沼津市の観光戦略について資料 from 徹 長谷川

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「海図なき航海」の恐れ
　セブン&アイ新体制発足
　買収効果乏しい事業山積
　セブン&アイ・ホールディングスは26日、「流通最後のカリスマ」と呼ばれた鈴木敏文氏(83)が退き、井阪隆一社長(58)を中心とする新体制が発足した。鈴木氏の手腕で約150の企業を抱える売上高6兆円超の巨大流通グループに発展したが、買収効果が乏しい「お荷物事業」も山積している。改革が遅れれば「海図なき航海」(幹部)になりかねない。
　名誉会長の伊藤雅俊氏(92)が、親族から引き継いだ洋品店を礎に1958年にスーパーのヨーカ堂(現イトーヨーカ堂)を設立したのがグループの始まりだ。中途入社し92年に伊藤氏からバトンを受けた鈴木氏が「中興の祖」に当たる。
　鈴木氏は米国から輸入したコンビニのシステムを日本流にアレンジ。「顧客目線」と「変化対応」を唱え、公共料金の支払いや現金自動預払機(ATM)の導入など新規事業を次々と成功させた。コンビニ事業は現在、連結営業利益の6割強を稼ぎだす。
　80歳を迎えた鈴木氏が10年先を見据えて指揮したのが、昨年11月に開業したインターネット通販サイト「オムニ7」だ。集客の目玉として2013年末以降、カタログ通販大手ニッセンホールディングスや高級衣料品店を展開するバーニーズジャパンなどの買収に踏み切った。
　だがニッセンは業績不振が続き、バーニーズもブランド価値が下がるとして通販サイトに出店していない。井阪氏は「実際の店舗だけでは(竸争に)取り残される」と通販サイトの必要性を強調するが、黒字化は見通せない。
　流通業界は百貨店が格上で、庶民的なイメージのスーパーやコンビニへ続く「序列がある」(業界関係者)とされる。セブン&アイによる06年のミレニアムリテイリング(現そごう・西武)の完全子会社化は勢力図を一変させたといわれた。だが、そごう柏店や西武旭川店が閉鎖に追い込まれるなどもくろみが狂い、そごう・西武自体の売却観測もくすぶる。
　訪日客の「爆買い」が一巡し、消費税が増税になれば「大きなダメージを受ける」(井阪氏)のは確実だ。ファンド関係者は「そごう・西武が再編のきっかけになる可能性がある」と話す。
　鈴木氏は「俺が戦略だ」が口癖だったという。だが、さまざまな事業でほころびが表面化し「普通の会社のような論理的な戦略を考えてこなかったつけだ」と幹部からも批判の声が上がる。
　井阪氏は「本音で語り合える企業風土ではなかったかもしれない」と振り返り、カリスマ経営の弊害を認める。鈴木氏の懐刀だった後藤克弘副社長(62)が支えるものの、前途は多難だ。

セブン＆アイ・ホールディングスの歩み
■1958年4月・伊藤雅俊氏がヨー力堂(現イトーヨー力堂)設立
■63年9月・鈴木敏文氏がイトーヨー力堂入社
■73年11月・ヨークセブン(現セブンーイレブン・ジャパン)設立
■74年5月・東京で国内1号店「セブンーイレブン豊洲店1をオープン
■92年10月・鈴木氏がイトーヨー力堂社長就任
■2001年4月。アイワイバンク銀行(現セブン銀行)設立
■05年9月・セブン&アイ・ホールディングス設立、鈴木氏が会長兼CEO
■06年6月・ミレニアムリテイリング(現そこう・西武)を完全子会社化
■14年1月・ニッセンホールディングスを子会社化
■15年2月・バーニーズジャパンを完全子会社化
■16年5月26日・鈴木氏が退任、井阪隆一氏が社長に就任
【静新平成２８年５月２７日朝刊】

平成２７年４月１日
沼津商工会議所新組織図

丸井沼津店が閉店　来年5月上旬をめどに
大手町地区再開発への影響
　さらに商業空洞化進む中心


　先週末、市街地の一等地に位置する大型店閉店・撤退の情報がもたらされた。既に帰宅した社員もいたが、残る社員の間に激震が走った。ショックだった。沼津駅前の再開発を計画している沼津市にとっても痛手だろうと思った。「寝耳に水」「晴天の霹靂」とは、まさにこのこと。沼津市が描く再開発の青写真に大きな影響を与えることは必至だ。

全店大型化の波に乗れず
丸井「検討したが難しかった」
　「丸井が閉店するらしい」という話が伝わったのは六日。具体的な閉店の時期まで含めてだ。しかし、この時は土曜、翌日は日曜。行政も、丸井本社機能も休みに入るだろうから、動きは取れない。すべては週明けに。
　この話が伝わった時、「なぜ九井が」という思いとともに、「ブルータス(丸井)、お前もか」の心境に陥った.西武デパートについては各地の閉店で、「沼津店は大丈夫か」「撤退はあるのか」という話が巷間ささやかれている。だから、仮にそういう話があっても、それはそれでショックではあろうが、それとともに「来るものが来た」という感じはするだろうと思つている。
　それが、考えてもみなかった「丸井」。日曜・祝日を中心に若者でにぎわい、市街地への誘客の大きな原動力となっていた存在だ。市街地の再開発にとっても、これからも存在するものとして考えられていたはずの「丸井」がだ。
　関係筋には話があったのではないか。週明けの八日、尋ねてみた。「今は個人的には話が出来ない」。これで、少なくとも何かしらの事態が進んでいることを確信。東京の丸井本社広報部に電話を入れた。応対した担当者は「個人的には全く聞いていない」としたものの、「上司に聞いてみるが、今会議に入ったばかりなので」。
　ことがことだけに、直ぐに直ぐとはいかないことは承知しているが、沼津市にとっても大問題だ。「どのくらい時間がかかりますか」聞くと、「お急ぎですか」。「そちらの都合もあるでしょうが、うちが知った以上、どこで、どういう話が伝わっているかも知れないし、こういう仕事をしているので、少しでも早くということはご理解いただけると思いますが」。結局、この日は返事をもらえなかった。
　丸井関係者が市役所と商工会議所へ事情説明に訪れたらしいことを翌日知った。八日午後のことだという。同日午前に丸井本社に電話したのと軌を一にした動きだ。
　市役所と商議所のコメントを取るため問い合わせたが、「今は話せない」と口をつぐんだまま。しかし、何もなけれは話が出来るはずだと考えるのが社会の常識。
　九日午前、改めて丸井本社広報部に電話。八日に応対してくれた担当者は不在。しばらくして別の担当者から電話があり、閉店・撤退の話を尋ねたのに対して、しばらく時間が欲しいという。「きのうも時間がかかると言われて、そのままになってしまったが」。「午後二時までには回答する」。そう言われて電話を切った。今、この原稿を書きながら、返事の電話を待っているところだ。
　丸井は、全国に三十一店舗がある中で、東京都内の数店と埼玉県川口市や茨城県土浦市の店舗を閉店することを発表している。土浦店は、昭和四十一年オーブンの沼津店の翌年の開店。建物の老朽化が進むが、沼津店より広く、エレベーターもエスカレーターも備わる。
　土浦市役所商工労政課担当者の話では、「閉店.の理由は業績不振だということだ」と話す。平成三年のビークから売り上げが半減しているのが大きな理由だという。
　午後二時を前にして丸井本杜広報部から電話があった。
　丸井本社広報部の話
　来年五月上旬をもって閉店する。沼津店は全店の中で唯一エスカレーターのない店で、各店の大型化が進む中、品揃えなどの面からもお客様の満足のいくものがご用意出来なかった。大型店化を検討した時期もあったが難しく、やむをえず閉店することになった。
　なお、沼津店の昨年の売り上げは五十億円らピーク時には五十九億円あったが、良くも悪くもない方だという。
（沼朝平成15年12月10日号）

簡略沼津商業界昭和戦後史

地価公示価格　沼津市



　住宅地、商業地とも海岸部、低地で下落傾向が続く。首都圏に近い立地から潜在ニーズは高く、公共交通と幹線道路のアクセスが良いJR沼津駅北側の金岡南部、大岡南部は住宅地の引き合いが強い。商業地はJR沼津駅南口のさんさん通り沿いが最高価格。前年より1・8%下げた。
市内業者は「鉄道高架の遅れが駅周辺への投資を控えさせ、特に南口に影響が出ている」とみる。住宅地は東日本大震災以降、内陸志向が根強い。「海抜5㍍以下は弱い」と不動産業者の感触。大岡南小学区で11万円台後半から12万円前後、原の国道1号北で7万円台前半など。
（静新平成24年3月23日朝刊）

　平成23年度まちづくり講演会
　H23.12.15PM2:00～PM5:00
　会場　沼津さんきんホール
　主催　沼津市商店街連盟・沼津市中心市街地活性化協議会・NPO法人駿河地域経営支援研究所
　後援　沼津市・沼津商工会議所
　演題　沼津市中心商店街の実情とエリアマネージメントの必要性
　講師　北星学園大学客員教授　秋山哲男先生