あきんどブログ記

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東部3市3町合併枠組み

「3市3町」の合併枠組み案
沼津市長・基本的には歓迎
沼津市の斎藤衛市長は二十一日の定例会見で、県市町村合併推進審議会が示した三島、裾野市、函南、清水、長泉町との「三市三町」による合併の枠組み案について、「政令指定都市を目指す中での段階的な取り組みの一つになる」と述べ、基本的には歓迎する意向を示した。
斎藤市長は「沼津市と旧戸田村の合併や(田方郡北部三町が合併した)伊豆の国市も一つの段階だった。『三市三町』も段階的なものの一つ」と述べた。
また、三島市の小池正臣市長がこれまでに沼津市を除いた枠組みを提示したことについて、政令市を目指す方向性は一致しているとした上で、「沼津と匹敵するくらいの規模になって、対等に合併したいとの考えを持っているのではないか」との見方を示した。
三市三町に伊豆の国、御殿場市、小山町を加えた五市四町の首長、議長で組織し、斎藤市長が会長を務める「東部広域都市づくり研究会」は、平成二十五年をめどに政令指定都市実現を目指すことで合意している。(静新06年8月22日朝刊)

東部3市3町合併案
三島市長二歩前進」長泉と裾野の参加歓迎
三島市の小池政臣市長は二十五日の定例会見で、県市町村合併推進審議会がまとめた東部三市三町の合併案について、「(昨年三島市議会が合併協設置議案を否決した)二市二町(沼津、三島、函南、清水)に比べ、長泉と裾野が加わったことは一歩前進。JR三島駅北口とほぼ接する長泉との連携は急務で、北口は裾野の企業群の玄関口になっている。長泉、裾野の意向を聞きたい」と述べた。
沼津市との合併については「歴史文化、気候風土、住民気質が違う。まちづくりの手法も、市民との協働を特に重視する三島とは違う。ここで合併すると、これまでのまちづくりの成果が薄められる恐れがある」と述べ、従来から唱える一市三町を基本に、当面は合併に否定的な長泉町を除く、函南町、清水町との一市二町の枠組みを目指す方針を示した。
その上で、最終的目標に掲げる政令指定都市について「政令市になれば区を設けることができ、三島区という形で三島のアイデンティティーを残すことができる」と述べた。三市三町案への今後の対応については「協働重視の姿勢にのっとり、まずは市民にメリットやデメリットなどの情報をしっかり伝え、考えるチャンスを十分提供した上で意見を聞きたい」と語った。(静新06年8月26日朝刊)
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  1. 2006/08/26(土) 09:33:49|
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機構から沼津市に


静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業
市が肩代わりで職員配置
市は、五月に開かれた市議会建設水道委員会で、都市再生機構(以下機構)が事業主体の三芳町や富士見町などを含む静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業を、市が肩代わりして実施することを報告。一方、機構は沼津駅北口前の静岡東部拠点第一地区土地区画整理事業を一九九九年から行っていて、二〇一一年三月までの完成を予定している。
当初計画では、第二地区の着工は、第一地区完了のめどが立ってからとなっていたが、沼津駅周辺総合整備事業の完成を急ぎたい市当局が、第二地区を機構から引き受けて実施するという。
機構の静岡東部特定再開発事務所の佐伯大輔再開発課長は、「地域振興整備公団が二年前、行政改革によって都市基盤整備公団と合併し都市再生機構となった。組織のスリム化、事業の採算性を厳しくチェックされることによって、公団の時より予算が潤沢に付かなくなった」と、市への事業主体変更の根拠を説明。また、「両地区を担当すると、事業が長期化するという問題が生じる。国、県、市と機構が協議した結果、第二地区は市が施行した方が早期完成が見込めるだろう、ということになった」と経緯を話した。
第二地区の事業主体が機構から市に移っても、事業費については国が二分の一、県が四分の一、市が残りの四分の一を負担するという割合は変わらないという。市施行となった場合、原則的には県からの補助金はなくなるものの、今回は特例として機構施行と同じ扱いになるためだが、問題は人件費。第一地区を担当する機構では現在、十七人の職員が業務に携わっている。
市市街地整備課の海瀬治課長は、補助金が変わらないため市の負担は変わらないというが、一二・一㌶の第一地区を面積で三・二㌶上回る一五・三㌶の第二地区の市担当職員は、少なくとも第一地区での現行の十七人を上回ることが予想される。
海瀬課長は、新たに職員を増やすことはないから問題ないとするが、機構の肩代わりをするために配置される職員が必要となる。市職員の平均年俸は約七百十万円なので担当が二十人とした場合、年間一億四千二百万の出費も肩代わりする計算だ。第二地区は事業認可未取得のため、現状では事業期間が何年間に及ぶか分からないが、海瀬課長は「十九年度の早い時期に認可を取りたい」とする。
同地区は鉄道高架本体完成後、仮設線路を撤去して都市計画道路建設や宅地整備などを実施する関係から数年間を要することが見込まれている。事業着手から完成までに十年かかるとすると人件費は十四億二千万円。十四億円について、事業の早期完成のために仕方なし、とするか「もったいない」とするか、判断はそれぞれ。
ただ、市の肩代わりに対しては、「実現性のない、いつ完成するか分らない事業に対して機構なりの考えがあったのではないか」との指摘もある。(沼朝06年8月23日号)
  1. 2006/08/23(水) 20:11:36|
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改正中活法が施行される

改正市街地活性化法施行
地方再生、枠組み新た・公共施設移転も補助
空洞化が進む地方都市中心部に共同住宅や商業施設を集める改正中心市街地活性化法が二十二日、施行された。「まちづくり三法」見直しの一環で、三十日には郊外への大型集客施設の出店を規制する改正都市計画法も施行。大規模小売店舗立地法の調整機能と合わせて、街の拡散を抑え、中心部に集約する市街地再生の新たな枠組みがスタートする。
商店街振興に偏りがちだった改正前への反省から、病院など公共施設の中心部への移転費や共同住宅の建設費も補助するなど、市街地全体のにぎわい回復を狙う。改正中心市街地活性化法は、市町村が策定する活性化基本計画のうち、国が成果が見込めると認定したものに対し、重点的に支援をする仕組みが特徴。
政府は二十二日、首相を本部長とする中心市街地活性化本部を内閣に設置。基本計画の策定、認定手続きの進め方などを明文化した基本方針を九月中にまとめ、閣議決定する。
空洞化の悩みを抱える多くの地方都市で活性化への期待が高まっているが、実効性ある計画を策定できるかが課題だ。
一方、改正都市計画法は、床面積が一万平方㍍を超える大型集客施設が建設できる場所を都市中心部の商業地域などごく一部に限る内容。都道府県が立地について、周辺市町村と広域調整する仕組みも盛り込んだ。

参考
中心市街地空洞化自家用車の普及などに伴い地方都市の郊外が開発され、1970年代以降、中心市街地のスーパーなど大型小売店が撤退、人口や事業所数が減少傾向となっている。日本商工会議所が昨年、中心部の大型店閉店後の利用状況を調べたところ、全国69件のうち空き店舗または空き地状態のままが64%に達し、再利用が進まない現状が浮き彫りになった。政府は、まちづくり3法の改正などで、中心部の空洞化を阻止したい考え。
(静新8月22日夕刊)
  1. 2006/08/23(水) 11:32:08|
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合併関係記事


「困惑、歓迎・・・反応さまざま」・東部3市3町
沼津、三島の動向鍵・「実現性薄い」との声も

東部地域に人口三十万人超の中核市を目指した合併の検討を。合併協議が一度破たんした森町も袋井市とのかかわりは一番強いー。県市町村合併推進審議会が十七日まとめた「東部地域三市三町」(沼津、三島、裾野市、函南、清水、長泉町)と、「中遠地域一市一町」(袋井市、森町)合併枠組みの答申案。地元では、複雑な表情を見せる首長がいる一方、「まずは沼津、三島で形を整えて」「積極的に門戸を開いてほしい」などと、市町長や経済団体代表から前向きな声も挙がった。
沼津市、三島市、函南町、清水町の「二市二町」の合併が"ご破算"になってから一年三カ月。県市町村合併推進審議会は新たに裾野市と長泉町を加えた「三市三町」の枠組みを示した。各自治体の首長は過去の合併をめぐる経緯も複雑に絡み、さまざまな反応を見せた。県東部の広域合併は沼津市と三島市が歩調を合わせるかが最大のポイント。行政面や生活面で両市とつながりのある裾野、長泉が入ったのは「三島を前向きにさせる枠組み」と推し量る首長もいる。
清水町の住民発議による二市二町の合併協議会設置議案は、三島市議会が「JR三島駅北口周辺の道路整備には長泉町を含めた合併が必要」などを理由に否決し、白紙に戻った。その後、三島市の小池政臣市長は長泉、函南、清水町との「一市三町」の合併を目指すと表明したが、昨年九月の長泉町長選で「合併はしない」を公約にした遠藤日出夫町長が当選し、二市三町」の思惑は早くも崩れた。遠藤町長も広域行政の必要性は感じつつも、「三市三町」案については「唐突だ。現時点では実現性は薄い」と冷ややかに受け止めた。
「二市二町」に長泉町を加えた「二市三町」を持論としてきた函南町の芹沢伸行町長。「三市三町がベストとも考えていた」と話し、「裾野が含まれたことで一市三町を唱えてきた三島を説得しやすくなるのでは」と分析する。
合併のもつれから、ごみ・し尿処理問題で沼津市との関係がこじれている清水町の平井弥一郎町長も新たな枠組みを「二市二町よりスケールメリットがある。住民の生活圏域も重なっている」と前向きに受け止める。
三島市の小池市長は「政令市を目指すことは東部の共通認識。今後も地域の特性や都市の魅力が損なわれない形での合併論議を続けていきたい」とコメントしたが、新しい枠組みについて具体的に言及しなかった。
裾野市が当面の合併の相手として念頭に置いているのは御殿場市、小山町、長泉町。財政力が豊かな点も共通している。
「段階的な合併を経て政令市の実現を目指す」としている沼津市の斎藤衛市長は、「三市三町」を段階的な合併案の一つと受け止めるが、その枠組みについては「裾野市はどう考えるのか」と問いかける。
山を動かす力になりうる裾野市の大橋俊二市長は「段階的な政令市の実現」には賛同しているため、新しい枠組みの案には正面から異は唱えない。「まずは沼津市と三島市で形を整えてくれないと。必要なら仲介に努めるつもりだ」と意欲を示す。(静新8月18日)
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  1. 2006/08/18(金) 10:55:02|
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再開発ビル「キーテナント出店に3社が意向」
大手町地区第一種市街地再開発事業で建設中の再開発ビルは、地下一階地上二十階建て鉄骨鉄筋コンクリート造りのうち、七階部分までの鉄骨を組み終え、鉄骨に鉄筋を巻いた後、地下一階からコンクリート打ち作業に移った。七月末までの工事の進捗率は二六%。二階部分にまでコンクリートが入っており、予定通りの進行状況だという。七階までコンクリートで固める作業が終了すると、次は六階屋上にクレーンを上げ、八階から二十階までの建築に入る。
同ビルは完成した後、横から見ると凸形となり、凸の下部が一階から六階、上部の狭くなった最初の階が七階となる。凸の下部のワンフロァと上部のワンフロアの床面積比は、ほぼ五対一。八階からがマンション部分(住宅棟)で、凸の上部が狭くなった分の六階屋上は、これからの工事でクレーンを設置するスペースとなるが、このスペースはビル完成後、住宅棟居住者用駐車場となる。
同ビルは、地下一階から三階までが商業施設で、地下一階には地上から貨物運搬用車両の進入路が延びる。運搬車両と、一般用・居住者用駐車場を利用する車両の出入り口はビル北側(鉄道寄り)に、隣接して設けられ、西条町側(ビル西側)から建設する道路を使って出入りする。
地下一階の商業施設の売場面積は約一、七五〇平方㍍、一階は一、二二〇平方㍍、キーテナントが入る二階は一、八二〇平方㍍、三階は一、九八○平方㍍で、合計約六、七七〇平方㍍。
関心が寄せられているキーテナントについては現在、三社から出店意向証明書が提出され、市で選定作業が進められているが、出店がほぼ決まった段階でも、出店者側には公表をぎりぎりまで控えたいという意向があるという。出店者が決まると十九年三月までに市と予約契約を締結。そのほかのテナントについては、同年十二月までに予約契約を結ぶ。
再開発ビルの建設工事が始まる以前、事業用地内で店舗を経営していた権利者については、全四十二店舗中、半分の二十一店舗は風俗や消費者金融などだったため再入居できないが、残り二十一店舗全店が十七年一月二十四日の時点で再入居を希望した。その後の意思確認は行われていないため、今後、出店者の意思を確認した後、再入居を認めるか否かを決める。
一方、四階から七階までは駐車場で、一階から三階までの商業施設フロアは、駐車場までの車路のため、各階八○○平方㍍程、面積が削られる。駐車場の収容台数は四階が百八台、五階が百十六台、六階が百十九台、七階が百五台で合計四百四十八台だが、七階(六階屋上)は住宅棟居住者用。また、七階建物には駐車場のほか、住宅棟居住者の集会所や玄関などが設けられる。ビルの完成は十九年十二月末の予定で、オープンは二十年三月。(沼朝8月11日号)
  1. 2006/08/11(金) 09:18:08|
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路線価格

路線価格・沼津駅前、下落続く
反転材料に欠ける
回沼津JR沼津駅南口の大手町三丁目、西武沼津店西側のさんさん通りが、昨年同様に最高路線価となった。前年比マイナス5・4%の三十五万円。下げ幅は6・5ポイント縮小したが、不動産関係者の間では、当面は下落が続くとの見方が多くを占める。
郊外への大型店の出店などにより、中心商業地は依然厳しい環境。鉄道高架を中心とした駅周辺総合整備事業も影響は小さい。平成二十年完成予定の駅前再開発ビルなどが待たれるが、不動産鑑定士は「ビルだけでは効果は出ない。回遊性を高めるための仕掛けが不可欠」と指摘する。
住宅地は平均で3~4%の下落とみられる。利便性の良い場所では、マンションの進出などが続きそうだ。(静新8月1日朝刊)
060802-01.jpg

  1. 2006/08/02(水) 14:23:36|
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浜松・松菱跡問題

「松菱跡、大丸と本格協議」(静新7月31日夕刊)
アサヒ社など合意・条件次第で出店へ・年内めど、詰めの交渉
浜松市の百貨店「松菱」跡の再開発をめぐり、大手百貨店「大丸」(大阪、山本良一社長)と水面下で誘致交渉していた再開発施行者「アサヒコーポレーション」(浜松市、竹内良社長)と浜松市が、大丸との間で百貨店進出を前提に本格的に協議に入ることで三十一日までに合意した。複数の関係者が同日明らかにした。交渉が順調に進めば年内にも出店が決まる見通し。同日夕、市などが正式発表する。
松菱

8月1日関連記事(詳細)をクリックして下さい。
  1. 2006/08/01(火) 09:53:22|
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