あきんどブログ記

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まちづくりの行方・下

「まちづくりの行方」下・「市街地分断」
面的整備で再生狙う市
JR東海道線と御殿場線が南北に市街地を分断する沼津市。歩行者が沼津駅か駅近くで南北に抜けるには駅入場券(百四十円)を購入し駅構内を通るか、二カ所のアンダーパス(地下道路)を利用するしかない。
駅前の沼津大手町商店街振興組合の松田和孝理事長は「街が南北に分断されてにぎわい創出ができず、都市の魅力が低下している。せめて人.が自由に行き来できる通路だけでも早く欲しい」と訴える。
人の往来だけではない。車の通行も不便で、通称「三つ目ガード」周辺は朝夕を中心に渋滞する。駅周辺総合整備事業区間には現在十三カ所の踏切があるが、一日平均六時間遮断され、朝夕は混雑する。八月上旬、同市内で開かれた「高架を実現する市民の会」総決起大会に出席した石川嘉延知事も渋滞のひどさを指摘し「駅周辺がこのままでは将来の発展や活性化はおぼつかない」と強調した。
「昭和四十年代からの悲願」(斎藤衛市長)といわれた駅周辺総合整備の推進に同市がかじを切ったのは昭和六十三年。国鉄民営化で事業が進めやすくなったことから、土地区画整理などを加えた面的整備で、新しいまちづくりを進めるのが狙いだった。
最初は地下駅や橋上駅も選択肢だったが「地下駅では高架以上に費用がかかり、橋上駅では交通渋滞.解消にはつながらない」(市沼津駅周辺整備事務局)と絞られた。
鉄道高架で南北一体化や中心部での新たな土地創出に加え、面的整備に伴う道路網整備や防災機能強化、ユニバーサルデザイン導入など市街地再生メニューが並ぶ。施工主体の県も「県東部の拠点都市として都市機能向上は不可欠」(街路整備室)と事業の必要性を強調する。総事業費約千七百四十億円のうち、市負担は約六百二十五億円。市財政課は「基金もあり、健全な財政運営に努める」とする。しかし、鉄道高架完成は平成三十二年度の見込み。関連事業によっては完了はそれ以後になる。
住民投票の会は「市の財政は厳しいし、中心市街地活性化も疑問。市西部の冠水対策や道路網整備など市には課題が山積している。取り組む順序が違うのではないか」と批判する。将来を考え、沼津のまちづくりに対する積極的な判断と行動が市民に求められている。
(この連載は東部総局・杉山一彦、築地茂、関本豪が担当しました)(静新10月30日朝刊)
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  1. 2005/10/30(日) 10:02:44|
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まちづくりの行方

「まちづくりの行方」上・沼津駅鉄道高架化住民投票問題
有権者の3割意思表示
JR沼津駅周辺鉄道高架事業の住民投票条例制定を求める署名簿が沼津市選管に提出された。必要数(約三千五百人)を大きく超えているため、十二月に本請求、議案提出の見込みで今後の焦点は市長、市議会の判断に移る。高架事業をめぐる住民、行政などの動きを追った。
署名簿提出の前夜、「沼津駅鉄道高架事業・住民投票の会」(加藤益久代表)は同市内で報告会を開いた。六万を超す署名数の表示を背に加藤代表は「市長、市議の皆さんに与える影響は大きい。無視できない数だ」と力を込めた。
六万は市長、市議の解職請求をする場合の署名数(有権者の三分の一以上)も超える数字。同市の有権者の三割強が鉄道高架が必要か不要かの判断を下す意思を示したことになる。
鉄道高架を中心とした同駅周辺総合整備事業は約千七百四十億円と巨額。さらに基金の積み立て開始も十七年前とかなり前からの計画であることから、中止や見直しを求める声が上がる。
以前、市長を務め鉄道高架を推進した桜田光雄さんも今は反対する。「高架化で生まれる広大な用地に国際会議場、大学などを誘致できれば沼津が飛躍的に発展すると考えた」と当時を振り返りながら、経済、社会情勢の激変でその目的の達成は難しいとして「南北交通をスムーズにし中心市街地を一つにするだけの目的なら高架化はやめるべき」と話す。
県教委がまとめた公立小中学校耐震化状況(四月現在)では同市の耐震化率は県平均(77・5%)を下回る59・7%。「子どもの命を守るのが第一。高架化ではなく学校の耐震化を」との声もある。
だが、同駅周辺の南北交通は不便だ。以前、市民グループが高架化の対案を作った。橋上駅と自由通路で南北をつなぎアンダーパス(地下道路)も拡充するプランだ。作成者の一人稲川千尋さんは「橋上駅で解決できる。アンダーパスの整備で車両の利便も確保する。跨(こ)線橋も役立つ」と話す。
一方、「沼津駅の高架化を実現する市民の会」の諏訪部恭一会長(沼津商議所会頭)は「単に南北交通を便利にするという視点ではない。まちづくりの一つとして鉄道高架がある」と語る。政令指定都市の実現を目指していることも挙げ「まちの形態が非常に大事。コンベンション機能も必要で、駅の環境をきちっと整備する必要がある」と指摘し、「高架化は二度とないチャンス。市と市議会の信念を信じている」と強調した。(静新10月29日朝刊)
  1. 2005/10/29(土) 11:32:28|
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住民投票条例関連記事

JR沼津駅鉄道高架賛否・署名6万4千人超に
住民投票求める会が発表
沼津市のJR沼津駅周辺で進められる鉄道高架事業の賛否を問う住民投票条例制定を求めて署名を集めた「沼津駅鉄道高架事業・住民投票の会」(加藤益久代表)は二十六日午前、集計途中としながらも署名が六万四千人を上回ったことを明らかにした。
同市民文化センターで記者会見した加藤代表は「目標の五万人を大きく上回り、全有権者の三分の一を超えた。市民の声を重く受け止めるべきだ」と述べた。また、条例制定に向けて市議会への働き掛けを強めるとし、仮に議会で否決された場合は解職請求も選択肢の一つという考えも示した。
同会は二十七日、署名簿を市選挙管理委員会に提出する予定。市選管による審査・縦覧を経て十二月上旬、市長に対して条例制定請求(本請求)をする見通し。市長が市議会を招集し、意見を添えて付議するのは同下旬になるとみられる。(静新10月26日夕刊)

鉄道高架化・署名総数は6万3418人
沼津市のJR沼津駅周辺で進められる鉄道高架事業の賛否を問う住民投票条例制定を求めて署名を集めた「沼津駅鉄道高架事業・住民投票の会」(加藤益久代表)は二十六日夜、署名報告会を同市民文化センターで開いた。署名簿を精査した結果、署名総数が六万三千四百十八人になったことが報告された。
加藤代表は「少なくとも六万人を下ることはない。前回市長選での斎藤衛市長の得票をはるかに上回り、前回市議選での鉄道高架推進派市議たちの得票に匹敵する無視できない数だ。市長や市議の良識を信じたい」と述べ、住民投票実現を訴えた。
参加者からは住民投票条例制定請求(本請求)に向け、「市議に働き掛けをしよう」「これが出発点だ」などと意見が相次いだ。(静新10月27日朝刊)

住民投票の会きょう署名簿提出へ
沼津駅鉄道高架事業・住民投票の会(加藤益久代表)の住民投票条例制定代表請求者ら七人は二十六日、市民文化センター大会議室で記者会見し、同条例制定請求を求める署名が六万四千人を超えたことを発表した。正式な数は、市選挙管理委員会が選挙人名簿と照らし合わせた後に確定する。
同会では今後、国土交通省や県に市民意識の現状を示す一方、鉄道高架事業推進派の市議に働き掛け、条例制定への協力を求めるという。
加藤代表は、署名活動を推進した三団体の名を揚げ、「『乗り合いバス』てやってきたが、ぞれそれの団体が、それぞれの立場で健闘していただいた」と、署名集めを行った受任者が予定の五百人を大幅に上回る二千五百人を数えたことを報告。
この受任者が戸田地区を含む市内の隅々まで足を運んで六万四千を超える署名を集めたことに感謝した上で、「目標の五万を超えたことは、沼津における石油コンビナート進出反対闘争以来、眠っていた市民の思いが目覚めたものと思う」と評価。また、今回の活動には静岡空港建設の反対運動に関わった市外の人達や、三島市民の協力もあったことを明かした。
集めた署名数については、「第一段階をクリァしたにすぎない。次の段階として議員に対し、どうするか。議会に条例制定案が付議されるまでの間、各議員に働き掛けていきたい」と話した。
一方、斎藤衛市長が昨年十月の市長選での当選を受けて「高架事業をやると言ったことが支持された」と選挙戦を総括したことに対して、今回の署名数が斎藤市長の得票数三万六千二百三十五を大きく上回ったことを指摘。
また、市議会三月定例会で川口三男議員が同事業について、「市民合意はただ一つ、住民投票だ」と主張し、市長に住民投票への見解を求めたのに対し、「必要ないと思っている」と市長が答弁したことを挙げ、市長の認識と民意との乖離(かいり)を示唆した。さらに、同事業推進派の議員二十九人が一昨年の市議選で得た合計得票数と、今回の署名数が変わらないことを示した加藤代表は、「署名の重みを受け止め、再認識した上で(住民投票条例制定案の)議決に臨んでほしい」と要望した。(沼朝10月27日号)
  1. 2005/10/27(木) 10:07:51|
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随筆沼津論(沼朝・言いたいほうだいより)

言いたいほうだい・「随筆・沼津論」金子昌右
横浜から伊豆に居を移して、かれこれ十年余りになる。この豊かな伊豆、三島、沼津は、私にとって今や愛すべき第二の故郷となった。
沼津に赴く時は、いつも三島から国道一号線に沿い柿田川公園を左に見て沼津市街に入るが、沼津の街の気配は、「なんとなく緑が違うなあ」という感覚なのである。何かエネルギーを持て余した、もったいない感覚が混ざり合った気配なのであ。
沼津の街は三島とは違い、どことなくセーヌ川を中心に発展したおしゃれなパリの原型を思わせるものがある。愛鷹山を背に、狩野川や香貫山の懐に抱かれ、千本浜に至る沼津市街と長い海岸線に恵まれた郊外の構成は、風光明美の要素を兼ね備えた、類まれな商業観光都市の条件を作り上げている。
もともと、三島、沼津の地は富士火山帯の一画に位置し、おそらく地下深部には煮えたぎった溶岩やマグマが綿々と底流をなしているに違いない。このような三島や沼津の地は、自然の特別なエネルギーを受けている、日本でも有数の神聖な緒界の中に存在する街であると言ったら、非科学的だと驚かれるかもしれない。
歴史上の人物や文豪、芸術家が好んでこの地を訪れ居を構えたのは、この地が愛と再生のエネルギーに溢れ、癒しと優しさを人々に運んできたからにほかならない。もし今、この地のエネルギーが枯れ、緑の結界が崩れそうになっているとしたらーと心配するのは、私がまだ沼津を知らないからだろうか。
「結界って何?」と言われても、実は説明などできないが、神社仏閣や、いわゆる鎮守の森に感じる、・あの守られている感覚とでも言えば良いのだろうか。人は、この結界に自然に集まり、それを守る気持ちや願いが、その土地を発展させてきたと信じたい。
沼津市の財政が厳しいとは、いつも聞かされる話であるが、聞くところによれば、二千億円近い巨額な予算が鉄道高架事業を中心とした沼津駅周辺の整備事業に投じられるという。しかし、それが沼津の地の自然のエネルギーと、あの結界を守る行為とは、私にはどうしても思えないのである。
これに関連して住民投票実現へ向けた市民の動きもあるとか。今、沼津の人達の英知が問われているのではないだろうか。思うに、その十分の一以下の予算があれば、沼津の街に自然を増やし、心の鎮守の森を醸し出すことができるはずである。
「ぬまづ」という言葉の響きが狩野川の心地良いそよかぜと緑豊かな街並みを思わせる代名詞になる未来の姿が、ふと頭の中によぎった気分になり、うれしい気分で一号線から学園通りへの交差点を左折した。(アートセラピスト、函南町平井)(沼朝10月26日号「言いたいほうだい」)
  1. 2005/10/26(水) 11:27:20|
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住民投票条例関連記事

住民投票求める・署名6万人超す
沼津駅の鉄道高架
沼津市のJR沼津駅周辺で進められる鉄道高架事業の賛否を問う住民投票条例の制定を求めて署名活動を行った「沼津駅鉄道高架事業・住民投票の会」は二十四日、署名が六万人を超えたと明らかにした。
同会が目標とした五万人を上回った。条例制定請求に必要な署名は約三千五百人(有権者の五十分の一)。同会は二十七日、署名簿を市選挙管理委員会に提出する予定。(静新10月25日朝刊)
  1. 2005/10/25(火) 11:00:40|
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住民投票条例関連記事

沼津駅高架化住民投票の会・署名収集終える
条例制定12月にも請求
沼津市のJR沼津駅周辺で進められる鉄道高架事業の賛否を問う住民投票条例制定を求めて署名活動を行っている「沼津駅鉄道高架事業・住民投票の会」(加藤益久代表)は署名収集期間最終日の二十二日、同駅南口などで最後の呼び掛けした。
同会によると、署名は同日までに四万人を超えたという。同日は会員がゼッケンを着けて並び、通行する人に住民投票実現に向けて署名を求めた。条例制定請求に必要な有権者の五十分の一(約三千五百人)の署名は超えたが、同会の目標は五万人。加藤代表は「まだ集計中だが、昨年の市長選で鉄道高架推進を訴えた斎藤衛市長の得票数(約三万六千票)は超えたはず」と話し、目標達成にも自信を見せた。
同会は受任者が集めた署名簿を集計した上で、二十七日に市選挙管理委員会に提出する予定。市選管は審査・縦覧を行った後に有効署名数を告示する。有効署名を元に同会が沼津市長に対して条例制定請求(本請求)を行うのは十二月上旬の見込み。(静新10月24日朝刊)

住民投票条例制定請求
沼津駅前で感謝と最後のお願い
沼津駅鉄道高架事業・住民投票の会(加藤益久代表)が進める住民投票条例制定請求のための署名活動は二十二日、地方自治法に定められた三十日間にわたる期間を終了。活動に携わった各団体集計による署名数は二十一日現在、概数で四万人を超えたと見られている。
目標とした五万人については、署名集めを行った受任者が署名簿を全て提出しなければ判明しないが、有権者の五十分の一(沼津市の場合は三千四百五十七人)を大幅に上回る数となることは間違いなさそうだ。
今回の署名活動は、鉄道高架事業が、いわゆる「十六万人署名」などを根拠に市議会等の支援を受けながら進められているのに対して、昨年十月二十四日に実施された市長選では事業の見直し・中止を訴えた二候補の得票合計が推進を掲げた斎藤衛市長の票を上回ったことが背景にある。
住民投票は地方自治法に定められた有権者の権利で、有権者と議会との考えが乖離(かいり)していると思われるような時、住民の意思を行政に反映させるための手段。
現在の議会で事業推進派の市議は三十五人中三十人。一昨年の市議選では疑問を唱えた候補者も、当選から時間を経る中で推進派の一員に。
住民投票条例制定請求のための署名活動への取り組みが発表され、そのための決起集会が七月一日、市民文化.センターで開かれた際には、推進派からすれば低調な集会となり、偵察に来た市担当職員が安堵するほどだった。
署名活動は九月二十三日に始まったが、同月末、推進派市議が地元の自治会役員に対し、「民投票を行うための条例を制定するよう市長に請求できる有権者の権利であるが、判断を求められる議会が賛成可決することはありません」と断言。同じ頃、別の市議も自身のホームページ上に「条例制定についての議決を議会に付議することになりますが、現状では可決される可能性は全くない状況です」と同様の主張を掲載。さらに、この市議は「住民投票の問題点は、きちんとした判断を有権者が出来るか、ということ。(中略)正確な情報を基に判断する土壌がないと、感情論に引きずられた結果も想定されます」と"卓見”を述べている。
このほか、取材で訪れた地区の住民と署名活動について話をしている横から、隣にいた市議が「あれは鉄道高架事業反対の署名」と、反対署名とは異なる活動に対して、署名活動の意味を意図的にねじ曲げるかのような決めつけ。
これらの言動は、地方自治法が規定する詐術や偽計による「妨害行為」・となる余地は十分にありそうだ。
署名簿は、活動終了から五日以内に市選挙管理委員会に提出され、同委による審査(二十日以内)・縦覧(七日間)が行われた後、請求者へ返却。請求者は返還後五日以内に、署名簿に請求書と署名収集証明書を添えて、条例制定を市長に求める。
市長は請求を受けた後、二十日以内に議会を招集し、条例制定案を付議し、議会の判断を求める。
議会が否決すると住民投票条例は制定されず、住民投票は行われない。議会が可決して初めて、鉄道高架事業の是非を問う住民投票が実施されることになる。なお、書名簿の提出は二十七日に行われる。(沼朝10月24日号)
  1. 2005/10/23(日) 13:07:50|
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昭和

「大自在」(静新10月24日朝刊)
酉岸良平(さいがんりようへい)さんの漫画「三丁目の夕日」(小学館)が映画化された。「昭和三十年代ー。あの頃ぜいたくは、今のように贅沢はできなかったけれど、人々の間には温かな触れ合いがあった。今も目を閉じよみがえれば、あざやかに甦る、懐かしい思い出の町……。ここは夕日町三丁目」
▼コミック本には、こんな注釈と登場人物の人名録が付き、市井に暮らす人々の心温まるエピソードがつづられる。舞台は東京の下町。自転車は高根の花で、風呂は銭湯、子供の野球は三角ベースだ。静岡と表示のある茶箱はれっきとした衣類入れ▼映画化にあたって山崎貴監督は、まだどこかに残っていそうな昭和の風景を求めて各地に出向いたが、見つからなかった。ミニチュアで当時の大通りや建物を造り、コンピューターに取り込んでCGと組み合わせるなど手間をかけ、セットも使った▼手が届きそうな時代なのに、再現が困難になっている。生活のにおいも子供の甲高い声も響いてこない。中心商店街からは老舗が消え、全国展開のチェーン店が空白を埋めていく。郊外のスーパーや大型専門店との競争に勝てなかったからだ▼危機感を募らせた福島県は、都道府県では初めて中心市街地の空洞化対策として大型商業施設の郊外出店規制に乗り出した。条例は立地の際に事前の届け出と説明会開催を義務付け、調整を強める。業界の反発をはじめ賛否はあるが、静岡、浜松、沼津など県内の核都市も同じ悩みを抱える▼「三丁目の夕日」は今も連載が続くロングセラーコミック。三十年代は貧しかったが希望があった。入々は優しかった。少子高齢化が進み、人口減が現実化する。温かさを取り戻す街づくりを目指したい。
  1. 2005/10/23(日) 12:52:53|
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「論壇」竹内 宏氏

中心市街地の再生が必要・竹内宏
地方文化が危機に直面
愛知万博には、二千二百万人の老若男女が押し寄せた。それは一種の巨大な縁日であって、訪れた人は、樹木の匂いがする長い道を、人の流れに乗ってパビリオンやイベントを覗きながら、夜遅くまで散歩するのである。名古屋はアメリカ型都市であって、中心部では道路が広過ぎるため、ぶらぶら歩きする気になれない。愛知博でリピーターが多かったのは、名古屋の人達が、アメリカ型の都市を嫌い、路地が多い伝統的都市に対して強烈な郷愁を抱いたからに違いない。
ところで、日本の中都市はアメリカ型に変わり、中心部にはビル・ホテル・駐車場が、また郊外には大型店が立地したので、自動車を利用すれば、生活が便利になったが、その代償として中心市街地が衰退して、人通りが減った。静岡市もその例外ではない。
そこでは、商店が郊外のスーパーや大型専門店の競争に敗れて閉店すると、直ちに、コンビニ、百円ショップ、薬屋の全国チェーンが入り、原色を使った派手な看板を掲げ、かつては老舗が店を連ね、荘重な佇まいだった商店街は崩壊した。その上、最近では、飲み屋チェーンが地方都市に進出し、地元料理の味まで消え、地方文化が危機に直面している。今や、地方都市は、百貨店、スーパー、コンビニだけではなく、コーヒーショップや飲み屋まで外部資本に席巻され、小売リサービス業における本社機能は県外に移り、そこで店の新設・閉鎖が決められ、市民は誰も意思決定に参加できなくなった。どんな商店街でも、店主が郊外から店に自動車で通勤し、また地元のお寺やお宮が住民の生活から離れると死んだ街に変わり、結局、外部資本に支配されるものだ。
ヨーロッパには伝統型都市が多く、中心市街地では、狭い道路沿いに商店やオフィスが連なり、路面電車やトロリーバスが主たる交通手段である。商店主はそこに住んでいるから、教会があり、緑が守られ、夜まで賑やかであり、日曜日には教会の前に朝市がたつのだ。
高齢社会のあるべき都市像
日本における伝統的市街地の代表は、東京・巣鴨の「とげ抜き地蔵商店街」である。年間約四十回も開かれる縁日には、毎回二十五万人が押し寄せる。そこでは、すべての店主は店に住んでいるので、生活の臭いが街に溢れている。看板規制や自動車の乗り入れ規制が守られ、景観が統一され、お客は安全に歩ける。そこのお寺では、地蔵や護摩祈祷だけではなく、カウンセラー、坊さん、弁護士が、それぞれ分担して、参詣者の悩み事の相談に乗って現世的な御利益を授け、街の生活に溶け込んでいる。
今後の地方都市には、郊外に続々と大型商業施設が建設されるから、都市は郊外に拡散し、一段とアメリカ型になるだろう。それとともに、自動車を使えない高年齢者は生活し難くなり、また高齢者が郊外に点在するので、介護コストが上昇する。これを防ぐために、高齢社会では逆に人口を中心部に集中させ、お互いに助け合い、かつボランティアが活躍し易いようにすべきだ。
そのためにも、中心市街地の再生が必要である。最近、中心市街地の路地には、流行を創造するベンチャー型の店舗が現れ、若い店主は夜遅くまで店を開いている。彼等がそこで生活すれば、三十年前の東京の青山がそうであったように、街が徐々に蘇り、人が集まり、新繁華街になるだろう。
自治体は高齢.社会における都市のあるべき姿を展望して、ベンチャー型店主を育成するとともに、郊外の大型店舗の規制を考えるべき段階に入ったように思われる。
(経済評論家)(静新10月20日「論壇」)
  1. 2005/10/20(木) 10:26:39|
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コンッパクトシテー

全国振興組合連合会よりのメールから

「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」の概要
<背景>
(1) 人口減少社会の到来(2007年から日本は人口減少)
(2) 自治体財政の危機(人口減少で税収減少、郊外分散型のまちは行政コストが大きい)
(3) コミュニティの維持が必要(人口減少と高齢化により必要性増大、地理的近接性必要)
<今後の方向性>
(1) 様々な都市機能の市街地集約(まちのコンパクト化)
・様々な都市機能(事業所、商業機能、福祉、医療、保育、教育等)を中心市街地に。
・郊外開発の規制強化など都市計画の見直し
(2) 中心市街地におけるにぎわい回復
・様々な都市機能を市街地へ集約し、にぎわい回復に一体的に取り組む重点的支援策
・商業機能の強化だけでなく、まちのあらゆる構成要素(コミュニティ施設、清掃、防犯、新事業育成、情報提供等)を集約し活性化させる総合的なタウン・マネジメント
・商業活性化のため、商業者・地権者が主体的に取り組む仕組み、タウンマネージャーによる計画的取組み、関係機関(行政、TMO、事業実施主体、市民等)の連携協議が必要
・成功事例の全国拡大に向けて、成功事業におけるノウハウの水平展開を支援
(3) 都市機能の市街地集約化や商業以外の幅広い観点を明確化する「中心市街地活性化法」の見直し
  1. 2005/10/18(火) 16:13:30|
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伊豆縦貫道

「伊豆縦貫道早期完成を」・期成2同盟が合同大会
沼津市と下田市を結ぶ伊豆縦貫自動車道(延長約六十㌔)の早期完成に向けて県と関係市町などでつくる建設促進期成同盟会(会長・石川嘉延知事)と、地元経済界など八十団体で組織している建設推進期成同盟会(会長・萩原聰治下田商工会議所会頭)の合同大会が十七日、都内で開かれた。
事業が着手されている東名高速沼津インター「函南間の東駿河湾環状道路と天城北道路の早期完成や、河津町ー下田市、伊豆市「河津町区間の整備計画、函南ー伊豆市間の基本計画への格上げを求めていくことを決議した。
約百六十人が出席し、石川知事や来賓の岩井国臣国土交通副大臣、地元選出国会議員らも駆けつけた。石川知事は「(開通による)効用が早期に発揮できることを最重点に整備を進めていく」と述べ、岩井副大臣は「天城北道路以南の都市計画決定を急ぎたい」とあいさつした。(静新10月18日朝刊)
  1. 2005/10/18(火) 10:28:32|
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脱クルマ都市

脱クルマ都市支援策を検討環境省
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に減らそうと、環境省は十五日、脱クルマ社会の実現とエネルギー効率のいい都市をつくるための政策の検討を始めることを明らかにした。
中心市街地の空洞化が進む地方都市を主な対象に、安全で暮らしやすい省エネ型の都市の再開発を支援。マイカーから公共交通機関への利用転換を促して、地域振興と温暖化防止の一石二鳥を実現するのが狙い。
十七日に専門家による検討会を設置。来年春ごろに具体的な支援策をまとめ、二〇〇七年度の概算要求に反映させる方針だ。
マイカー利用が盛んな地方都市の多くでは、住宅や企業拠点が郊外に広がる「スプロール現象」が深刻化。公共交通網が維持できなくなる一方で、自動車や家庭などからのCO2発生量が増えていると指摘されている。(静新10月16日朝刊)
  1. 2005/10/16(日) 10:17:43|
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ごみ・し尿問題記事

「深まる溝」
信頼関係再構築へ打開策
「町民の不安が高まっているため、早めの打開策が必要です。ごみだけでも何か他の手だてを考えなくてはなりません」ー。平井弥一郎清水町長は十三日、県庁を訪れて石川嘉延知事に沼津市との交渉経過を報告し、同市へのごみ処理委託を撤回する方針を決めた理由を説明した。
ごみ・し尿処理の受託打ち切りを強硬に主張する同市と委託継続を要望する同町との協議は平行線のまま。同町は同市の要求を一部受け入れ、ごみ処理委託をあきらめても交渉継続を望む姿勢を打ち出した。町幹部は「これでなんとか沼津との縁をつなぎたい。「ここで信頼関係の再構築を図らなくては終わりだ」と必死さをにじませる。
同町から排出され、同市で処理される可燃ごみは年間約四千四百㌧(平成十六年度)。それ以外のごみは民間等で処理されている。可燃ごみ処理も民間委託が可能で、同町は「町民には迷惑を掛けない」(平井町長)と言明するが、具体策は明らかではない。一方、し尿処理はさらに困難だ。
町ごみ減量等推進委員会の佐藤芙美代委員長は「ごみはどうなる?が最近のあいさつ。処理をお願いする立場だから、これまできちんと分別してきたのに」と心配する。
同町柿田の主婦は「言葉通り安心させてほしい」と訴える。
関係者によると、石川知事は報告に訪れた平井町長に「まだ当事者間が話し合う余地はあるのでは」と述べたという。平井町長は翌十四日、沼津市役所を面会予約無しで訪れたが、斎藤衛市長は留守。大橋徳治助役に「斎藤市長にお会いしたい旨を伝えてほしい」と告げた。

合併協議のこじれから沼津市が清水町のこみ・し尿処理受託の本年度限り打ち切りを表明した問題で、同町はごみ処理委託の撤回方針を明らかにした。両市町の動きを追った。(東部総局・築地茂)(静新10月15日朝刊)
  1. 2005/10/15(土) 10:14:07|
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ごみ処理委託は撤回

「ごみ処理委託は撤回」
清水町沼津の要求受け入れ
合併協議のもつれから沼津市が清水町との法定合併協議会の廃止と同町のごみ・し尿処理の本年度限りでの受託打ち切りを表明した問題で、平井弥一郎清水町長は十三日、同市の要求を受け入れる形でごみ処理委託を引き揚げる方針を町議会に明らかにした。
同日の町議会との意見交換会で、平井町長は「沼津市との協議が行き詰まり、現実的な打開策を示す時期が来ている」とした上で、「ごみ処理は本年度限りで引き揚げる考え」とした。町議会は町側の考えを聞くにとどめ、同町が県知事に報告することには理解を示したという。平井町長は同日、石川嘉延知事を訪ねた。
沼津市への処理委託をやめた場合、ごみの行き場が無くなる恐れが出る。平井町長は「退路を断ってお願いする姿勢は変わらない。しかし、方向性が決まれば直ちに町議会と町民に知らせたい。町民に迷惑は掛けない」と述べた。さらに斎藤衛沼津市長がトップ会談の申し出を断ったことに「これ以上沼津との溝は深めたくない。テーブルに着いてくれるなら、いつでも会いたいと思っている」と話した。し尿処理については従来通り継続を求める姿勢を示した。(静新10月14日朝刊)

町民「解決策の模索を」
清水町が十三日、沼津市へのごみ処理委託を引き揚げる方針を町議会に明らかにしたことに、町民からは困惑の声が挙がっている。
町区長会の渡辺博会長は「住民の不安も募っているので確認した上で、区長会としての対応を考えたい。沼津市連合自治会とも連絡を保ち、住民の力で解決策を模索できれば」と話す。同町の市町村合併を推進する会の幹部は「これまで県東部に中核市をつくることを目標に活動してきた。沼津市との関係をこじらせたままでは将来の広域合併はない」と指摘する。町議会の坪内昇議長は「町民に迷惑を掛けないことが一番大事だ」と強調した。(静新10月14日朝刊)
  1. 2005/10/14(金) 10:20:50|
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長谷川徳之輔氏提言

沼津駅鉄道高架化事業再々論
二〇二五年の沼津市の財政事情、市民の負担・長谷川徳之輔

二〇二五年の沼津
沼津駅の鉄道高架化をはじめ駅周辺総合整備事業が完成するのは、今の計画でも二十年先の話で、二〇二五年と言われています。二十一世紀の経済社会の大きな構造変化が進む中で、二〇二五年に沼津の姿はどうなっているのか。鉄道高架化事業が市民にどのような恩恵と負担を生むのか考えてみましょう。
私は沼津を離れて五十年。今は東京暮らし。シニア世代になったのか、天下国家より身の回りのこと、故郷のことに関心があります。もうすぐ大学勤務も終え、五十年ぶりで沼津に帰ることになるでしょう。その時に、素晴らしい故郷が、住みやすいふるさと、温かい沼津であって欲しいと、つくづく思います。
今、沼津は鉄道高架化問題で大騒ぎのようですが、ただ市民が「賛成だ」「反対だ」と騒ぐだけでなく、そのメリットとデメリットを冷静に考えて、賛成派も反対派もよく話し合って、一番良い方法を見出したらいいのに、と思います。
聞くところによると、賛成派と反対派が別々に大会を開いて気勢を上げたということですが、一緒に大会を開いて大いに論じたらいいのに、なぜ別々に開くのか理解に苦しみます。肝心なことは、次の世代の生活の質が向上し、幸せになることを考えるという視点ではないでしょうか。私も専門家の一人として沼津の都市づくりには関心があり、沼津駅の鉄道跡地の利用についても、どうしたら良いのか自分なりに考えてきました。
沼津駅の鉄道高架化事業については、大きな時代の転換期にある今、激変する時代の中でどうあつたら良いのかを皆で考えることが大切ではないでしようか。
今、時代は大きく変化しており、二十一世紀は二十世紀の百年とは全く違う世の中になるでしょう。二十世紀、日本の人口は四千万人から一億二千七百万人へと三・二倍に増加し、沼津の人口も一九二〇年の七万四千人が九五年には二十一万人と七十五年の問に三倍に増えています。経済規模も五十倍になりました。
しかし、二十一世紀は少子高齢化社会だと言われます。確かに、日本の人口は百年先には四千万人と現在の三分の一になってしまうという予測もあります。政府の二十一世紀ビジョン、二〇三〇年の日本の経済社会を見通した予測では、今から二十五年先には人口は一千万人減り、五人に一人が七十五歳以上の高齢者となり、経済成長は、国民に増税を強いて歳出を維持しても、せいぜい一%台だと言われています。好むと好まざるにかかわらず、小さな効率的な政府を持つ以外に方法はないし、財政縮小は避けられないと思うしかないでしょう。
一一〇二五年の日本の姿高架化が完成する二〇二五年の日本は少子高齢化が進み、一億二千七百万人の人口が一億二千百一万人とマイナス六百万人、五・五%減少すると予測されています。大部分の地方都市で人口が減少することは避けられません。経済の分野でGDP(国内総生産)は人口減少によって鈍化しますが、「二〇三〇年の日本」によると、やや楽観的に見て、生産性の向上で一%の成長を維持すると、現在の五百兆円から一・二二倍の六百十兆円に増加し、国民所得三百七十八兆円から一・四一倍の五百三十五兆円、年率一・七%で増加するとされています。勤労者の標準的な年収は五百六十万円から八百五十万円へ一・五一倍、年率二・一%の伸びとなると言います。かなり楽観的な見通しですが、そうなることを期待したいものです。年金、医療、福祉などの社会保障費は現在、八十八兆五千億円で国民所得の二三・五%を占めているのが、一・七二倍の百五十二兆円になり、二八・五%にまでなると計算されています。
会社員の保険料負担が年収の一二%から一五・九%に増加し、税金でまかなう費用の増加分を消費税でまかなうと、消費税率が今の五%から一四%に引き上げることが必要になるということです。長期的に見ても、一千兆円の国と地方の国公債の返済を求められ、財政再建は必至であり、消費税などの増税と歳出削減は避けられず、特に公共事業費の大幅な低下が予想されます。緊急性や投資効果が乏しい公共事業の先行きは再検討を迫られ、沼津駅鉄道高架化事業が予定通り進められるかは不透明で、極めて難しい事態になるだろうと思います。
二〇二五年の沼津市の財政見通し
さて、故郷沼津の未来です。沼津市の人口は現在の二十一万人が二〇二五年、全国の地方都市で平均一〇%減少すると考えると、十八万人余に減少します。交通量も財政収入も人口減少分だけ減少する訳です。交通混雑も緩和され、沼津駅を南北に通行する自動車交通も当然に減少します。事業の投資効果も減り、もっと効率的な対策を考えなければならなくなるでしょう。問題は、果たして二十年の長期の投資計画に妥当性があるかどうかです。
まず、現在の財政事情を見てみましょう。沼津市のホームページによれば、平成十五年度の決算ベースで沼津市の財政規模は、一般会計歳入が六百六十四億円。このうち市税収入は三百三十五億円ですから財政規模の五〇・五%の五割自治です。肝心の市税(市民税、固定資産税)は九年度に三百七十七億円あったのですから、六年間で四十二億円、一一%の減少を示したことになります。現状では今後伸びる見込みは薄いでしょう。
十五年度の収入内訳は個人市民税が九十八億円、法人市民税が三十四億円で、市民税の合計は百三十二億円。また、固定資産税百五十五億円、都市計画税が三十億円で資産課税で百八十五億円。市債が六十四億円、その他の収入(補助金など)二百八十三億円を加えて六百六十四億円になっています。
一世帯当たり換算の市税額は四十二万円で、沼津市では、この年度の納税義務者一人当たりの平均収入は三百四十六万円ということですから、一世帯に一人の納税義務者だとして一世帯当たりの年収に占める税金負担率は一二・一%になります。他方、歳出は決算総額で六百二十五億円であり、民生費百四十四億円(構成比二三%)、教育費七十五億円(一二%)、衛生費七十六億円(一二%)%、土木費百二十七億円(二〇%)、その他二百三億円(三三%)となっています。二〇二五年の歳出見込みの予測は難しいですが、緊縮財政は継続し、人件費は抑制されて実質人件費は減少するでしょう。
二十年間、財政収入は増えず、公共事業費は頭打ち、新規事業は抑制されて、公共事業は維持・修繕中心にならざるを得ないでしよう。
そこで二〇二五年の財政構造を考えてみましよう。国並みに福祉・教育が重視され、その伸びも国並みとします。すると民生費(福祉、医療、介護など)は年二・.六%の増加で一・七二倍の二百四十八億円、教育費は年一%の増加で一・ニニ倍の九十二億円、衛生費(ごみ焼却、下水道など)も一%の増加で一・二二倍の九十三億円、土木費(道路、都市計画など)や、その他は伸び率ゼロで変わらず、全体では一・二倍の七百五十億円。
鉄道高架化は沼津駅周辺総合整備の中核をなすもので他の事業と一体として捉え、二十年間の工期で周辺総合整備事業費は千七百四十億円。沼津市の負担は六百二十五億円ということですから、年間支出は三十一億三千万円で、二〇二五年における一般会計の予測歳出に加えると七百八十一億三千万円で、一・二五倍になります。
他方、二〇二五年の財政収入は、経済成長に連動して市民税が一%の伸びで一・二二倍の百六十一億円、固定資産税も同様にして二百二十六億円、その他の収入は伸び率ゼロで、合計の財政収入は一・〇九倍の七百三十億円と見込まれます。
増税は必至、市民税負担が一・三四倍に
こうなると、歳入不足は七百八十一億三千万円から六百七十三億円を引いた百八億三千万円となり、収入の一六・一%に相当します。この額を市民税でまかなうと、市民税(個人、法人両市民税)と固定資産税(固定資産税、都市計画税〉の税額三百十七億円を四百二十五億円へ、一・三四倍に増額しなければなりません。一世帯当たりの負担額も四十二万円から一・三四倍の五十六万三千円に増加することになります。福祉、教育費以外は一切支出が増えない超緊縮財政でも、市民の負担は著しく大きくなることが予想されます。
従って、小さな政府にならざるをえず、大規模な長期事業を遂行するリスクは極めて大きいと言わざるを得ません。沼津市は十六年度にも百十一億円の市債を起こしており、元利償還金の歳出に占める割合は年々増加し、財政を圧迫することになります。「さらに、土地取得の特別会計で高架化事業のための用地取得に支出した額が優に百億円を超えており、その債務の返済も、これからの六百二十五億円の予算に加えて計上することが必要になります。
また、二十年先の負担については世代聞でどのような受益と負担があるのか、世代問の負担と受益の関係を明確にしなければなりません。
いずれにしても、沼津市は難しい事態になることが予想されますので、先を見通した適切な舵取りがぜひとも必要になります。(明海大学不動産学部教授、東京都目黒区)
(沼朝10月13日号)
  1. 2005/10/13(木) 13:33:34|
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コンパックトシティー

街つくりコンパクトに「政府、法改正で政策転換」
政府は二十五日、都市計画の基本計画を、人口増に対応して郊外に拡張する都市から、徒歩でも暮らしやすい小さなまちづくりを志向する「コンパクトシティ」へ、大幅に変更する方針を固めた。大型店や市役所、病院など公共施設の郊外立地に歯止めをかけるため、都市計画法など関連する法律の改正案を次期通常国会に提出する。少子高齢化時代に対応し、中心市街地整備などへの住民の要望をかなえつつ、道路などインフラ整備費を削減するねらいもある。拡大を前提とした戦後のまちづくりの理念が、抜本的な転換期を迎えた。(上野嘉之)
政府が採用する「コシパクトシティ」の概念は、商店や公共施設の中心街への集積を意味し、十年ほど前から環境や都市計画の研究者が提唱してきた。ニュータゥシ開発に代表される従来の拡張型都市設計は、マイカーを利用できない高齢者や障害者が暮らしにくく、生活コストが余分にかかり、環境にも悪影響を与えるとされる。
コンパクトシティの考えをいち早く取り入れ、成功した例がある。青森市は昭和四十五年から三十年間に、市街地から郊外へ一万三千人が移住したが、そのために道路や上下水道などインフラ整備に三百五十億円を費やした。道路延伸の.結果、市が負担する冬季除雪費用も大幅に増加したという。市は平成十一年に策定した都市計画マスタープランで、郊外開発の抑制と中心市街地の再活性化を目指した結㎜果、中心街に大型商業施㎝設やマンショシが進出し、街に活気と暮らしやすさが戻ったという。
こうした成功例をもとに、日本商工会議所など商工四団体は昨夏、都市計画法、中心市街地活性化法、大店立地法の「まちづくり三法」の見直しを政府に要望。国土交通省の研究会が今年八月にまとめた報告書に「無秩序散在型の都市構造にブレーキをかけ、中心市街地振興にアクセルを踏むことが必要」と示された。
経済産業省の審議会も商店街振興などの視点から三法の改正を検討。今月公表した中間とりまとめに「まちのコンパクト化とにぎわい回復の「体的推進」を提言し、法改正への道筋を示した。九年前に整備された現行のまちづくり三法も、中心街の活性化をうたったが、閉鎖店舗のシャッターが下りたままの「シャッター通り」が増え続け、都市空洞化に歯止めがかかっていない。こうした現状について、経産省の審議会委員を務めた藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役は、「経済界や官界は、人口が増えないのに惰性で郊外開発を続け、余った土地で乱開発してきた結果」と戦後の都市計画の欠点を非難する。日本商工会議所は「コンパクトシティ実現には自治体首長の指導力や、商店や地主、住民らの合意形成がカギとなる」(流通・地域振興部)とも指摘する。
都市計画の根本を変えるため、関係省庁の連携も重要となる。国交省は、大型店や公共施設が郊外の用途地域へ自由に進出できないよう都市計画法を改正し、中心街への進出を促す。商店街などの支援に主眼を置く中心市街地活性化法も、コンパクトシティ化との整合性を重視するよう見直す。ただ、経産省が所管する大店立地法は、商業調整の規制復活につながる恐れがあり、早期の改正は見送る方針だ。(産経新聞)
  1. 2005/10/04(火) 20:28:28|
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