あきんどブログ記

街の色々な出来事を日記風にしたものです。動画が開かない方は、フラシュプレーヤー(無料)をインソール、http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

中心市街地活性化・診断、助言事業

平成17年度中心市街地商業等活性化業務
「市町村の活性化の取り組みに対する診断・助言事業」
〈静岡県沼津市〉
第1回意見交換会議
日時:平成17年12,月16日(金)9:30~会場:沼津市庁舎3階第1・第2委員会室

第1回意見交換会出席者名簿専門家(五十音順)
今関輝男(いまぜきてるお)(有)オフィスイマゼキ代表取締役
=中心市街地とは、「居心地よいところ」
司波寛(しばゆたか)(株)都市総合計画代表取締役
=「人が住んでいる・文化あり、便利で人が集まる・人が自由に歩ける」ところ
横森豊雄(よこもりとよお)宮城大学教授
=「商業機能の充実・住む人が多く、高齢化していない・公共公益施設が集積している」
=駅前地下道の廃止をし、駅前交差点の人間優先化が必要

中心市街地活性化室(国)
水越友香調査二係長
=中市街地活性化は商業担当ばかりでなく、都市計画、開発、住宅、企画等、総合関係部署が一つの組織となって対応することが成功の要である。



<<沼津市〉〉
来街者アンケート・通行量調査
調査結果の概要

1.来街者アンケー卜調査結果の概要
(1)中心市街地の来街実態
<中心市街地来街者>
・来街目的は買物が52%で、16都市平均(54%)と同レベル。
・利用頻度は月に9回程度で、週に2回の利用ペース。
来街手段はバス・電車が4割近くに及び、他都市と比べても高比重。一方、自動車は2割未満と低い。
・来街範囲は5km以遠が4割近く、マストラを軸とした広域来街を実現している。
<郊外拠点来街者>
・来街目的は買い物が65%で突出し、頻度は中心市街地の半分以下の月4回。また来街手段では自動車が63%に及び、週末クルマ型の典型的な郊外型商業の利用特性を示している。
(2)中心市街地の印象・評価
〈中心市街地来街者〉
・「銀行・郵便局等の生活に便利な施設が充実」(40%)、「バス・電車など公共交通機関が充実」(31%)、「ゴミなどが少なくきれい」(27%)などの公共公益機能と環境形成への評価が上位に並ぶ。低位ではあるが「飲食店や映画館等のレジャー施設が充実」「夜の賑わいがある」など夜型レジャーへの評価が他都市を上回り、沼津の特徴を物語っている。
・「このまちに住みたい、住み続けたい」は38%、他の都市に比べて低い水準にある。
〈郊外拠点来街者〉
・中心市街地来街者に比べ、「病院、診療所など医療・福祉施設が充実」(46%)、「銀行、郵便局など生活に便利な施設が充実」(51%)が特徴的に高く、中心市街地は公共公益施設を利用する所としてイメージされている。
・反面「街並み・景観が美しい」「ゴミなどが少なくきれい」などの環境面と「中心市街地は街の顔である」では5ポイント程度の差が開き、評価が後退する。

中心市街地への意見・要望
①まちづくりニーズ
〈中心市街地来街者〉
・「買物が充実」(54%)、「まち歩きが楽しい」(54%)が過半数を超えて上位を占める。
・次いで、「人にやさしい・福祉の充実」「治安・安全」が4割を超え、安心して暮らせる街づくりへのニーズも高い。
〈郊外拠点来街者〉
・「買物が充実」がやはり54%で1位に上るが、「治安・安全」が50%と中心市街地来街者での回答を10ポイント上回り、安心へのニーズの高さが特徴的。
・また、「車を利用しやすい」も43%と、中心市街地来街者(28%)を大きく上回っており、車アクセスのしやすさへの要望の大きさも郊外拠点来街者の特徴となっている。
②施設、ソフト・サービスへのニーズ
〈中心市街地来街者〉
・施設面では、買い物施設が42%でトツプ。駐車場、自転車置場などのパーキング施設に他都市を上回るニーズが寄せられている。
・サービス面では、魅力的なイベントや催事の実施、駐車場の無料サービスの実施、環境の美化、まち歩きマップやお店紹介へのニーズが3割前後で並び、回遊環境の向上が求められている。
スポンサーサイト
  1. 2005/12/22(木) 15:11:14|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

業績は自らつくるもの

「業績は自らつくるもの」坂本光司(静岡文化芸術大・大学院教授)

近年、全国同様、本県の中小企業も約70%は残念ながら赤字企業に陥っている。こうした元気のない中小企業や商店街の関係者の言い訳はというと、その大半は「景気と政策」「大型店の進出」そして「規模の弱小性」といつた、問題は外、問題はハード、と言う。自社の業績悪化に対するこうした理解や認識は関係者の全くの誤解、錯覚、そして甘えと言わざるを得ない。
全国各地の現場をこまめに歩いてみると、これらの言い訳をことごとく否定できる事例を目の当たりにする。例えば、長野県伊那市の「伊那食品工業」は寒天をビジネスとする地味な中小企業だが、業績は四十八年連続増収増益、かつ売上高経常利.益率は一貫して10%以上という驚異的超優良企業である。
神戸の「ッマガリ」は今から二十年前、夫婦二人で創業したお菓子の製造小売商店だったが、今や従業員二百五十人、業績も二十年連続増収増益である。東京都町田市に「デンカのやまぐち」という従業員五十人の電気店がある。町田市とその周辺は人口急増地域でもありかつて大型家電量販店も多い地域だった。しかし、現在は「このまちではとてもかなわない」と進出した量販店が相次いで撤退している。
商店街をみれば「巣鴨地蔵通り商店街」は下町とはいえ、毎年約一千万人が訪れ、活気に満ちあふれている。滋賀県の「長浜商店街」はかつて全国有数のシャッター通り商店街と揶揄されたが、郊外への巨大大型店の進出を機に時代変化に目覚めた。商店街を挙げて血のにじむ努力を重ねた結果、今や全国有数の繁盛商店街として見事に再生している。そればかりか、進出した大型店は今や撤退している。
埼玉県富士見市の「辻谷工業所」は家族六人だけの家内工業でありながら、創業以来、下請的経営を嫌い、独自商品の創造を旗印に努力を続けた。スポーツ用品、とりわけ砲丸は世界一と、スポーッ選手から高い評価を得ている。事実、過去数回のオリンピックや世界大会でメダルを受賞した選手の使った砲丸はほとんど辻谷製という。
東京都墨田区には「岡野工業」という従業員七人の鉄工場があるが、製法技術は抜きん出て高い、わが国を代表するビックビジネスからの難題持ち込みが年中絶えない企業だ。さらに言えば、東京の吉祥寺駅前商店街の一つであるダイヤ街にある和菓子「小ざさ」や肉・メンチカッの「サトウ」は中小商店ながら、いつ行っても顧客でごった返している。
こうした現実を直視すると、中小業問の本質は外でなく内、ハードではなくソフト、景気ではなくマネジメント、と言わざるを得ない。(静新12月21日「時評」)
  1. 2005/12/21(水) 17:16:31|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

静岡西武来年3月末にて閉店

西武静岡店が来春閉店 商店街への影響必至

2006年中の閉店が浮上している西武静岡店(静岡市葵区紺屋町)の閉店が正式に決まったことが20日分かった。閉店時期は来年3月末とみられる。同店は静岡市の中心商店街の一角を占める核店で、閉鎖すれば商店街全体に影響を及ぼしそうだ。
 西武静岡店は1970年の開業で、パートを含めた従業員は250人。90年代初めには年商が300億円を上回っていたが、最近は3分の1程度に落ち込んでいて、新たに店舗改装などをしても大きな業績の回復は見込めないと判断したとみられる。同店の閉店をめぐっては、地元の静岡紺屋町名店街が西武百貨店の大崎文明社長にあて、閉店計画を再検討するよう要望書を提出していた。(静新12月20日HP)

  1. 2005/12/20(火) 21:01:16|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

耐震偽造問題の本質「静新・論壇」

(静新12月13日「論壇」)
耐震偽装問題の本質・佐藤隆三
「民営化で仕事の質低下」
耐震偽装問題が日本中に衝撃を与えている。いま、その背後にある本質的な要因と、再発防止策を考える必要がある。
監督機関は、建築士はプロとしての見識と良心をもって設計に当たっているはずだ、との先入観で、欠陥や偽装を見つけだそうとする厳しい検査姿勢をとらなかった。これは一種の性善説だ。日本で性善説が機能している例としては、自動車の車検制度が挙げられる。
つまり自動車メーカーは欠陥のない安全な車を作ろうと良心的に努力している。だから車検をする側も大雑把で通りいっぺんの検査をするだけだ。例外はあろうが、通常は車検が見落とした欠陥故の事故が続く、というケースはあまりない。良い車製造へのメーカー側の努力を可能にしているのは、自動車業界の熾烈な競争なのである。裏を返せば、世界一安全で高性能を誇る日本車に対して、金のかかる車検を義務づけるのは矛盾した制度だ、との海外の眼がある。
次に、監督権と許可制の民営化が事件の原因、とする説がある。「民間に監督権を与えると、競争原理が逆に仕事の質を低下させる」とは経済の原則だ。仕事を多く獲得して利益を確保するために認可水準を甘くするからだ。
非民間の自治体監督機関も今回の欠陥を見過ごしたではないか、との反論がある。自治体の場合は利益確保の動機ではなく、明らかに職務怠慢が原因である。
車検のケースでは、民と官の双方で車の安全性をチェックする制度がうまく機能しているように見える。民間の車検機関も車検の仕事を多くとる努力をしているが、この場合は車そのものが安全なので問題は起きていない。
売り手と買い手の情報格差
加えて、自動車とビルのような建造物とでは、「商品」として本質的相違点がある。車検制度はうまく働いても、建造物の許可制度がこうした破綻に直面したのには、安全性と情報のギャップ、という理由がある。
ビルの耐久性は半永久的なのに対して、車は数年で買いかえることができる。また車の場合は、売り手と買い手の情報の格差は極めて少ない。
つまり、メーカーばかりでなく消費者も車の性質をよく知っている。ビルの場合、買い手=消費者側はその建物の強度についての知識をほとんど持っていない。特に技術面で偽装が行われたとなると、融資をする銀行でさえも肝心のことは何一つ分からなかった。
ではいかに再発を防ぐのか。ケネディ大統領はかつて「米国のビジネスマンたちは、金儲けのためなら手段を選ばない」と彼等への嘆き、不信感を隠さなかった。資本主義の利潤極大原則の下では、性善説に基づいた単純な制度は機能しない。その点では日本のビジネスマンも同様だ。
この問題は、「監督権の民間委譲は質の低下を意味する」ことを露呈した。つまり明らかに「官から民へ」の陥穽(かんせい)の一つなのである。今年の衆院選前にこの事件が発生していたら、小泉民営化路線を国民があれほど支持したろうか。これは灰聞(そくぶん)する米知識人の疑問点だ。
いま世界中でバーチャルと現実を混同する風潮がある。TVやアニメの世界で氾濫しているバーチャルの映像の影響だろう。不動産業者もいうが情報を経済学的に見ると、大衆はビルや家屋の見栄えで価値を決める。ビルの外装に惑わされずに安全性をチェックする制度を、直ちに再構築すべきである。(ニューヨーク大大学院教授)
  1. 2005/12/13(火) 11:02:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:1
  4. | コメント:0

閉店計画、再検討を

西武閉店計画、静岡紺屋町名店街が再検討を要望書

 静岡市葵区の商店街振興組合静岡紺屋町名店街(川崎博良理事長)は12日、西武百貨店が閉店する方向で調整していることが分かった西武静岡店(静岡市葵区)について、同社に対し、閉店計画の再検討を求める要望書を提出したことを明らかにした。
 要望書では同商店街は35年間、同店と手を携えてまちづくりを進め集客の要としてだけでなく、商店街活動に欠かせない存在と指摘。ユニーを核にした商業施設の開店やイオンの出店計画がある駅南地区との競争が激化する中、同店を欠くことは中心商店街全体にも大きな損失と訴えた。
 服部功副理事長は「西武とはスクラムを組み、駅南の大型店に対抗するため盛り上げていこうと思っていた矢先だった。閉店検討の報道には戸惑っている」と要望書提出の理由を説明している。(静新12月13日朝刊)

  1. 2005/12/13(火) 09:49:31|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

地方議会の課題

議会改革に本腰入れよ「静新12月10日朝刊『社説』」
地方制度調査会(地制調)が、地方の自主性・自立性の拡大策などについて小泉純一郎首相に答申した。地方分権時代を迎え、助役を廃止したり教育委員会や農業委員会設置を自治体の選択にしたりするなど、これまで全国一律に法律で縛ってきた自治制度をもっと柔軟にしようじゃないか、というのが答申全体の趣旨である。しかし地方議会の改革については重要な課題の回答を先送りし、細かな改善策の列挙ばかりで物足りない。
都道府県知事・市町村長と議会議員は、住民の直接選挙で選ばれることから二元代表制といわれ、対等に地方自治を担う「車の両輪」とされる。ところが実態は異なる。
首長が議会招集権や、緊急の場合に議会へ諮らず予算や条例を決定できる専決処分権などを握り、制度上「強い首長」と「弱い議会」のアンバランスが指摘されてきた。
議会活動の低下も深刻で、首長の提案議案の追認機関といわれることがある。議員構成が建設業者など自営業者に偏り、住民意識との乖離(かいり)が問題になっている。高額な報酬や政務調査費もやり玉に挙がることが多い。
地制調の答申では、議会の招集に関して新たに議長に臨時議会招集請求権を与え、請求を受けた首長は一定期間内に議会を開かなければならないとした。招集権はこれまで通り首長にある。首長が議会招集権を持つのは首長が大半の議案を提出するためとされるが、理由になっていない。
それでは議会は首長の諮間機関になりかねない。議長が招集から運.営を含めて取り仕切るのが、在るべき姿だろう。議長に招集権を与え、必要なら首長に臨時議会請求権を与えるのが筋ではないか。
一方、専決処分については、処分理由の大半が地方自治法の「議会を招集する暇(いとま)がないとき」の規定を根拠にしていることから、適用要件を明確にすべきだとした。戦前を引き継いだこの規定は交通・通信手段が発達した今日、必要性が薄れている。本来は廃止すべきだが、自治法を改正するならば本当にやむを得ない場合に限るべきだ。
地制調の論議とは別に独自に活性化に取り組む地方議会が増えている。岩手、長崎両県議会などは、県の長期計画決定に議会の議決が必要とする条例を制定した。自治体の「憲法」といわれる自治基本条例を議会主導で制定した三重県四日市市議会の例もある。制度改革と並行して、今できる活性化策に積極的に取り組んでもらいたい。
  1. 2005/12/10(土) 10:05:19|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:2
  4. | コメント:0

斎藤衛市長より回答届く

平成17年12月1日付けで、斎藤沼津市長より回答、届く。

大型店出店開発計画に対する行政への要望について・回答書
              記
大規模小売店舗の出店規制が「大規模小売店舗法」から、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」のいわゆる「まちづくり三法」に政策転換されて以降、多くの地方都市において郊外への大規模小売店舗の出店が進んでいます。
本市におきましても、郊外や周辺市町への大規模小売店舗の立地が進んでいる状況にあり、このことによる本市中心市街地の求心力への影響が懸念されております。しかし一方で、市内郊外部への大規模小売店舗の立地は、市全体としての商業求心力を高めるとともに、新たな消費需要や多様な消費者ニーズに対応する商品の供給によって、市民生活を便利で快適にするという側面を持っています。
現在、国において「まちづくり三法」の見直し作業が進められておりますが、その中では、今後の中心市街地活性化策の基本的な方向として「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を目指し、様々な都市機能の市街地集約と、中心市街地のコミュニティとしての魅力向上を車の両輪として展開することが論議されていると聞いております。
市といたしましては、中心市街地の活性化策として、これまで「TMO活動支援事業」や昨年5月に開設したまちの情報館の運営をはじめとする「商業まちづくり推進事業」、「各種イベントの展開」などを通して各種団体等への支援を行うとともに、沼津駅周辺総合整備事業により中心市街地の交通拠点である立地のよさと文化・アミューズメント機能を含む様々な機能集積を活かした新しい振興策を模索するなど、人が集まる魅力ある市街地の整備を進めているところであります。
大規模小売店舗の出店計画に際しましては、出店に係るインフラ等の整備や周辺環境に配慮した整備の指導を引き続き行ってまいります。また、全市的な観点から市民の利便向上と良好な商業環境の形成に向けて均衡ある発展を目指すため、大型店の出店を事前に評価する手法の一つとしての地域商業ガイドラインの整備についても、国による「まちづくり三法」見直しの動向を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。
(担当・商工振興課)

●参考
平成17年8月9日、下記要望書を芦川勝年商連会長が当局に渡す。

沼津市長斎藤衛様
大型店出店開発計画に対する行政への要望
5月6日、近隣市町村における最大規模の内容である、ユニー(アピタ)出店概要説明が、ユニー開発本部静岡担当によって商工会議所で開催され、開発面積が12万㎡、売場面積4,3万㎡弱、駐車場台数3,500~3,800台、オープン予定平成19年夏から秋という概要をもったGMSが国道1号線市立病院東側を計画予定地として説明された。
上記の説明内容は資料に記載なく、先方開発担当からの聞き取りによるものである。
前年、行われた市長選の争点となった市の最上位計画沼津駅周辺総合整備事業の先鞭とすべく市施工の県内初の特定事業代行方式による再開発ビルの完成を目前にしての開業予定である。企業収益重視のスクラップ&ビルドを繰り返し、結果として、オーバーストアと全国各地で叫ばれている今日、いかに自由競争の時代といえ、当地実情を考えての「まちづくり」への自治体の規制指導が今こそ必要と考えられます。
平成12年3月に沼津市により策定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、沼津市として中心市街地への資本投下に取り組む姿勢を示したものであり、その推進が重要であると考えられます。しかしながら、郊外への人口流出や大型店の郊外立地が加速している中で中心市街地の居住人口の減少や少子高齢化の進展により中心市街地としての魅力が低下し求心力が薄れつつあります。この計画を推進する一方で、これ以上の郊外への大型店進出を容認することは、大局的な視点での沼津市の活性化に結びつくとは考えられません。
ユニーの資料(沼津都市圏の影響圏復活についてP21)内にある「5、沼津物件の地元経済効果について」に示されている8項目の上位2項目、A雇用の創出に貢献します。B沼津市行政の税増収に貢献します。は、地方自治体が大型店を誘致したり、進出に対して積極的な受入れ体制を整える「三つの期待」の内の二つである。残る一つは「買い物機会の拡大」となっている。しかしながら90年7月に米国に強要された日米構造協議の合意によって始められた規制緩和の波により、三回の改正をへて2000年5月に「大店法」は撤廃された。今、強要した米国では、大型店急増への疑問や不安が高まり、地方社会への功罪を論じ、内外共に自治体による規制が活発化しているのが実態である。大型店の言う雇用の創出は、中心市街地の雇用破壊につながり、中心市街地がシャッター通り化すれば消費者の買い物機会は失われて行くであろう事はすでに現実のものとして体感しています。ここのような中で特に、固定資産税は部分として収入増となるが、市中心部の地価の下落は結果として固定資産税の減収となり、さらにはその目減り分を大型店が補ってくれる可能性は非常に低い。中心市街地と現状の大型店が納める固定資産税の対比を実際に行っている地方自治体もあり、真剣にこの大型店出店が地域にとってプラスかマイナスかの損益計算をすべき時期にきております。
全国均一の風景、風土を地域に強要し、地域コミュニティを破壊する巨大大型店の出店に対し、当市においてもまちづくり条例の制定を緊急に検討し、東西のメイン道路国道1号線への交通体系の考慮、上下水道、河川への影響等、出店に必要なインフラ整備を出店サイドに義務付け、一企業の為に沼津のまちづくりが無に帰すことなき様、又環境保全の上に立ち、開発に対する規制指導を時間を掛けて十分検討されることを望んで止みません。
又、市当局で構成される土地利用委員会、有識者の開発審査会での議論の中での、郊外への無秩序な拡散は街の空洞化の最大の要因と位置づけ、再認識されることを切望致します。


  1. 2005/12/08(木) 11:20:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

商店街振興議連

商店街振興議連を設立・県議会自民党
県議会自民党は六日、商店街振興議員連盟の設立総会を県庁で開いた。
会長に遠藤栄氏を選出した。同議連は県内の商店街の振興政策の展開や活動を通し、商店街の発展を図るのが目的。県内の商店街の実態調査や、まちづくり三法見直しの動向に基づく対応などを行っていく。副会長に小野健吾、八木健次、渥美泰一の三氏、事務局長は安間英雄氏が務める。
同議連は長期間、休会状態だったため再発足する形となった。遠藤会長は「商店街の空き店舗が目立ち、大型店舗進出も多い現状。もう一度バランスの取れたまちづくりについて考える時期にきている」と述べた。(静新12月7日朝刊)
  1. 2005/12/07(水) 17:54:05|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

商人の意地見せよ

静岡新聞12月2日「社説」
静岡商人の意地見せよ
西武百貨店が静岡店を二〇〇六年中に閉店する方向で調整していることが分かった。同店は、回遊性を特徴とする静岡市の中心市街地の一角を占める核店である。閉鎖されることになれば中心商店街全体に影響を及ぼす。都市としてのイメージダウンにもなる。全国の地方都市で進む中心市街地の空洞化が、ついに静岡市にも現れてきたかという懸念もないわけではない。しかし、それは違う。
静岡市の中心部には集客力を持つ松坂屋静岡店や静岡伊勢丹、丸井静岡店、新静岡センターとそれらをつなぐ回廊のように商店街が形成され、魅力ある老舗や個性化店舗も健在だ。重要なのは、静岡市が誇る回遊性という、他都市にはない「最強の武器」を絶対に失ってはならないことだ。この地の利を享受する核店にはその自覚と責任が求められるのは当然だ。
西武静岡店はピークだった九一年度に年間売上高三百二億円を達成している。革新的な社風や商品が若いファミリー層などの人気を集め、松坂屋や伊勢丹をしのぐ「地域一番店」に輝いたときもある。しかし、〇四年度は百十六億円と三分の一近くにまで減少している。この間、大規模な改装を実施し、百貨店ではなく「三十貨店」という程、ターゲットを戦略的に絞ったが、あまり功を奏さなかったといわれる。また、県内でも浜松店が九七年十二月に撤退したが、「西武」ブランドそのものがかつての輝きを失った面もあることは否定できない。
浜松市をはじめ地方都市の中心市街地では百貨店や大型スーパーの撤退や閉鎖が相次ぎ、その原因は郊外型の大規模ショッピングセンター(SC)に客を奪われたためと言われる。しかし、少なくとも静岡西武の場合は、郊外SCに客を奪われたのではない。静岡市の郊外型はこれまでイトーヨーカ堂の一施設しかなかった。
現在、西武静岡店に隣接するビルからJR駅前の一帯には再開「発準備組合が結成され、〇九年度中にも高層ビルが建設される。この地区ではかつて長崎屋が閉鎖した後に戸田書店が県内最大級の書店を出店し、新しい活力を注入した。
駅前に新たな都市拠点がつくられることを最大限生かして、ピンチをチャンスに転じなければならない。伝統ある紺屋町界わいの復権に向けて商店経営者やオーナーはいまこそ結束して自らの商店街の価値、魅力を高め、静岡商人の意地を見せてもらいたい。
  1. 2005/12/02(金) 10:51:40|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

静岡・イオンのSC計画「受け入れられぬ」

静岡市大谷・小鹿のSC計画 「受け入れられぬ」


 ジャスコを展開するイオンなどが静岡市駿河区大谷・小鹿の市街化調整区域(120ヘクタール)に県内最大級のショッピングセンター(SC)の出店を計画していることについて、小嶋善吉市長は30日の市議会11月定例会総括質問で、「現行法規上、受け入れられない」との考えを示した。
 同地域全体の開発については「大谷・小鹿地区は、将来的には土地区画整理による計画的な整備によって市街化区域への編入を検討する」と従来通りの意欲を示した。その上で、「この地区は農業振興地域整備法に基づく農用地域。都市計画法上も市街化調整区域のため、開発が規制されている。将来の計画的な土地利用の推進に対しても支障が生じる」と述べ、SCの進出に否定的な見方を、初めて示した。
 市によると同SCは、店舗面積約7万平方メートルで、スーパーやホームセンター、映画館、銭湯などを併設する複合型。3―4年以内の営業開始に向け、市街化調整区域内でも開発が認められる「大規模開発」の適用を目指しているという。
 市は11月に策定した都市計画マスタープランでこの地域を「複合開発型新市街地の形成を目指す」と位置付け、新インターの開設に向けた検討を行うことを盛り込んだ。同プランを議論した策定懇話会委員からは「具体的な土地の活用方法は十分に検討する必要がある」と慎重な意見が相次ぎ、市当局が提案した「流通、観光、研究開発、商業、住宅などを複合的に誘導する」との文言を削除した経緯がある。
 これまでにない施設規模の大きさから、中心商店街に与える影響が懸念される―として、同市議会、静岡商工会議所などが反対を表明していた。

(静新HP12月1日)
  1. 2005/12/02(金) 09:46:58|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

来年静岡西武閉店か

静岡西武 閉店を検討


 ミレニアムリテイリング傘下の西武百貨店が西武静岡店(静岡市葵区紺屋町)を2006年中に閉店する方向で調整していることが30日分かった。
 西武静岡店は1970年の開業で、パートを含めた従業員は250人。今後、関係者と協議を本格化させる。
 西武静岡店は90年代初めには年商が300億円を上回っていたが、最近は3分の1程度に落ち込んでおり、新たに店舗改装などをしても大きな業績の回復は見込めないと判断した。(静新11月30日HP)



  1. 2005/12/01(木) 10:22:51|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。