あきんどブログ記

街の色々な出来事を日記風にしたものです。動画が開かない方は、フラシュプレーヤー(無料)をインソール、http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

小売業界再編へ新指針で後押し経産省、
策定へ経済産業省がスーパーなど小売業の将来ビジョン策定に乗り出すことが二十三日、明らかになった。学者や業界首脳などで構成する懇談会を十月に立ち上げ、年明け早々に指針を取りまとめる方針だ。大量仕入れ、大量販売による安売りで急成長を遂げてきたスーパー業界だが、ここ数年は苦戦を強いられている。同省は「多様な消費者ニーズを重視するサービスへの転換が必要」と指摘し、業界構造の転換を促していく。
懇談会の常任メンバーは五人で、二週間ごとに開催。三越やイトーヨー力堂、西友などの小売業首脳らを招き意見交換する。経産省によると、小売業の売り場面積あたりの売上高は一九九一年を頂点に毎年減少。日本チェーンストア協会の調査でも、既存店の売上高は八カ月連続で前年実績を割り込んだ。
事業形態の中では、食品から衣料、雑貨などを幅広くそろえた総合スーパー(GMS)の行き詰まりが指摘される。(静新06年9月24日朝刊)
スポンサーサイト
  1. 2006/09/24(日) 17:47:37|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

子育て優待カード

子育て優待力ード導入
来月から沼津市:買い物、施設利用で特典
沼津市は十月から、子育て家庭が買い物や施設利用などで特典を受けられる「しずおか子育て優待カード事業」を開始する。子育てに優しい環境づくりの一環として県と市町が共同実施する事業で、県内十二市町が実施している。
十八歳未満の子どもの保護者や妊婦に優待カードを配布。ステッカーが掲示された協賛店舗・施設を利用する際に提示すると、それぞれに定めた割引やプレゼントなどの特典が提供される仕組み。特典は事業実施済みの他市町内でも受けられる。
カードは九月下旬から、幼稚園、保育園、小中学校、保健センターを通じて配るほか、市役所や市民窓口事務所でも希望者に渡す。
沼津市内では、十五日までに小売店、飲食店、宿泊施設、金融機関など計百一店舗・施設が協賛を決めた。公共施設は沼津御用邸記念公園、戸田壱の湯温泉などが料金を割り引く。市は引き続き協賛者を募集する。問い合わせは市子育て支援課〈電055(93「4)4827〉へ。(静新06年9月21日朝刊)
  1. 2006/09/21(木) 10:28:48|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

沼津・近隣首長に聞く

東部広域合併「沼津・近隣首長に聞く」(沼津朝日新聞記事)

平成の大合併では多くの新市が誕生したが、ひらがなとなった新市の名称などは、どこの県にあるのやら皆目見当が付かない状況。今年の都市対抗野球で初優勝した東北地区代表にかほ市(TDK)もその一つで、昨年、秋田県南西部の象潟、金浦、仁賀保の三町が合併して誕生。『奥の細道』に登場する象潟(きさかた)の町名は消滅してしまった。一方、清水町の住民発議による二市二町(沼津、三島市、函南、清水町)合併協議会設置案は昨年五月十七日、三島市議会が否決したことで消滅し、今年六月二十一日、休眠状態にあった県東部広域都市づくり研究会(五市四町=沼津、三島、裾野、御殿場、伊豆の国市、小山、長泉、清水、函南町。以下・研究会)が二年四カ月ぶりに開かれたが、二〇〇三年六月に合意した「概ね十年をめどに政令指定都市を目指す」など三項目を確認したにとどまった。

広域行政から合併へ
長泉町遠藤 日出夫町長

遠藤町長は昨年の町長選出馬時、「(任期中の)四年間は合併しない」ことを公約している。また、昨年十月に実施した住民意識調査(無作為に二千人を抽出)で、合併についての設問では「合併すべき」「どちらかと言うと合併すべきだと思う」は合わせても七・八%。
柏木忠夫前町長時代、町当局幹部は取材に対し、「財政面から見ても我が町は向こう十年間、合併をしなければならない理由がなく、町民が望まない合併を当局が言い出せる訳がない」と語ったが、降って湧いた三市三町案に遠藤町長は戸惑いを見せる。
将来の合併については「政策は一期、一期区切っていくべき」だとし、合併を望む町民は一割にも満たない現状を説明。「(これまでに)合併したところは、デメリットが多いと言われる」と、情報収集した言葉を引用。一方で、「十五年、二十年先のことは分らないが、県中部、西部に核が出来たが東部にはない。
気質がそれぞれで、土壌、歴史も違う。東部全体を考えると、沼津を中心にした新市をつくる必要がある」と話す。
遠藤町長は、大橋裾野市長と大学の先輩、後輩の間柄で、両市町が隣接していることもあり「広域で考えられるものは、やりましょうと合意している」と、大橋市長の二市二町案に理解を示す。
「住民の目線で行政を行う」ことをモットーとしている点を強調しながら、「町民は裾野市との合併を考えている。十年前は三島市だったが」と住民の意識変化を明かす。また、広域行政を進めることによって周辺の各市町で、住民票の手続きが出来るようになった例などを挙げながら、「広域行政を進めることによって、自ずと合併へ向かうのではないか」との考えを示した。裾野市との関係については歴史をひもときながら、「以前この地域は上郷、中郷、下郷と呼ばれていた。上郷と中郷が合併して裾野になったが、下郷(下土狩、長泉)は今までどことも一緒にならなかった」と話す。
全国に知られた子育て支援策で、若い世帯が増加し、公園などには若い親子連れが目立つ。また、県立静岡がんセンターは同町のイメージアップとなった。元気の源は企業を誘致し、人口が増えれば活性化する見本のような町が合併に向け動き出すのはいつ。

3市3町で理想的な中核市に
函南町 芹澤 伸行町長

研究会が合意している十年後の政令指定都市の実現性に関しては、「ただ同意しただけで、やる気はないのではないか」と、遅々として進まない研究会のあり方自体に問題があると指摘。
三市三町の枠組みについては「理想。とてもいい組み合わせ」と評価する一方、小池三島市長が唱える一市三町案については「三市三町より難しい」と実現性を疑問視。
三市三町の枠組みが発表された後、大橋裾野市長が二市二町を唱えたことに対し、「三市三町に裾野が加わったことはいいこと。将来、いろいろな流れが新幹線中心となる。そのことを考えると裾野は三市三町に加わった方がいい。長泉町も」と主張。「三島が、もう少し包容力を持ってやってもらいたい」と注文する。
政令指定都市への移行段階としての中核市を理想と考える芹澤町長は、「新市をつくりたい。沼津、三島の個名を使わないものをつくりたい。三市三町は理想的な中核市になる」と持論を展開。そのために必要なこととして、「首長同士が本当に腹を割って、口角泡を飛ばして議論した方がいい。『できるところからやりましょう』では、できるものも絶対にできない。今の研究会はセレモニーで終わっている」と痛烈に批判。
まとめ役としてのリーダーが必要だとする一方、「人口が多い(自治体の首長だ)から引っ張れると言うものではない」とリーダー不足を示唆し、「東部を何とかしたい」と、もどかしさを見せる。
合併に対する町民意識が「北を向いている」ことを指摘し、清水町住民発議の二市二町が消滅したにもかかわらず、小池市長による一市三町案の登場をいぶかり、「小さな合併を重ねていると、広域都市が出来るまで二十年、三十年先になってしまう。今は難儀だけれど、努力の価値がある」と実現に意欲を見せる。

沼津、三島がかぎ
裾野市大橋俊二市長

現在裾野市は、東富士演習場問題や富士山南麓を通って御殿場市と富士宮市を結ぶ国道四六九号建設など御殿場市、小山町と行政上の問題を共有していて、両市町とは切り離せない関係にある。
三市三町の枠組み提案に対しては、「悪くはないが、切っても切れない関係にある御殿場、小山との問題もある」とし、「政令市を目指す取っ掛かりとしては三市三町提案はいい」と評価。その一方で、「合併するという考えが市民にない。今回の提案は、将来合併しなければならない、との考えを市民が持つための一石にはなった」と、盛り上がらない合併気運を指摘。
裾野市議会における二市二町発言については「御殿場、小山をなぜ外すのか。三市三町では御殿場、小山を除け者にすることになる。最初から三市三町という小さな枠組みではなく五市四町による政令市の枠組みを示してほしかった」と苦言を呈した。その上で、「政令市実現のキーパーソンは沼津(市長)と三島(市長)。沼津、三島が合併を進めなければ政令市にはいかない」と指摘し、斎藤市長と小池市長の話し合いが進展しなければ実現性が薄いことを示唆。また、沼津市を中心とした政令市を目指す考えに変わりがないことを示す一方、七年後の政令市実現については「新しい合併特例法の中で県知事の権限が強くなったのだから、まとめるべきだ」との見解を示した。

新特例法の期限内に
沼津市 斎藤衛市長

「概ね十年」については「(各自治体の)議長、首長が合意しているもの。人が替わった(長泉町長と各自治体の議長)ので、六月二十一日に(開催の研究会で合意事項を)再確認した」と内容には変化のないことを指摘。また、三市三町案については「(概ね十年)合意事項の中には『段階的に』となっているが、三市三町は『段階』の一形態」と評価する一方、「北駿地区の裾野市、御殿場市、小山町は財政的にいいが、目先の財政だけでなく、市民(町民)がより良いサービスを受けられるようにするのが合併」だと説いた。
大橋市長の二市二町案については「裾野は戸惑いもある。医師会、」農協は裾野も(沼津市、長泉、清水町と)一緒。明治、昭和の合併があるが、明治は小学校区、昭和は中学校区だった。交通手段の変遷によって合併の形態が変わってきている。自動車の時代としては、裾野は遠い距離ではない」と、日常生活で一時間で行ける所が行政区との考えを示した。また、小池市長が一市三町案を主張していることに対しては、「三島市としてのプライドがある。合併によって、そのまちの良さが薄らぐことは大きな心配だが、(政令市で)行政区を作れば対応できる」と指摘。また、大枠で一気に合併する政令市案の実現性については、「東部地区は何らかの外部的要因がない限り、一度に合併するのは難しい」との考え方を見せた。さらに、三市三町とは別提案の二市二町、一市三町案については「合併できない理由を探せばいろいろ出てくるが、やるしかない」とし、「(今後実施される)首長選挙(三島市は今年十一月、清水町は来年二月)で合併についての議論が出るのではないか」としながらも、「首長の強い意志が重要」だと断じた。
昨年四月に施行された新たな合併特例法の期限(五年)内に三市三町を実現したいとの考えから、「目先のことを考えるのではなく、十年、二十年先を考えなければならない」と語った。

5市4町への発展に期待
清水町平井弥一郎町長

政令指定都市については、「この地域に必要。しかし、実現までにいくつかの障害があれば時間も必要」だとし、六月二十一日に再開された研究会で首長同士が合意事項を再確認したことを指摘。その上で、「研究会の再開を機に議論が活発化することを期待しているが、清水町としてもできることは積極的に努力したい」と意欲を見せる。
三市三町の枠組みについては、「清水町は最初から中核市以上の合併を期待しているため、この案には賛成であるし、五市四町への発展を望んでいる。住民発議の二市二町は実を結ばなかったが、三市三町は人口五十万の広域合併なので大いに歓迎している」と話す。二市二町を拒否した三島市が三市三町に同意するかどうかについては、「小池市長の合併観に口を挟むことは差し控えたいが、その三島市も『概ね十年』に合意している一のだから」と楽観視。
五市四町による政令都市の実現性については、「各市町の温度差があることは否定できないが、目指す頂上は同じなので、可能性があるところから合併していくのは一つの方法」と段階的合併の一つとして評価。小池市長の一市三町案に組み入れられたことについては、「合併観は、それぞれの首長、議会、住民などで成り立つから当然異なることはあり得る。小池市長は三島市から見た合併観を語っていることだと思うので、私が言及すべきものではない」とした。

3市3町案は一歩前進
三島市小池政臣市長

合意している「概ね十年」の政令指定都市構想については「合意後、各市町の担当課長によって構成される政令指定都市事務調査会で、各市町の人口・産業・財政状況など資料整理と検討協議を行ってきた」と合意後の経過を示した。また、「研究会が再開され、五市四町の首長出席のもと枠組みの再確認が行われた。斎藤市長とは十年後の政令指定都市実現に向けて、『登る道は異なるが目指す山頂は一緒』だと話し合っているように、私は、最終的には政令指定都市を目指すことを表明してきていされ、五市四町の首長出席のもと枠組みの再確認が行われた。斎藤市長とは十年後の政令指定都市実現に向けて、『登る道は異なるが目指す山頂は一緒』だと話し合っているように、私は、最終的には政令指定都市を目指すことを表明してきている」と説明。
その上で、「現在の都市の魅力、個性、アイデンティティを失わない形での三島区が出来、市民サービスの低下が起こらない政令都市が良いと思っている」との考えを。一方で、「ただ、三島市民の合併に対する共通認識の醸成が図れていない現状で、三島市として進むべき、現在のまちづくりの方向性は間違っていないと確信している」とした。
 さらに、「研究会での検討から任意協議会での検討、住民投票条例の制定実施、法定合併協議会の設置と段階を踏みながら、市民の意向を十分確認しながら合併協議を進めることが、東部新都市を確立していくことになるのでは」と説く。
三市三町案については「県の審議会が各方面から検討した結果であり、長泉町と裾野市が加わったことは一歩前進したものと評価している。三市三町の合併については両市町の意向が明確になった段階で検討協議したい」と話した。
遠藤町長の任期内合併否定、大橋市長の二市二町論の中、五市四町の政令指定都市実現性については、「政令指定都市については基本合意がされていると考える。ただ、各市町の取り組み方法が、長泉町、裾野市それぞれ異なっていると解釈すべきではないか」とした。また、「特に新都市のビジョン、将来都市像が描けていない中で、市民合意形成を得ることは難しいものと考えている」と慎重さを見せ、最初に、合併ありきではなく合併に対する市民の共通認識が醸成されることが必要だと指摘。
目指す一市三町による特例市については、「政令指定都市に向けた各市町の取り組み方法、手法の違い、段階的過程」だとし、「相手の町の立場に立って共通認識が得られた段階で合併できれば」と時間を掛ける必要性を説いた。(沼朝06年9月17日号)
  1. 2006/09/17(日) 13:57:02|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

カーシェアリング

カーシェアリング、都市部に広がる 環境に優しく経済的
2006年09月11日06時28分(アサヒコムHPより)

 「カーシェアリング」が東京、横浜など都市部を中心に広がっている。あらかじめ登録した会員たちが車を共同利用する仕組みで、行政の後押しに加えて駐車場の確保の難しさ、燃料の高騰もあり、「マイカーより安い」と会員が増えている。カーシェアリングを売りものにするマンションも出てきた。


カーシェアリング

 東急東横線大倉山駅(横浜市港北区)そばで8月4日に開かれた試乗体験会。車の予約から返却までを担当者が説明し、「レンタカーと違い、借りるたびにいちいち面倒な書類のやりとりをすることもありません」と説明した。

 登録料9800円、ICカード発行手数料1480円のほか、月会費1980~3980円で事故の際は保険も適用される。車の利用料は15分につき140~240円。一方で駐車場、燃料、保険代がいらず、車を共有することで排ガスなどの環境負荷も減る。

 事業を手がけるシーイーブイシェアリング(CEV)社(東京都港区)の高山光正さんは「車に乗るのが年間1万キロ以内なら自家用車より得です」と話し、需要はさらに増えるとみている。

 狙いは買い物や子供の送迎など近場の利用が多い主婦層だ。大倉山の試乗体験会を子供2人と訪れた近所の主婦(46)は「車を買うことも考えましたが、駐車場代も高いので」と入会した。

 CEV社は「ステーション」と呼ぶ駐車拠点を28カ所で展開、02年4月に53人だった会員は700人にまで増えた。

 昨秋から入居が始まった目黒区の分譲マンション「サンクタス目黒大塚山」には、2台の軽乗用車がカーシェアリング用に初めから備えられており、居住者のうち13戸が会員になっている。運営するのはマンションのフロントサービス会社「アスク」(本社・神奈川県藤沢市)だ。居住する68戸に対して駐車場は40台分。同社の担当者は「各戸分の駐車スペースが取れない立地のマンションでは有効と話す。

 子供の送り迎えなどで週3、4回利用するという主婦星野佳代子さん(39)は「出費は毎月1万5000円ぐらい。この辺は駐車場だけでも4万円以上しますし、燃料代も考えるとだいぶ安く済みます。マンションを選ぶ決め手の一つになりました」と打ち明ける。

 昨年11月から利用し、車の利用希望が他の会員とかち合って使えなかったのは2回だけで、ともに雨の日だったという。

 12月に完成する分譲マンション「芝浦アイランドケープタワー」(港区)でもカーシェアリングが売りものの一つだ。

 カーシェアリングは80年代後半に欧州で始まった。国土交通省所管の交通エコロジー・モビリティ財団によると、先進地スイスのモビリティ社は国内に1000カ所の拠点をもち、会員は03年時点で約6万人。日本では今年1月のまとめで北海道、千葉、埼玉、神奈川県、東京都など10都道府県57カ所で事業化されている。

 行政も後押しする。無人で車の貸し出しができるなど規制を緩和したカーシェアリング特区は試行に続き、今年4月からは全国どこででもできるようになった。11月からはカーシェアリングを利用するとポイントがたまり、バスの運賃として使える制度の実験が金沢市で始まる。これには経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が補助金を出す。

 国交省新輸送サービス対策室は「さらに広がればセカンドカーの共有など車の台数抑制につながる」と期待している。
ca

  1. 2006/09/11(月) 11:16:01|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

商業集積ガイドライン


大型店の誘導と抑制
浜松市の商業集積:高度な調整問われる
大型店の市中心部への誘導と郊外への出店の抑制を基本に、浜松市が本年度末をめどに商業集積ガイドラインを策定している。こうした指針の導入は県内で初めて。中心市街地の空洞化が進む中で作業は急がれる。十二市町村が合併し、異なる歴史や事情を持つ郊外の商業集積を具体的にどうとらえるか、高度な行政手腕が問われる。
同市には敷地が広い工場が多く、生産拠点の役目を終えた場合、大型店の格好の出店候補地となる。実際、イトーヨーカドーが核となる浜松プラザやイオン浜松市野ショッピングセンターなどは紡績関連の施設が結果的に大型店に変容した。
市の調べだと、現在は工場が建っているものの、商業施設に転用も可能な準工業地域、近隣商業地域、商業地域をみると、一万平方㍍以上の「大規模敷地」が現在も市内に二十五カ所ほどある。平たんな広い土地が多く、郊外への大型店が相次いだのは「"ものづくりの街"という浜松ならでは地域事情と言える」(市商工部)という。
市中心部と郊外で小売店の売り場総面積の推移をみると、中心部は昭和六十三年から十五年間に15%減り、郊外は37%増加した。ここ約十年間の総販売額は郊外がほぼ横ばいなのに対し、中心部は三割下落している。
集客施設は都心に、郊外は抑制をーの方針に検討委員らは大筋合意している。用途指定の見直しや特別用途地区の指定を通じて出店は抑制できるものの、各地域ごとの個別な検討となると、店舗面積をどの程度に限定するかなど慎重な判断が要求される。
浜北、天竜、雄踏、引佐、細江、三ケ日。新浜松市は旧市町の中心部や幹線道沿いにも商店街があり、八月に開かれた検討会では、現地の関係者との合意形成を課題に挙げる委員が複数あった。
同市商工課は、「若者は『遠くても、いいものを買いに行きたい』、お年寄りは『近くで便利に買い物したい』ーと要望はさまざま。判断は難しい」と話す。ガイドラインは「既存商店の保護や既得権を
守るためのものではない。誤解を生まないよう、市民のためになる議論を進めたい」と検討会の宗田好史会長(京都府立大助教授)。過度の集積を避けるほか、住宅地近辺への出店で交通問題などを引き起こしたりしないような狙いもある。
消費者の年齢構成や志向、商店街の地域での存在感、市場規模から見た大型店の出店の可能性など多角的、専門的に分析した上で、各地域の住民が納得する結論が求められる。ガイドライン策定の成否は多様な地域事情を内包する新浜松市がどう調整機能を発揮できるか試金石になりそうだ。(浜松総局・木村文陽)(静新06年9月9日朝刊)
  1. 2006/09/09(土) 11:36:00|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

郊外大型店進出に関しての一考察

郊外大型店進出に関しての一考察
(矢作弘著「大型店とまちづくり」の文面を下敷きとしました)

沼津市は、かつて各地の地方中核都市にあった中心商店街の賑わいをよく残している。全国の地方都市都心の悲惨な姿を顧みるに、沼津市の中心市街地は「珠玉の瓦礫に在るが如し」の印象である。
その沼津市の郊外に、ユニーグループが敷地面積12万平方メートル、述べ床面積11万平方メートル、売場面積4万2千平方メートル、駐車場4000台弱の巨大なショッピングセンターを開発する計画をしている。二〇〇二年度の商業統計調査を基に試算すると、沼津市全体の小売面積の13%になり、既存大型店全体の17%、中心商店街の53%に達する規模である。アピタの年間の売上高目標は150億円。沼津商店街連盟などが調べた結果、沼津市全市の市場規模は2,690億円(大型店700億円、一般商店1,990億円)である。この流通業者の売り上げは、既存の大型店の21%であり、沼津全市の6%弱となります。ユニーグループの巨大ショッピングセンターが開店しても、地域商業としてはゼロサム・ゲームであるし、沼津商圏人口は縮小が進んでおります。しかるに、沼津市の中心商店街から百貨店・大型店の撤退、大手町再開発ビルの空き店舗化、市中商店街のシャツター通り化が進み、沼津市中心市街地が深刻な影響を被り、「商都沼津の輝き」を失うのは避けがたいと考えられます。
しかも出店先は都市計画法の白地地域であり、改正都市計画法では都市的開発をできない地域である。だが沼津市は、土地利用規制(ゾーニング)を緩和してユニーグループの開発計画を認めようとしている。改正都市計画法完全施行の隙を狙って駆け込み進出を認めようとしている。それだけに止まらない。一グループ企業の商業開発のために、市の最上位計画である総合計画まで変更しようとしている。至れり尽くせりの、対応である。
地方自治体が大型店を誘致したり、進出発表に対して積極的な受け入れ態勢を整えたりすることには、「三つの期待」がある。地元での「雇用機会の増加」、消費者の「買い物機会の拡大」、そして固定資産税など「市税の増収」である。しかし、「雇用機会の増加」というのは怪しい。確かに、郊外立地の大型店は、パートタイマーを中心に新規雇用を生み出す。しかし一方で、中心商店街にある商業が打撃を受けて雇用破壊もはじまる。「買い物機会の拡大」にも、同じ理由で疑問符が付く。中心市街地がシャッター通りに零落すれば、消費者の買い物機会は減少する。
郊外に誘致する大型店は、確かに自治体にとって固定資産税収入につながる。しかし、同時に中心市街地の地価の下落を引きおこす。それは固定資産税の減収につながる。すなわち、「三つの期待」は幻であり、真実はまちの顔である中心市街地破壊の手助けを行政は行おうとしているのである。
平成18年8月25日 あきんど
  1. 2006/09/08(金) 15:27:40|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

活性化本部初会合

市街地再生で基本方針了解 政府の本部が初会合



 政府は5日、中心市街地活性化本部(本部長・小泉純一郎首相)の初会合を官邸で開き、空洞化が進む地方都市中心部の再生に向けた計画の策定や認定手続きについての基本方針を了解した。8日の閣議で決定する。

 会議で、小泉首相は「さびれた所も(工夫次第で)プラスになる。知恵を発揮する人がやりやすい環境整備が大事だ」と語り、市町村の自主的努力を、政府として後押しする姿勢を強調した。

 先月施行された改正中心市街地活性化法は、市町村が策定した基本計画のうち成果が見込めると判断したものを国が認定、重点支援する内容。多様な都市機能を集め、高齢者や子育て世帯が住みやすい地域の構築を目指す。
2006年09月05日12時20分(西日本新聞)

060903.jpg

  1. 2006/09/05(火) 16:57:39|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

改正都市計画法が成立

大型店の郊外出店を原則禁止 改正都市計画法が成立
2006年05月24日21時50分
 床面積1万平方メートルを超える大規模なスーパーなどの集客施設が郊外に出店するのを原則禁止する改正都市計画法が24日、参院本会議で可決、成立した。来年秋にも施行される見通しだ。郊外の大型店に客を奪われ、「シャッター通り」となっている中心市街地の空洞化に歯止めをかける狙い。この法案には大手スーパーのイオンなど小売業界が強く反対していた。

 スーパー以外で規制対象となるのは劇場、遊技場などの商業施設。いずれも市町村が指定する用途地域のうち、中心部に多い商業、近隣商業、準工業の3地域にしか出店が認められなくなる。最近、スーパーなどが好んで出店する郊外は工業地域や市街化調整区域が多いが、これらの地域には市町村が用途地域を変更しない限り出せなくなる。

 また、学校や病院などの公的施設を市街化調整区域に建設する際には開発許可が必要になる。

 同法は中心市街地活性化をめざす「まちづくり三法」の一つ。政府は三法のうち同改正法案と中心市街地活性化法の改正法案を今国会に提出した。

(アサヒCOM)
  1. 2006/09/05(火) 15:28:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。