あきんどブログ記

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県内百貨店の10月売上高

県内百貨店の10月売上高・15カ月連続前年割れ
県百貨店協会がこのほど発表した十月の加盟店(松坂屋静岡店、静岡伊勢丹、西武静岡・沼津店、遠鉄百貨店)の総売上高は前年同月比1・2%減の九十二億三千五百十八万円だった。前年は四店舗で実施されたプロ野球優勝、感謝セールが行われなかったことが響いた。
政府提唱の冬の重ね着運動「ウォームビズ」はまだ動きが見られない。
前年を下回ったのは十五カ月連続。中旬まで気温が高めに推移し、入店客数が伸びず、コートや防寒着など重衣料が苦戦した。
部門別では、紳士服は期待される「ウォームビズ」による関連商品を提案したが、「実売にまだ結びついていない」(同協会)状況で、スーッ、ネクタイなどビジネス商品も苦戦し、前年を下回った。婦人服はコートの不振が響いて前年を下回った。
十一月は「静岡市内の大型ショッピングセンター開店など不透明な要素がある」(同協会)が、気温は前年より低い日が続き、コートなど重衣料に動きが見られるという。(静新11月24日朝刊)
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  1. 2005/11/24(木) 16:24:53|
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街再生への壁・下

「街再生への壁」下
カギ握る官民連携

二〇〇七年一月に撤退が決まったイトーヨーカドー浜松駅前店。松菱跡と近いだけに、その関係者は建物解体工事が遅れるという事態に表情を曇らせた。
「松菱でさえもあんなに苦労している」。同店の店舗建物を所有する地権者法人の佐久間満雄代表(六四)はヨーカ堂撤退後のテナント誘致に全力を注ぐ、一方、不安をにじませた。
撤退が表面化する約一カ月前。地権者法人役員はヨーカ堂本社から閉店を伝えられた。「ついに来たか」。役員らは対応策を協議し、本格的な誘致活動を始めた。
テナントオーナーの一人(五七)は自らの負債や今後を気にしながらも、「駅前全体のまちづくりとしてとらえないと、このままではゴーストタウンになってしまう」と危機感を募らせる。
役員の間では店舗建物の一括貸しを最優先する方針は固まったが、八十人を超える地権者の意見を集約できるのか。新たに生まれ変わるための団結力が問われる。
再生を期すのはザザシティ浜松中央館も同じ。債務清算のための民事調停では再開発組合と金融機関、市の"融和"は図られていない。調停が成立すれば「トータルで魅力のある建物にしたい」(組合関係者)と改装計画を入念に練り、再生への期待を込める。
松菱跡の問題や増大する郊外型大型商業施設への客の流出。消費者や出店を検討する業者に中心市街地へのマイナスイメージを抱かせるが、求心力回復への動きも見える。
・今月、フォルテに高級ブランド「コーチ」が開店。来年三月には食のテーマパーク「べんがら横丁」もオープンする。「いかに消費者に合う施設をつくれるか」。ザザシティ浜松の中川隆社長(五〇)は多角的な視点を持ち、消費者ニーズを的確につかむ"原点への回帰"を強調する。
市民からは駐車場の増加や料金値下げ、交通機関の見直しなど、行政に抜本的改革を望む声が強い。将来を見据えた計画立案、実現するための行政の行動力や地域の協力が今以上に求められる。
JR浜松駅周辺の市街地は〇七年四月の政令市移行を目指す浜松市の"顔"となる。松菱跡、イトーヨーカドー、ザザシティ中央館にかかわる事業に逆風が吹く今こそ、官民の連携が再生へのカギを握る。(静新11月20日「街再生への壁」下)
  1. 2005/11/20(日) 14:04:55|
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駅前交番の移動位置

大手町再開発ビル事業に伴う交番移動位置。
画像の濃ピンクの場所です。
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  1. 2005/11/19(土) 16:42:11|
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街再生への壁・上

街再生への壁」上

新しい選択肢浮上も
「百貨店、物販誘致の現状は陰の極み。明るくなるのを期待し、確信する」。松菱跡の解体ずれ込みを十八日、発表した再開発業者「アサヒコーポレーション」の竹内良社長(五七)は、苦しい胸の内をあらわにた。
松菱跡は浜松市の一等地。本館前でニュースを聞いた主婦(五二)=浜松市和合町=は「これからクリスマスでにぎわう場所なのに、ここだけ暗いのは本当に寂しい」と表情を曇らせた。
「古い建物を早く解体してほしい」。多くの市民の願いだが、権利調整が長引いたのに加え、核テナントが決まらないと建物解体は法的にもできない。突然の破たんから実に四年。買い物客がいなく立ち続ける建物は、浜松の影の部分を象徴するかのようだ。
店舗進出の打診がないわけではない。ただ、市民が待ち望む、有力核テナントの具体的な交渉に入れずにいる。建物解体と新商業施設開店のずれ込みは、周辺商店街にも少なからず影を落とす。
浜松商店界連盟の御園井宏昌会長(七七)は「(解体ずれ込みの)うわさは聞いていたが中心部にとってはつらい。年内解体がベターだったが困った」と空洞化への影響を懸念する。
「心配している」。権利調整の役割を終え、ことし三月に松菱跡再生協議会を解散した中山正邦浜松商工会議所会頭(六四)の言葉も重い。竹内社長が語るように事態が好転するのか。「一発逆転を期待したい」という市関係者の言葉も保証はない。
市民に歓迎される大手物販が来るのか。物販をあきらめ、他の業種に転換せざるを得ないのか。竹内社長は「いたずらに引っ張りたくない」とし、新たな選択肢も見据えた早期決着を期待するが、中山会頭は「当初計画と違う形になる場合は(アサヒ社の)説明責任がある」と指摘する。
「買い物客は郊外に向き、街中は暗い。早く商業施設を再開してほしい」。松菱跡前で乗客を「待つタクシー運転手(六〇)は市民の願いを代弁するが、状況は全く楽観できない。
首都圏の大手商業施設の浜松に対する評価は今なお低いのか。行政、経済界の地域力があらためて問われている。

十一月に入り、イトーヨーカドー浜松駅前店の二〇〇七年一月の撤退方針、松菱跡再開発の遅れとマイナス材料が表面化した浜松市。関係者の声を交え、政令指定都市を目指すまちの課題を探った。
(この連載は浜松総局・野島純子、川北楽人が担当します)(静新11月19日朝刊)
  1. 2005/11/19(土) 10:06:59|
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11月沼津市議会

沼津市議会24日に開会

沼津市議会は十七日、議会運営委員会を開き、十一月定例会の日程を二十四日開会、十二月十二日までの十九日間と内定した。
同定例会では九月定例会で継続審査となった決算議案の採決が行われるほか、国家公務員の給与改定に伴う職員給与条例の一部改正案、一般会計補正予算案(第五回)など二十議案が提出される予定。一般質問は十二月一、二の両日に行う。(静新11月18日朝刊)
  1. 2005/11/18(金) 10:09:41|
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大型店の進出と撤退

大型店の進出と撤退・規制では問題解決せず
イトーヨーカ堂浜松駅前店が二〇〇七年一月末をめどに閉店することになった。浜松市の中心市街地では丸井や西武百貨店の撤退、老舗百貨店「松菱」の経営破たんに続く大型店の閉鎖である。一帯は政令指定都市が見込まれる都心として、商業機能をはじめ高度な都市機能の集積が求められているのに、求心力の一段の低下を懸念せざるを得ない情勢だ。
浜松市では中心市街地の活性化を検討する都心再生戦略会議がこのほど基本計画の素案をまとめ、郊外への過度な大規模店の出店を抑制する方針を示した。しかし、果たして今から抑制したところで消費者は再び都心に向かうようになるだろうか。
規制で消費者の選択の幅を狭めることが許される時代ではない。中心市街地にとっては、郊外店にはない歴史や文化をもバックにした都市ならではの「まち」の魅力を高めることこそが消費者に選ばれる最善策であり、都心再生の王道である。
確かに浜松市内では郊外に工場跡地など大型店の出店用地が確保しやすかったこともあり、郊外出店が相次いだ。昨年はイオン浜松志都呂、今年はイオン浜松市野など県内最大級のショッピングセン、ターが開店し、今や郊外もオーバーストア状態が言われている。最近、二万平方㍍超のショッピングセンターが初めて開店して沸く静岡市とは比較にならないほどだ。
ただ、程度の差はあっても、中心市街地をどう再活性化させるかは全国の都市共通の課題だ。打開策として注目を集めるのが、大型店の郊外立地や公共施設の分散配置を抑え、中心部に人が集まるよう都市機能集積を促す「コンパクトシティー」である。高齢化社会では都心回帰の傾向にみられるように、歓迎されるはずだ。
一方、福島県議会は郊外への大型店出店を規制する条例を可決した。店舗面積六千平方㍍以上の大型店出店にあたり、県が近隣市町村や住民などに意見を聞き、意見が集約された場合、建設予定地の変更や店舗面積の削減を大型店側に勧告する内容だ。
しかし、こうした規制では、郊外の大型店の安い商品や便利さに慣れた消費者をむしろ規制のない他県や他都市の大型店に追いやることにもならないか。
規制によるのではなく、品ぞろえやサービスの良さなどその個店の魅力を競うのは当然のこと、「まち」として勝負して消費者に選ばれるようにしない限り再活性化はあけえないだろう。(静新11月15日「社説」)
  1. 2005/11/15(火) 09:36:04|
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本業の信頼感が基本

本業の信頼感こそ基本
民間企業の地域貢献活動が県東部でも広がっている。特に、一般市民が顧客でもある小売り一サービス関係の企業の取り組みが目立つ。従業員による美化活動や本業でのノウハウを.ド生かしたイベント、など内容はさまざまだが、いずれも企業と市民の間に接点を生み、互いの距離を縮めることにつながっている。今後も、多くの企業の積極的な姿勢を期待したい。
先日、沼津市内の小売業者が従業員総参加で街中の清掃に励む様子を取材した。清掃は朝の通勤時間帯。制服姿の従業員が黙々とごみを拾い集めていく姿は、行き交うサラリーマンに少なからずインパクトを与えたように映った。
別の食品小売業者は、店舗に並べる野菜などの産地に、応募のあった市民を招待する試みを数年前から続けている。担当者は「われわれの会社がどのようなことをしているのか、普段伝える機会は限られている。負担はもちろんあるが、愛着などを持っていただければ、返ってくるものはそれ以上に大きい」と実感を込める。
一昔前までは、企業のこのような取り組みが注目されることは少なかった。ここに来て各社が力を入れる背景には、さまざまな不祥事が相次いで企業の社会的責任がクローズアップされてきたこととともに、個人的にはインターネットの普及に代表されるような経営環境の変化があると感じている。
自宅に居ながらにしてさまざまな商品やサービスの情報が手に入る時代。消費者にとって利便性が高まり、多くの企業にとってはビジネスチャンスが広がったことも事実だ。半面、ネット通販の拡大などは、特に小売業などで既存店舗への客離れという課題を生みだしている。
活動の裏には「自分たちの存在をあらためて認識してもらいたい」というメッセージが込められているのは確かだ。地域貢献にはいろいろな形があり、製造業で多く見られる環境保護なども忘れることは出来ないが、目に触れる取り組みというのは、ダイレクトに企業の表情が伝わる分、市民が身近なイメージを抱きやすいとは言える。
ただ、肝心の店舗での接客や商品で満足感を与えられなければ、市民の足は再び遠のいてしまう。地域貢献・活動は、本業で信頼感を得ることで、初めてその価値が高まるのだろう。(東部総局・関本豪)(静新11月13日朝刊「湧水」)
  1. 2005/11/13(日) 10:09:24|
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イトーヨーカ堂浜松駅前店撤退

イトーヨーカ堂「07年2月めど」浜松駅前店撤退へ


 イトーヨーカ堂は11日、浜松市の中心街にある浜松駅前店を2007年2月末までに閉店することを明らかにした。「売り上げの低迷」を理由に、賃貸契約満了の07年7月を前倒しして閉店する。浜松市の中心市街地は西武百貨店の撤退、老舗百貨店「松菱」の経営破たんにえ、相次ぐ郊外への大型商業施設の出店で求心力が大幅に低下。中心地の一角を占める浜松駅前店の撤退で、空洞化に一層拍車が掛かりそうだ。
 同日、浜松市内で開かれたテナント専門店会を対象にした会議で、ヨーカ堂側が表明した。現在入っている46のテナントとは07年1月末までに契約を解消する方針を伝えた。
 会議ではヨーカ堂側が撤退方針や財務状況などを説明した。その後、テナントのオーナーによる質疑応答が行われた。出席者によると、ことし9月に設立された同社の親会社である「セブン&アイ・ホールディングス」が売り上げの低迷が続く国内傘下の約三十店舗を閉鎖する方針を打ち出し、浜松駅前店も対象になっているという説明があったという。
 建物を所有する地権者法人は撤退後のビルを一括か、またはフロアごとに分割して貸すことも視野に入れている。「まだ決定はしていないが、利用したいという申し込みがないわけではない」と今後の対応を探っている。(静新11月12日朝刊)


  1. 2005/11/12(土) 08:59:53|
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沼津市民意識調査

沼津市民意識調査・「合併の必要感じる」45%
相手、清水町がトップ
沼津市の本年度市民意識調査によると、市町村合併の必要性について「感じる」と答えた市民が45・1%となり、「感じない」の36・1%を上回った。目指す人口規模は「三十万人以上」がトップ。合併の相手先は清水町、長泉町、三島市、函南町の順だった。
合併について「必要性を感じる」が24・3%、「少し感じる」が20・8%。一方、「感じない」は10・8%、「あまり.感じない」が25・3%だった。必要性を感じる理由(複数回答)は「職員減少や経費節減で行政の効率化を期待」52・5%、「一体的な土地利用と連携の取れた道路整備を期待」42・1%などを挙げている。
人口規模は三十万人以上が37・9%、五十万人以上が24・4%、七十万人以上が16・5%で、政令指定都市よりも中核市規模が最適とした。相手先(複数回答)は清水町80・3%、長泉町78・6%、三島市60・6%、函南町42・1%、裾野市35・5%などだった。
半面、合併の必要性を感じない理由は「地域整備に格差を生じ均衡ある発展が望めない」46・5%、「きめ細かなサービスが受けにくくなる」34・2%などとなった。自由記述には「合併メリットが不明」「現状で不具合がない」などの意見もあった。
調査は満二十歳以上の市民千六百九十二人(全有権者の1%)を対象に六月中旬から七月上旬にかけて実施し、九百人が回答した。郵送方式で回収率は53・3%。設問数は二十八で、市町村合併のほか、少子化対策、技能五輪国際大会、省エネ対策などを聞いた。(静新11月10日朝刊)
  1. 2005/11/10(木) 09:33:11|
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コンパクトシティ関連記事

郊外への大型店や病院進出を規制 国交省方針
2005年11月02日20時33分

 国土交通省は2日、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、大型商業施設や病院、福祉施設の郊外への立地を規制する方針を固めた。この日あった大臣諮問機関、社会資本整備審議会の小委員会に開発許可の規制を強化する方向性を示し、承諾を受けた。

 今月末の小委員会からの報告を踏まえ、経済産業省とともに「まちづくり三法」(大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計法)の来年の通常国会での改正をめざす。

 郊外の市街化調整区域内での大規模開発が例外的に認められている現行法を見直し、市町村の判断だけでなく都道府県と住民の関与によって規制を強める。また、これまで開発許可の対象でなかった病院や老人ホームなど公共公益施設も新たに許可対象とし、都市機能を担う施設の郊外拡散を防ぐ。

 まちづくり三法をめぐっては、自民党も来年の通常国会での改正をめざしており、党内の中心市街地再活性化調査会が10月27日に改正案の概要をとりまとめた。

  1. 2005/11/02(水) 21:46:03|
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