏講演要旨)
  1. 2007/05/26(土) 13:45:44|
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再開発ビル


再開発ビル
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  1. 2007/05/08(火) 21:02:11|
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再開発ビル


再開発ビル
資料
  1. 2007/05/08(火) 20:44:00|
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こどもの日

子ども26年連続減少
全国のこども1738万人、県内53万人
(静新平成19年5月5日(土)朝刊より)

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  1. 2007/05/05(土) 11:50:06|
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