あきんどブログ記

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てすと


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  1. 2006/10/30(月) 20:07:37|
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第1回ぬまづまちづくり講演会

第1回ぬまづまちづくり講演会

主催:沼津市商店街連盟・TMOぬまつ・まちの情報館
共催:沼津市・沼津商工会議所・ぬまつ産業振興プラザ
協力:沼津信用金庫・NPO沼津観光協会・沼津青年会議所・Love&Peace

講演
第1部 AM10:05~AM10:35
講演テーマ 中心市街地活性化法の概要と支援策について
経済産業省中心市街地活性化室課長補佐 小島暢夫様

第2部 AM10:35~正午
講演テーマ 沼津市の中心市街地を活性化する上でのキーワード
日本政策投資銀行企画部参事役 藻谷浩介先生



沼津中心市街地の方向性探る
沼津市商店街連盟とTMOぬまづ、まちの情報館は十日、沼津市大手町の沼津信用金庫本店・ぬましんホールで「ぬまづまちづくり講演会」を開いた。商業者や行政関係者ら百十人が出席。まちづくり三法の改正を受け今後のまちづくりをどう進めるべきかを考えた。
講師は経済産業省中心市街地活性化室の小島暢夫課長補佐と日本政策投資銀行企画部参事役の藻谷浩介氏。小島課長補佐が「中心市街地活性化法の概要と支援策」を説明した後、藻谷氏が「沼津市の中心市街地を活性化する上でのキーワード」と題して沼津の商業の現状と将来像について話した。
藻谷氏は平成四年から十二年間で沼津市の売り場面積は三割増えたにもかかわらず売り上げは15%ダウンし、雇用も減ったと指摘。全国的な傾向として「平成八年を境に退職者が激増し、個人所得が下がっているのに(小売業の)売り上げが伸びるはずがない」とし、大型店の誘致や店舗の拡大を否定した。さらに「高齢者がどうやってお金を楽しく使ってくれるかを考えるべき」と方向性を示した。(静新06年10月11日朝刊)
motani



(沼津朝日新聞10月12日号記事)
市商店街連盟は、TMOぬまづ、まちの情報館と共催で、「ぬまづまちづくり講演会」を十日、大手町の沼津信用金庫本店四階ホールで開いた。経済産業省中心市街地活性化室の小島暢夫課長補佐が中心市街地活性化法の概要を説明したのに続き、日本政策投資銀行企画部参事役の藻谷浩介さんが講演した。
不景気はデフレでなく高齢化
藻谷さんは、「沼津市の中心市街地を活性化する上でのキーワード」をテーマに、統計資料を基に話を進めた。
沼津の小売業の総売上額は、バブル最盛期の平成三年を一〇〇%とすると、十六年は八一%に下落。逆に売り場面積は、三年に二一○、○○○平方㍍だったのが十六年には二七四、○○○平方㍍と三割近く増えた。
売り上げが落ちると経営者はコストダウンを図り、リストラをする。そのため、売上額が下がれば労働者も減少し、十三年間で千三百人ぐらいが減った。藻谷さんは、「市内に大型店が出来ると雇用が増えると言う人がいるが、千三百人(の減少)は、かなり大きな工場がつぶれたのと同じぐらいのインパクトだ」と指摘。
大型店では雇用が増え、商店街で店舗が廃業しているため労働者が減ったとの見方に対しては、千三百人分の労働者減少が全て廃業した店舗によるものとは考えにくい、とし、小売店のパートやアルバイトの解雇を挙げた。
特に最近二年間では、売り場面積が二〇、○○○平方㍍拡大。総売上額は二百十億円減り、労働者も四百四十人減つている。
店舗数(売り場面積)が増えているにもかかわらず売上額が下がっているのは、近隣市町に客を取られているためとも考えられる。しかし、この疑問については、清水町の統計資料を示したが、平成三年に比べて売り場面積は二倍に増えたものの売上額は二%の上昇と、ほとんど増えていない。
藻谷さんは「ご自分では買い物をしない市議会の議員や市の幹部は、店ができればにぎわいができていると思っているが、中に入れば閑散としていることに気付くはずだ」とし、売り場面積の拡大は、まちの活性化とは逆の効果があることを示唆した。
さらに三島市の資料では、売り場面積そのものに大きな拡大が見られず、売り上げも下降。
沼津と三島、裾野市、清水、長泉、函南町を一つのまとまりして見たデータでも沼津と同様の傾向。特に最近二年間で売リ場面積は一五、○○○平方㍍増えたが、売上額は三百二十億円減り、労働者も千三百人減少している。
これは、静岡市(合併する以前の清水市を含む〉や浜松市のデータでも同じで、いずれも売り場面積が増えているのに売上額や労働者は減少。
浜松の場合、郊外への大型店出店を容易に認めた結果、大型店が出来る都度、一時的には雇用が「増加。しかし、二、三年後には市街地の商店街でリストラが始まり、結果的に地域全体の労働者は減少した。
また、大型店が出来ると地域全体では雇用が減ることについては「国の商業統計にも書かれている」とした。大型店が出来た二、三年後に商店街などのリストラが始まる事例は全国でも多いという。
一方、個人所得を見ると、沼津市の場合、平成十年、十一年頃から個人所得が落ちているが、個人所得は商業の売り上げと密接に関係している、と説明。所得の減少で、さらに売り上げが落ちるが、これについては、「地域全体で財布が薄くなっているのに売り上げが伸びる訳はない。地域の活性化は、地域の所得を増やさなければしょうがない」と述べた。
さらに、なぜ小売販売額が伸びないのか、というテーマについては「政府内でも課題になっている」として、「『長期不況によるデフレが原因だ。デフレさえ克服すれば小売販売額は回復する』という声を聞くが、『デフレ』を『おちゃらかピー』と置き変えても意味は変わらない。つまり、デフレは意味不明な言葉だ」と持論を展開。病院に行って病名を示されても、その対処策を説明されないのと同じことで、政治家はデフレという言葉を使って何も診断していない、と断じた。
続いて、デフレと称されるこれまでの状況について藻谷さん自身の分析。「コンビニエンスストアは定価販売しているが、お客は入っている。デフレは、安いものしか買えない状況を言うので、これはデフレと言えない」とし、「景気が回復し出した時からコンビニの売り上げが史上初めて下がった。もし(それまでが)デフレだったら逆に売り上げが上昇しなければおかしい」と語った。
藻谷さんは、一九九六年に、定年退職者数が大学などの新卒者数を超える転換期に至ったとして、退職者の増加が、国民全体の所得低下を招いたことを指摘。
「デフレじゃなく高齢化。政府もこのことはケアしていない。所得も増えないのに、やたらめったら店ばかり出すから価格競争になっている。マクドナルドは店を出しすぎて、自分の首を絞めたが、それと同じことを今は社会全体でやっている」と論じた。

  1. 2006/10/11(水) 09:25:38|
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大幅規制へ具体案
浜松・大型店の郊外出店・国基準より強化


浜松市のまちづくりと商業集積の指針作りを進めている「商業集積ガイドライン策定検討会」(委員長・宗田好史京都府立大助教授)は六日、大規模集客施設の誘導規制の具体案を示した。志都呂や市野地区など既に大型店が出店している「広域集客ゾーン」、旧十一市町の中心部などの「地域拠点ゾーン」など市内を六つのゾーンに分け、郊外への大型店の出店は大幅に規制する内容。ガイドラインの策定は県内初めてで、早ければ来年十一月ごろから規制が始まる。
広域集客ゾーンの立地規制は、工業と準工業地域で床面積一万平方㍍以下とし、近隣商業地域では四万平方㍍以下、そのほかでも五千平方㍍以下とし、既存店を上回る大型店の出店は現実的に不可能になる。地域拠点ゾーンでも、商業地域は二万平方㍍以下、そのほかは一万平方㍍か五千平方㍍以下とし、旧市町村でも既存店以上の大型店の新たな出店は難しくなりそうだ。
工業用地を確保しつつ郊外型大型店の出店を抑制し、中心部への商業集積誘導を図るのが目的。工場などがある工業・準工業地域にも店舗や劇場、展示場などの立地規制をかけるなど、国が新しく設けた改正建築基準法より規制を強化するのが特徴となっている。
同日会見した宗田委員長は「郊外への大型店進出が進み、遅きに失したが、(規制で)今後の郊外の大型出店はほとんどつぶしたつもり。
既に進出している大型店の既得権益を守るため、規制は現実的な数字。既に規制を行っている福島や金沢など他都市に比べるとゆるくした」と説明した。
検討会はガイドライン案を地域協議会などで調整し、十二月の最後の会合で最終案を決め、年内に市に答申を出す。ガイドラインを条例、要綱のどちらとするかは今後検討する。(静新06年10月07日朝刊)
  1. 2006/10/07(土) 10:47:31|
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