あきんどブログ記

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住民の法人検討

国交省・住民の法人検討
まちづくりに参加
国土交通省は十一日までに、郊外の住宅地など一定のエリアで、住民が自ら参加する法人を設立し、まちづくりに取り組めるようにする新制度の検討を始めた。人口減少や高齢化で、自治会など既存の地域組織が将来十分機能しなくなると懸念されることから、法人からの脱退に一定の制約を設けることで、「(取り組みの)継続性を担保したい」(土地・水資源局)という。
マンションの管理組合のような形態で、参加者から徴収した資金を低・未利用地の活用や住環境の向上に充てる。同省は法人への補助金交付や税の優遇策などの支援のほか、現行法の枠内で、法人がまちづくりに関するルールを定められるようにする案も検討する。
法人には、例えば郊外のニュータウンなど一定地域の住人のうちから希望者が参加。参加者に資金を出してもらい、防犯カメラの設置や集会施設の管理、未利用地の整備などを進める。
既存の法人自治会や民間非営利団体(NPO)も同様の活動が可能だが、これらは団体からの脱退が自由。新制度では参加者の脱退に制限を設けたり、転出した場合は、代わりの転入者を加入させたりする法整備も検討する。
ただ、参加者に費用負担を義務付けるかどうかなどの課題もある。米国では自治体に準じる法人制度があり、費用の徴収権限も持つが、国交省は「日本ではなじまないのでは」と見ており、慎重に検討を進める考えだ。(静新6月12日朝刊)
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  1. 2006/06/12(月) 20:28:16|
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街並み整備、住民組織に権限

街並み整備、住民組織に権限・国交省方針
 国土交通省は地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間に委ねる新たな仕組みを2007年度にも導入する方針だ。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営する。公共施設の維持・管理の権限と負担を住民らに求めることで、効率的な街づくりをめざす。

 国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。 (07:01) (日経)

  1. 2006/06/01(木) 20:36:41|
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改正中活法が成立

市街地活性化改正法が成立
意欲的な地域重点支援空洞化した地方都市の中心部にスーパーや病院、共同住宅などを集め、にぎわいを回復させる改正中心市街地活性化法が三十一日、参院本会議で可決、成立した。八月末までに施行する。
内閣に新設する「中心市街地活性化本部」で市町村別の活性化計画を審査し、意欲的で成果が見込める地域を重点的に支援する仕組みにしたのが特徴だ。
数値目標を掲げるなど計画の達成度合いを検証できる内容になっているかや、地域ぐるみで実行する体制ができているかなどが審査のポイントになる。(静新5月31日夕刊)
  1. 2006/06/01(木) 10:56:18|
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