あきんどブログ記

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市町民所得・裾野市トップ

04年度県内総生産「二年ぶりプラス成長」
市町民所得・裾野市トップ
県が二十一日発表した二〇〇四年度の県地域経済計算によると、静岡県の県内総生産(GDP)は十六兆六百八十九億円で名目成長率は0・3%プラスと二年ぶりで増加に転じた。初めて数値をまとめた市町別(合併後の枠組み)は浜松市が三兆五百五十億円で最も多く、静岡市と合わせて県全体の37%を占める。市町民別一人当たりの所得はトップが裾野市で四百三十七万六千円だった。
市町は〇四年度までの数値を〇七年二月末現在の四十二市町単位で過去にさかのぼり推計した。県内GDPが全国に占める割合は3・2%。経済成長率は二年ぶりに増加したが、全国平均0・5%は下回った。経済活動別では製造業が3・6%増でけん引、建設業は13・9%減、卸売・小売業も4・9%減だった。
県民所得は十二兆三千二百五億円で対前年比0・1%減。一人当たりの「県民所得は三百二十四万七千円で全国を四十二万千円上回ったが、0・1%減と二年連続でマイナス。県内総支出は十六兆九千三十八億円で対前年比1・3%増だった。
地域別総生産は志太榛原・中東遠が構成比28・5%と最大。成長率は西部、志太榛原・中東遠だけがプラスとなった。
市町別総生産は浜松、静岡、磐田、富士、沼津の上位五市で56・2%を占めた。成長率は御前崎市の17・4%が最高。大井川町、湖西市など十八市町がプラス成長した。静岡市は3・4%減。
一人当たりの市町民所得は、十三市町が県民所得を上回った。だが伊豆半島はすべての市町で下回り、一位の裾野市と松崎町(二百三十五万八千円)との格差は1・86倍となった。(静新平成19年2月22日朝刊)
susono

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  1. 2007/02/22(木) 14:31:23|
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検証07予算案・沼津「下」

検証'07予算案・沼津市「下」
沼津市立病院「経営改善で真の拠点へ」
沼津市やその周辺地域の医療の拠点と位置付けられている沼津市立病院。その経営は厳しい状況が続いている。今年一月、民間の有識者を中心とする「沼津市立病院あり方検討委員会」を設け、抜本的な経営改善に向けた議論を開始した。
平成十八年度の収支は、約二億円の赤字になる見込み。最大の理由は、治療や検査、薬などの公定価格である診療報酬の減額改定。病院事務局は「前年と同じ診療をしても、収入は下がることになる。深刻な打撃だ」と苦しさを語る。十七年度決算で約二十四億六千二百万円にまで膨らんだ累積欠損金は、さらに拡大する見通しになっている。
十九年度病院事業会計予算案は約百二十六億二千万円。これには一般会計から繰り出す十四億円が含まれている。うち一億円は、営業助成のための補助金。市幹部は「市立病院は市民の健康を守る施設。行き詰まりがあれば、支援しなくてはいけない」とする一方、「公立だから赤字でいいというわけではない。少しでも一般会計の負担を軽くしてほしい」と一層の経営努力を促す。
市立病院は新たな時代を迎えている。建設中のドクターヘリ用ヘリポートが間もなく完成。県内初の救急ワークステーションとともに、四月から運用を開始する。市が目指すのは県東部初の「地域医療支援病院」。地域の診療所などとの連携を進め、県に承認されれば基幹病院としての地位が高まる。制度上、診療報酬が加算され、八千万ー九千万円の増収が見込まれる利点もある。
その一方、十八年度の診療報酬改定で大都市圏の病院が看護師確保に乗り出したあおりを受け、看護師不足も深刻。今年一月からは、全十病棟(計五百床)のうち一病棟(五十床)が休止を余儀なくされている。
経営をどのように立て直していくのか。あり方検討委は、弁護士、公認会計士、開業医ら六人で構成。病院職員や経営コンサルタントらの作業部会とともに、現状を踏まえた経営改善の仕組みづくりや、経営形態の研究などを進める。議論には「二年も三年もかけてはいられない状況」(同事務局)。市は検討委に対し、今年十二月までに最終報告を取りまとめるよう注文している。(東部総局・山本淳樹)(静新07年02月17日朝刊)

ken3

  1. 2007/02/17(土) 10:34:32|
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検証07予算案・沼津「中」



検証'07予算案沼津市「中」
企業立地促進補助・背景に激しい誘致合戦
JR沼津駅に近い沼津市双葉町で建設が進む「双葉テクノパーク」。電線製造などのフジクラの用地の一部を安藤建設(東京都)が購入・開発し、製造業や物流業など市内外から十六社が進出する。今年の夏には全企業が操業を開始する予定。市内に本格的な企業集積地が誕生するのは、郊外に沼津工業団地が造成されて以来、約十五年ぶりのことになる。
市は昨年創設した「企業立地促進事業費補助制度」に基づき、市内への進出を決めた七社に対する用地取得費などの支援金を、十九年度予算で初めて盛り込んだ。総額は約四億二千六百万円。七社のうち五社は同テクノパークの企業が占める。
市内の産業は、大手の撤退などで空洞化が顕著になっている。十年に約七千九百億円あった製造品出荷額は、十六年に約五千七百億円まで減少。企業誘致が進んだ富士宮市や裾野市などにも抜かれた。法人税は景気の回復で改善傾向だが、十九年度予算で見込む約四十六億円(市税全体の12・2%)は、ピークの八年度と比べれば約六億円少ない。制度の背景には現状への危機感がある。
市の幹部は、「双葉に移転する企業の中には『資金支援の制度がなければ(市から)出ていた』と話すところもあった」と明かし、新制度の手応えを口にした。
一方で、東部でも多くの自治体が同様の支援制度を既に持っているのが実情だ。市産業振興部は「今回の制度は誘致合戦のスタートラインに立ったというところ。一層レベルを上げていかなければ」と気を引き締める。
市は同時に、誘致の受け皿となる用地が少ないという"弱み"の解消を目指し、十九年度は三百七十万円の予算で、「まとまった工業適地の調査・研究にも力を入れる」(同部)。ファルマバレープロジェクト関連産業の集積を図る、同市門池の技能五輪国際大会会場や周辺も、その対象になってくるとみられる。
財政難や人口減少が進む中、税収や定住人口の増加が見込める自治体間の企業誘致合戦は今後も激しくなる。企業経営研究所の中山勝産業経済部長は「資金支援はあくまで、企業が進出を判断する一つの要因にすぎない。トップセールスも含め、全方位的な取り組みをアピールする必要がある」と指摘する。(東部総局・関本豪)(静新07年02月16日朝刊)
ken2

  1. 2007/02/16(金) 15:11:09|
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検証07予算案・沼津「上」

検証'07予算案・沼津市「上」(静新07年02月15日朝刊)
鉄道高架事業・本格着工へ正念場
沼津市は県東部の拠点都市としての発展を常にスローガンに掲げている。沼津駅周辺の活性化、産業の振興、基幹病院の充実など。平成十九年度予算案の中から拠点都市づくりに欠かせない事業を検証する。

事業の是非をめぐって住民投票条例制定や市長の解職を請求する住民運動も繰り広げられたJR沼津駅付近鉄道高架事業は昨年十一月、国土交通省から認可された。沼津市の斎藤衛市長は「新たなステージに踏み出した」と市議会二月定例会の施政方針演説で力を込めたが、今後一年間が沼津市にとって正念場。「平成十九年度内に貨物駅移転用地を100%取得する」とハードルの高い目標を設定している。
鉄道高架本体事業は沼津駅の近くにある現行の貨物駅と車両基地の移転が完了しないとスムーズに進まない。車両基地の移転用地の取得率は一月末現在で98・85%に達したが、原西部地区に移転される貨物駅の用地の取得率は55・49%にとどまっている。
事業の主体は県だが、移転用地の取得は沼津市の担当。昨年八月、新貨物駅用地事務所を現地に開設し、十三人の職員を配置した。十九年度の鉄道高架関連事業の予算は八億八千六百万円でへ十八年度予算より二億円以上上乗せした。
この半年で取得率は6ポイント以上アップし、「地権者の七、八割は話し合いに応じている」(同事務所)、一方、「絶対土地は売らない」と宣言する地権者も目立ち、来年三月までの完全取得は現実的には厳しい。
十五年計画の鉄道高架化の総事業費は七百八十七億円で、沼津市の負担分は約百九十億円。移転に反対する地権者や事業の見直しを求める市民は高額な事業費も問題視する。これに対して市は「無理しなくても通常の予算の範囲内で対応できる」と強調する。市の年間の負担は事業年数の十五で割ると十二億六千万円。十九年度の土木費約百三十九億円の一割弱に当たる。昨年九月、原西部地区で開いた住民説明会では、こうした数字も出して理解を求めた。移転用地を確保して二十年度に本格的に事業を開始し、三十四年度に完成するーと青写真はできている。
市街地の再開発、交通の円滑化などにつながる事業だけに市としては一年でも遅らせたくない。貨物駅の移転が目標通り行かなくても用地交渉と並行して可能な所から着手していくというスケジュールも当然、念頭に入っている。(東部総局・森下俊一)
  1. 2007/02/16(金) 15:07:33|
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駆け込み代表例

イオン出店届け・「富士市内最大・商店街への影響も」
旭化成隣接地・9月開店を目指す
総合スーパー事業などを展開するイオンは九日までに、富士市鮫島の国道1号沿いに計画している大型商業施設「イオン富士南ショッピングセンター」の出店届け出を県に行った。イオングループで、食品を中心としたスーパーのマックスバリュ東海を核店舗とし、専門店のテナント数十店を配する予定。店舗面積は一万六千三百八十八平方㍍と市内最大規模。九月後半の開店を目指すとしている。
計画地は旭化成富士支社の工場隣接地で、敷地は全体で約六万六千平方㍍。届け出内容によると、建物は二階建て、延べ三万五千八百九十平方㍍。南北約二百六十㍍、東西約七十㍍の巨大な建物になる見通し。
店舗面積に入らない部分では飲食店(四千三百三十二平方㍍)、アミユーズメント(千七百五十九平方㍍)のほか、カルチャー教室、クリニック、エステ、美容院、郵便局などを予定している。営業時間はマックスバリュが二十四時間営業で、その他の部分の多くは午前九時から午後十一時まで。小売り以外の施設でもかなりの集客力が生まれそうで、既存商店街への影響も懸念される。
駐車場は千百四台分を確保する。駐車場内にはガソリンスタンド、ドライブスルータイプの飲食店も計画している。駐車場への進入口は国道1号沿いに二カ所設置するのをはじめ、全体で十カ所の出入り口を設けるとしている。イオンによると、今月後半にも地元説明会が行われる。(静新07年02月10日朝刊)

ion

  1. 2007/02/10(土) 17:22:02|
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商店閉店は午後8時に

静清信金アンケート(静新07年02月03日朝刊)
閉店は午後8時に・「地元商店」へ要望最多
静清信用金庫が定期預金の成約者を対象に実施している「地元で買い物アンケート」によると、利用者が望む地元商店の閉店時間は、午後八時ごろが最も多く、現状より営業時間を延長してほしいとの意見が目立った。昨年十月発売した「地元でお買い物」定期預金の成約者のうち千八百三十八人が有効回答した。
閉店時間は食料品店は午後八時が42%で最多、午後九時も37%。現状多いとされる午後七時は18%だった。小売店や飲食、サービス業店で実施している企画のうち、最も関心を寄せている企画(関心の有無)は「各店のポイントカード」で72%。次いで「バーゲン・売り出し」「サービス券」が続いた。
地元小売店を選ぶ際に重視すること(複数回答)は、小売店は価格64%、品質53%、品ぞろえ47%の順。飲食は味69%、価格44%、品ぞろえ・メニュー38%だった。
  1. 2007/02/03(土) 13:22:40|
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国道246交差点(グルメ街道)

沼津・国道246号交差点・立体化ヤマ場
十一月の技能五輪国際大会に向けて、沼津市の競技会場周辺の道路整備が進んでいる。三十日夜から三十一日朝にかけて、国道246号・沼津インター南交差点で、大掛かりな跨道(こどう)橋架設工事が実施された。
跨道橋は全長六十八㍍、幅九㍍。国道246号が東名沼津インターから南に延びる「ぐるめ街道」と合流する交差点で二〇〇五年秋に始まった立体化工事は、ヤマ場を迎えた。
周辺の道路は一時、通行止め。その間、大型クレーンが国道の真上を通る二十五㍍分、百二十㌧の橋体の一部をつり上げ、道路脇からゆっくりと移動。作業員が声を掛け合いながら、架橋工事を慎重に進めた。
国土交通省沼津河川国道事務所御殿場国道出張所によると、三月末までに跨道橋の溶接や塗装も終了する。八月には沼津市が整備を進める都市計画道路も完成し、国道246号から国道71号を結ぶ新ルートが生まれる。技能五輪国際大会の期間中は、来場者の輸送ルートの一つとなる。同交差点の立体化で、慢性的な渋滞の解消も期待されている。(静新07年02月01日朝刊)
kousa

  1. 2007/02/01(木) 21:05:27|
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