あきんどブログ記

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戸田港まつり


戸田港まつり
船上もちまきに歓声・40隻がパレード
「第二十七回戸田港まつり」(同実行委主催)が二十二日、沼津市の戸田港で開かれた。漁船パレードや海上花火、舞踊大会などが催され、深夜まで多くの見物人でにぎわった。
江戸末期、ロシア使節プチャーチンを地元の名士や船大工が助けた故事にちなみ、プチャーチンや奉行らに扮装した男性らが岸壁を行進。大漁旗を飾った船に乗り込み、約四十隻の漁船を引き連れて港内をパレードしたりもちをまいたりした。岸壁には露店が並び、特設ステージでは地元小学生らが大漁踊りやよさこいソーランを披露した。夜は沖の船から千二百発の花火を打ち上げ見物人を沸かせた。(静新7月23日朝刊)
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  1. 2006/07/23(日) 09:41:19|
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伊豆箱根鉄道再建計画

「ホテル事業撤退」
伊豆箱根鉄道再建計画発表・20年の黒字転換目標
経営再建中の伊豆箱根鉄道(三島市大場、渡辺寿男社長)は十三日、不採算のホテル、不動産販売事業からの撤退や自動車事業の完全分社化などを柱とする「事業再構築計画」を発表した。親会社の西武鉄道(東京都豊島区、後藤高志社長)が九十億円の第三者割り当て増資に応じ、二十四億円の設備投資をして鉄道や沿線観光事業を強化するほか、単体で約六十八億七千万円の累積損失を解消するなど財務体質の改善などを三年間で進める。計画中間年の平成二十年三月期の黒字転換を見込んでいる。
三島市役所で記者会見した渡辺社長は「不景気の長期化や少子高齢化などの外部要因や、競争力、収益力の低下などの内部要因から累損や有利子負債が増加した」と四年連続の経常赤字の根本原因などを説明した。
事業再構築計画は▽事業の選択と集中ー不採算事業からの撤退▽累損の解消など財務体質の改善▽人員の抜本的見直しとコスト削減ーが基本方針で、地域との関係が強いホテル事業から完全に撤退する。
沼津ホテル(沼津市)、西熱海ホテル(熱海市)、大仁ホテル(伊豆の国市)、下田プリンスホテル(下田市)で、設備の劣化による競争力の低下から事業継続を断念。事業譲渡と資産売却を行う。四ホテルとも八月末日で営業を終了する。
下田はグループのプリンスホテルに譲渡、従業員を含め、営業を引き継ぐ。大仁は「譲渡先は現時点では言えないが、従業員、施設とも継続できる方向で最終的な詰めを行っている」(渡辺社長)。残り二ホテルは取り壊し、更地にして売却する見込み。また平成十四年九月から分譲を開始、現在、二百二十八区画が売れ残っている「藤枝ビュータウン」(販売三百五十六区画)も早急に売却を進め不動産販売事業から撤退する。

伊豆4ホテル明暗
閉鎖「残念」、継続に安ど
伊豆箱根鉄道は十三日明らかにした事業再構築計画で、伊豆で経営する四ホテルすべてからの撤退を決めた。経営譲渡でも営業が続く施設の地元では安どの声が漏れる一方、閉鎖となる施設の地元では伊豆箱根ブランドが失われるショックや地域経済への影響を懸念する声が上がった。
熱海梅園近くの高台に立つ熱海市の西熱海ホテル。斬新な円柱型のデザインが目を引き、一九六〇年の建設以来温泉街のシンボル的存在だったが、八月末の閉鎖が決まった。パートを含む九十七人の従業員には同日、解雇されることが伝えられた。同社によると、同ホテルはピーク時の九一年には約十六億円を売り上げたが、宿泊単価の低下などで三年連続赤字となり、昨年の売り上げは九億六千万円まで落ち込んだという。
熱海温泉ホテル旅館協同組合の内田進理事長は「競売物件のホテルを安く買い、低価格で営業するケースが増えた。一から投資する施設は太刀打ちできない」と嘆く。川口市雄市長は「歴史あるホテルが閉館するのは残念。何とか新しい所有者にホテルの営業を続けてほしい」とショックを隠さなかった。
沼津市の沼津ホテルも閉鎖が決まった。沼津商工会議所の三沢幸男専務は「突然で驚いている。沼津駅に近い立地を生かし、中心地の活性化に役立つ跡地計画を期待したい」と話した。
露天風呂や離れの建物が人気で、長嶋茂雄氏ら多くの野球選手が利用したことでも知られる伊豆の国市の大仁ホテル。譲渡先は明らかにされていないが、ホテルとして存続する見通しとなった。内田隆久伊豆の国観光協会副会長は「大仁のランドマーク。閉鎖にならなくてよかった」と胸をなで下ろしつつも、経営会社の交代に不安をのぞかせた。
下田市の下田プリンスホテルは同じ西武グループのプリンスホテルに売却される。石井直樹市長は「従業員が全員再雇用されるとの説明を受け安心した」と話した。

スカンジナビア売却先・別の船会社と交渉「最終的な詰め」
伊豆箱根鉄道の渡辺寿男社長は十三日、沼津市西浦木負に係留中の元客船「スカンジナビア」について、昨年六月に同社が発表した売却先とは別の外国企業と、売却に向けて交渉を進めていることを明らかにした。
渡辺社長は、昨年売却先に決めた海洋クルーズ運航の[ランティーBVI」(英領バージン諸島)との交渉について「契約内容で微妙なずれが生じ中断している」と説明した。
その上で「国際的に評価が高い(別の)外国の船会社を探してきた。この船にふさわしい売却先を見つけるのは当社の使命。現在最終的な詰めをしている」と述べた。
スカンジナビアは一九二七年、スウェーデンでクルーズ客船として建造された。引退後の七〇年に伊豆箱根鉄道が購入し海上ホテルとして営業したが、売り上げの減少で昨年三月に廃業し、同社が売却先を探していた。(静新7月14日朝刊)
  1. 2006/07/14(金) 11:20:43|
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研究会が初会合

沼津駅北拠点施設・整備の方向性検討
研究会が初会合
県と沼津市が所有するJR沼津駅北口の土地への施設整備などを検討する「沼津駅北拠点施設整備構想研究会」の初会合が十日、同市内で開かれた。整備の具体的な方向性を示す構想案を策定し、県と同市に提言する。
同研究会の委員は、地元経済界からの四人と学識経験者二人。会長には千谷基雄・日本大学短期大学部商経学科教授が就いた。山村善敬・県都市住宅部長はあいさつで「二十、三十年先を見越し、さらに東部地区全体を見据えた議論をお願いしたい」と期待した。
駅北地区には県が約八千平方㍍、同市が約一万四千平方㍍の土地を所有。県と市などはこれまでにも利活用を検討し、平成十五年には基本構想をまとめた。鉄道高架事業の事業認可申請を本年度中に控え、都市型商業施設「BiVi沼津」オープンなど周辺の状況も変化しているため、研究会設置でより具体的に検討することとした。
初会合では、駅北拠点開発事業や鉄道高架事業などを含む沼津駅周辺総合整備事業の概要などを事務局が説明し、意見交換した。(静新7月11日朝刊)
  1. 2006/07/11(火) 09:49:12|
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TMO活動曲がり角

中心市街地活性化へ迫られる新法対応
「TMO活動 曲がり角」
(改正まちづくり三法まちづくり三法・大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法)のうち都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が5月に可決された。人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指す。大型店の郊外出店を規制するとともに、中心地では商業活性化にとどまらず都市機能の集約を促進する。)
都市機能の集約や中心市街地のにぎわい回復を目指す「改正まちづくり三法」がこのほど成立した。三法のうち中心市街地活性化法の新法では、まちづくりの推進役だったTMO(まちづくり機関)が姿を消し、市町村が作成する基本計画を国が認定するなど枠組みが大きく変わる。県内ではTMO誕生から五年が過ぎ、まちづくりは大きな曲がり角を迎える。
新法ではTMOは任意団体となる。関係者からは、新法の活動への影響が見えず、戸惑いの声が上がる。富士宮TMOまちつくり「宮っ」では「法律が変わっても、商店街だけでなく地元住民を巻き込んだ活動を続ける」(事務局)と言うが、法改正に合わせた具体的な動きは未定。「新法に合わせた組織形態も必要になる。基本計画も国の目に留まるものが作れるだろうか」と不安を口にする。
法改正で思わぬ方針転換も。静岡市清水区では、JR清水駅周辺の商店主らがTMO設立を研究してきたが、計画は宙に浮いてしまった。TMO研究会の野口直秀委員は「組織や方針が固まり、今年は設立をーと準備を進めてきたのに」とショックを隠せない。国が「選択と集中」の考えを導入したため、「清水は"中心市街地"として認められるだろうか。ハードルが高くなった」とため息をつく。
新法からTMOが姿を消した背景には、国がTMOの実効性を疑問視したことがある。県内ではTMO設立に向けて十九市で基本計画が作成されたが、このうち設立にこぎつけたのは十一市。「いわばブームに乗ってTMOを設立したが、方針も組織もあいまいで活動が進まなかった」と打ち明ける関係者もいる。
一方で、二〇〇〇年十二月に県内第一号のTMO認定を受けた株式会社まちづくり島田は「TMOは効果が認められないと言われても、こっちはこっちで今後も事業を興そうとしていた矢先なのに」(総務担当)と悔しさをぶつける。県は「法が変わっても地域でのTMOの重要性は変わらない。従来通りの支援を続ける」(商業まちづくり室)と強調する。
TMOは活動に温度差はあったが、まちづくりを考える土壌作りに一役買ってきた。新法を機に、これまでの活動の反省と実績を生かし、地域の実情を踏まえたコンパクトなまちづくりに、かじを切れるかが注目される。(経済部・甲田久美子)(静新7月2日「経済ナビ」)
  1. 2006/07/02(日) 10:50:28|
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最高ランク

環境省が全国水浴場調査・沼津平沢・最高ランク
環境省は三十日、全国の海や河川など計七百五十八カ所の水浴場の水質調査結果を発表した。遊泳可能で水質が良好な「適」と判定された所は昨年より2ポイント高い86%の計六百五十二カ所だった。遊泳に「不適」な水浴場は三十年連続でゼロ。
調査対象は、昨年の利用者が一万人以上の海水浴場と五千人以上の湖沼や河川。都道府県と市町村が四月上旬から六月上旬にかけて、大腸菌の数や油膜の有無、化学的酸素要求量(COD)、透明度などを調べた。
五段階の水質区分で最高ランクのAAは三百九十九カ所、Aは二百五十三カ所。遊泳「可」のB、Cのうち、Bは百六カ所、Cはゼロだった。県内は四十一カ所のうちAAは四カ所、Aは三十四カ所、Bは三カ所で、Cはなかった。
AAの中でCODが特に少なく「極めて水質が良好」とされたのは、秋田県仙北市の田沢湖、東京都三宅村の大久保浜、沼津市の平沢、沖縄県国頭村の奥間ビーチの四カ所。昨年の十二カ所から大幅減となったが、環境省は「今年の調査時期は雨が多く、河川から海などに流れ込む汚濁物質の量が増えたためではないか」としている。(静新7月1日朝刊)
  1. 2006/07/01(土) 11:21:29|
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