あきんどブログ記

街の色々な出来事を日記風にしたものです。動画が開かない方は、フラシュプレーヤー(無料)をインソール、http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

沼津市長「鉄道高架促進」

2017年02月10日鉄道高架促進 from 徹 長谷川


2017年02月10日06時00分12秒0001k
スポンサーサイト
  1. 2017/02/10(金) 06:14:25|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

沼津高架化へ市長かじ

2017年02月09日大沼市長「沼津高架化」へ舵きる from 徹 長谷川

高架か
  1. 2017/02/09(木) 05:45:51|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

拠点都市の交付金増額

拠点都市の交付金増額
 本県4市人口減対策で連携支援
 総務省は28日、人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめた。圏域人口が政令指定都市並みの75万人の場合を例示し、けん引役を担い財政負担も重くなる拠点都市に、地方交付税を年間約2億円増額するとした。周辺市町村の事業には1自治体当たり1500万円を上限に交付税を配分する。具体的な支援策を示すことで、同省は2015年度から全国での取り組みを促す。
 連携中枢都市圏は、拠点都市を中心に十分な教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。従来は「地方中枢拠点都市圏」だったが、類似の国土交通省などの事業と統合し名前を改めた。県内では静岡市、浜松市、富士市、沼津市が要件を満たしている。
 拠点都市への交付税を手厚くしたのは、地元企業の経営強化や道路などのインフラ整備を進めるため。このほか地域医療の充実や企業誘致を進める費用として、年間1億2千万円程度を別口で手当てする。
 産業振興や医療サービスの充実などの目的で、圏域の外から専門家を招いた場合は、年間700万円を上限に最大3年間支援する。
 支援を受けるのは、拠点都市が周辺市町村と役割分担を定めた連携協約を結び、事業計画を策定することが条件となる。
 
 ◆連携中枢都市圏 地域の中心的都市と周辺自治体が連携して活性化に取り組む構想。従来は、総務省が「地方中枢拠点都市圏」、国土交通省が「高次地方都市連合」、経済産業省が「都市雇用圏」として、それぞれ取り組んでいた。類似の事業だったため、政府が人口減少克服に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめるに当たり、統合された。圏域の中心となる拠点都市は、人口20万人以上で、昼間の人口が夜間を上回ることなどが要件となる。
(静新平成27年1月29日朝刊)
  1. 2015/01/29(木) 10:50:23|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

4次総追加修正案答申 沼津市審議会 社会環境の変化踏まえ

 4次総追加修正案答申
 沼津市審議会 社会環境の変化踏まえ
 沼津市総合計画審議会(会長・千谷基雄日本大国際関係学部特任教授)は13日、社会環境の変化を受けて審議した第4次市総合計画(2011~20年度)の追加修正案を栗原裕
康市長に答申した。
 審議会は7月から3回会合を開き、パブリックコメントの市民の意見も参考に追加修正案をまとめた。千谷会長ら委員の代表が市役所を訪れ、栗原市長に答甲書を手渡した。
 東日本大震災、西武沼津店の撤退、プラサヴェルデの開業、大型商業施設の進出計画、新東名高速道の開通やスマートインターチェンジの整備など総合計画策定後の変化を踏まえて、基本構想の「都市のかたち」の項目で、人口が集中する沼津駅を核にした区域を「都市的居住圏」と位置付け、あるべき姿を示した。基本計画には、より柔軟で効果的な土地利用を促す「土地利用の新たな方向」を新項目として追加した。
(静新平成26年11月14日朝刊)
  1. 2014/11/15(土) 13:01:52|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

ららほーと進出を念頭に 市が4次総追加修正へ審議会

 沼津市が4次総追加修正審議会

ららほーと進出を念頭に 市が4次総追加修正へ審議会
 市は、市総合計画審議会を先月三十一日、市役所委員会室で開いた。栗原裕康市長が委員を委嘱した後、第4次沼津市総合計画の一部追加修正を諮問した。同計画は平成二十三年度から三十二年度までを期間とした、市のまちづくりにおける最上位計画。
 3回にわたり案を検討
 委員が道路への視点欠落を指摘
 会長の互選では前審議会会長の千谷基雄・日大国際関係学部特任教授が
会長に選ばれた。引き続き当局から、追加修正が諮問された背景について現状説明などが行われた。
 第4次沼津市総合計画の一部追加修正
(案)は、追加修正の考え方として次の項目を示す。
 ▽沼津市の人口の約六割が集中し、生活基盤が整う沼津駅周辺と大岡、金岡、片浜、第四地区等で取り囲む区域を「都市的居住圏」と位置付け、交通利便性はもとより、住む人や訪れる人、働く人が都市的サービスを享受できる便利な居住空間の形成を目指す。
 ▽「都市的居住圏」の中心となる沼津駅周辺地区は、本市の中心であり、今後も県東部地域を牽引する役割を担うべき地区でもあることから、「中心核」と位置付け、拠点都市にふさわしい高次都市機能の集積を図るとともに、都心居住を支える機能や住居等への再構築を推進していく。
 ▽「中心核」では、沼津駅周辺総合整備事業により駅南北地区の一体化と回遊性の向上を図るとともに、老朽商業施設の建物更新等により、都心居住を支える機能や住居等への再構築を図る。さらに、特色ある、魅力ある個店の集積を図り、人が集まりにぎわいのある商店街づくりを進める。
 ▽岡宮北区画整理事業が進む「北部地区」では、戸建て住宅の受け皿となる、災害に強い地域づくりを進め、質の高い居住空間の創出を図る。
 ▽沼津市立病院が立地する「北西部地区」は、圏域内の居住環境を支える病院や福祉、商業等の機能集積を図る。
 ▽「中心核」と「北部地区」「北西部地区」を重点構成要素として、三地区を結ぶ公共交通を強化して「都市的居住圏」の骨太の都市軸を形成する。
 ▽「都市的居住圏」の他にも、鉄道駅周辺やバス路線が充実し、人口集積が多い地域は、人々が生活するのに必要な機能が集約された拠点を形成しており、この地域を「地域核」として、都市機能を集約させていく。
 ▽津波による浸水被害が想定される地域は、東日本大震災の津波被害を踏まえ、地域の実情を考慮しつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるよう、避難体制を強化するとともに、避難施設の整備や民間施設の活用等を進め、加えて、浸水の危険性の低い地域への居住が促進されるような土地利用を図り、津波に強い都市づくりを進める。
 ▽今後も、本市が県東部地域の拠点都市としての役割を担いながら、「効率的な都市経営」と「環境との共生」の両立を図る「環境共生型多核都市」構造の都市を形成しつつ、コンパクトなまちづくりを進め、都市全体の持続的な発展を目指していく。
当局からは、今後のまちづくりの計画に、東椎路への「ららぽーと」推進計画を含めるために今回の修正が行われるとも説明された。
 これに対して委員の野坂周子・国土交通省沼津河川国道事務所所長は「周辺道路のこともしっかりと考えなければならない。ららぽーとが出来ると(今でも)交通混雑がある所が(スマートインターチェンジなども出来て)さらに混雑する。総合計画の、どういう位置付けか分からない」などと質問。当局側は、居住に視点を置いたもので交通に対する視点が落ちていることを認めた。
 次回は九月一日、最終回となる第3回が十一月六日に開かれる予定。
 なお、千谷会長、野坂委員のほかの委員は次の通り。(敬称略)
 高木孝(市自治会連合会長)、水谷洋(静岡大学人文社会学部准教授)、犬塚協太(県立大国際関係学部教授)、中山勝(企業経営研究所所長)、市川厚(沼津商工会議所会頭)、大村保二(沼津市商工会会長)、大田紀人(市中心市街地活性化協議会未来創造部会部会)、久慈ひろみ(市PTA連絡協議会副会長)、青山美貴・市社会教育委員会副委員長、滝波勇(県東部地域政策局局長)、曽根原容子(公募)、永田和也(同)、菊池進(同)。
(沼朝平成26年8月2日号)

  1. 2014/08/02(土) 11:25:58|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

川勝知事 地元に「大英断を」

知事方向性の一任訴え
沼津鉄道高架 地元に「大決断を」
 JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への貨物駅移転問題について、川勝平太知事は23日の定例記者会見で、事業の方向性の決定を自身に一任するよう、あらためて地元に求めた。移転に反対する地権著や住民に対し、「何を後世に残したいか、目標は明確にうかがっている。実現するために任せてほしい」と訴えた。
 知事は当初の計画通り原地区へ貨物駅を移転させ、反対地権者らが要望している健康文化タウン構想に資する施設整備をセットで行う案を地元に提示している。これに対し、反対地権者らは貨物駅本体の移転は依然として拒否し、待避線のみならば認める譲歩案を知事に伝えている。
 知事は、自身の案の具体的な中身はこの日も明言を避ける一方、交渉状況について「こちらは相当、力を込めてラグビーボールを投げたら、返ってきたのは気が付かないピンポン球だった」と表現した。さらに、「現実は全然動かない」と述べ、反対地権者らの譲歩案受け入れに否定的な認識を示した。
 「(地元の)皆さんのためになるように死力を尽くすと言っても過言ではないぐらいの覚悟でやっている」とも語り、「留保(条件)を付けず、任せるならば任せてほしい」と呼び掛けた。
 沼津駅北口の総合コンベンション施設プラサ・ヴェルデの7月の全面開業までとしている合意形成の目標は変更しない考えを示し、「歴史に残るグランドオープンの時に歴史に残るような大決断をしてもらえれば、後は私がやる」と強調した。
(静新平成26年6月24日朝刊)
  1. 2014/06/24(火) 10:31:24|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

「現行計画を尊重―」一文読み飛ばす

「現行計画を尊重―」一文読み飛ばす
 沼津鉄道高架事業 知事の所信表明
 20日に開会した県議会6月定例会の本議会所信表明で、川勝平太知事がJR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐって事前の要旨文に記載していた「現行計画を尊重」との一文を読み飛ばす場面があった。
 定例会冒頭の所信表明の要旨文は、開会前に議員などに配布される。この中で、高架事業に関しては「現行計画を尊重しつつ、防災の観点を含めた地域の発展に資するまちづくりについての話し合いを地元の皆さまと進めております」となっていた。ところが、知事は「現行計画を尊重しつつ」の部分には触れなかった。議事録には知事が発言した箇所だけが残ることになる。
 現行計画では、高架化に伴って貨物駅を沼津市原地区に移転させることになっている。知事は貨物駅移転に反対する地権者や住民に対し、貨物駅を同地区に移転させた上で、歩道橋などをセットで整備する案を示しているが、こうした方針は県議会や記者会見では左式に表明していない。
 本会議終了後、知事は意図的に発言を避けたのかを問う記者団の質問に「そんな乱暴なことはしません」と述べた。議員からは「反対する人たちへの配慮があったのかもしれないが、結論を早く出さなければいけない。しっかり言ってほしかった」「知事はこれまでも決断の主体は自分だとしてきた。はっきりと姿勢を.示すべき」などの声が聞かれた。
(静新平成26年6月21日朝刊)
  1. 2014/06/21(土) 11:19:46|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

沼津市4次総修正へ

沼津市4次総修正へ
 審議会来月設置 土地利用など検討
 沼津市は20日、市を取り巻く社会環境の変化に対応したまちづくりを進めるため、第4次市総合計画(2011年度~20年度)の一部を追加、修正する万針を示した。市議会6月定例会の総務経済委員会で報告した。7月に市民や有識者などによる審議会を設置し、11月に答申を受ける予定。
 第4次総合計画策定後、JR沼津駅前の西武沼津店が閉店し、市北西部への大型商業施設「ららぽーと」進出計画が浮上した。15年度に東名高速道愛鷹パーキングエリアで、16年度には新東名高速道駿河湾沼津サービスエリアでスマートインターチェンジの供用開始が計画されている。
 こうした変化を踏まえた総合計画の追加、修正の検討項目として、「社会環現の変化と都市の役割(コンパクトシティーの在り方)」と「交通環境の変化に伴う柔軟な土地利用」を挙げている。
 市の担当者は「中心市街地と郊外の活性化を両立するために総合計画を見直し、企業誘致や人口流出対策につなげたい」と述べた。
(静新平成26年6月21日朝刊)
  1. 2014/06/21(土) 11:01:59|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

沼津市議会議員定数問題

 21案で提案者が意見陳述
 市議会議運委員からは反発相次ぐ
 市議会の議会運営委員会(真野彰一委員長)は二十日、同委に付託された追加議案「沼津市議会議員定数条例の一部改正」を審査。無所属を除く七会派九委員で構成する同委は、条例改正を求めた請求人代表、高木孝自治会連合会長の意見陳述を聞いた後、真野委員長を除く八委員全員が賛否を表明。全員一致で同条例改正案を否決した。
 意見陳述で高木代表は昨年十二月四日、市議会議員定数等検討協議会(滝口文昭座長)と会談した内容を示した上で、各会派が主張する議員定数案が三つに分かれ一つにまとまらなかったのは残念だと不満を示した。
 また、沼津市は広域的な合併を目指しているが、沼津市、東部地域の未来にとって実現しなければならない課題とするならば、議員定数の削減は不可欠だと主張。
 市民の意思を市政に反映させることや議決機関として、また行政の監視機関として議会の重要な役割を果たすためには議員自身の資質や能力、志の高さが望まれる、と指摘。本会議での重複する質問や、委員会では議員の勉強不足が目立つ、との考えを示し、その原因は議員数が多すぎるためとの見方を示し、一定レベル以上の少数精鋭の議会が必要だとの持論を展開した。
 高木代表らが昨年、要望書の提出後に実施した住民アンケートでは「議員は多すぎる」「議会は何をしているのか分からない」などの意見が多数あった、といい、市民と議員の情報の共有が十分でないことが指摘されている、とした。
 一方、「議員を削減すると市民の声が届きにくくなる」「議会運営ができなくなる」などの意見も聞かれることに対しては、市民の声を政策に反映させる方法として、自治会を通じた日常的な要望や、市長と語る会、各種審議会、パブリックコメント等で市当局には、たくさんの要望・意見を取り入れてもらっている、と発言。
 その上で、議員削減ができないと訴える議員は、議会改革・行財政改革に後ろ向きで、自らの能力・資質のなさを認めているものだ、と主張。議員は人口一万人当たり一人で定数二十一が適切、と従来通りの考えを繰り返し、各会派が提案した議員定数に対する根拠について、自治会連合会に書面をもって三十日までに提出するよう求めたことを示した。
 委員による意見に移ると、城内務委員(公明党)は定数条例一部改正請求に対し「深く敬意を表するとともに本議案の重要性について、さらに深い議論が必要」だとの認識を示しながらも、さまざまな要因からみて二十一に削減することは「議会権能が担保されるとは言えない」と二十一に反対した上で、全国の四十一特例市の議員一人当たりの人口は約七千七百人とのデータを示し、これでいけば沼津市では定数二十八が適切だと主張。
 大場豊重委員(未来の風)は、議員報酬の多寡のみを問題視して議員定数削減によって財政支出縮減が図られるとするのは疑問だとし、自治会連合会が求める行財政改革に対し、市の行財政全般を市民目線で厳しくチェックする必要がある、とし、単に議員定数の問題にとどまらないと指摘。
 広域合併を目指す上で議員定数を政令都市並みの人口一万人当たり一人にするというのは一つの考え方ではあっても根拠とはなりえない、との考えを見せた。
 山崎勝子委員(共産党市議団)は、まず、高木会長が単位自治会住民を巻き込み条例制定請求署名活動を行ったことは住民の主義、思想、信条を侵す行為で大きな誤りだと批判。
 また、市議会は、議会制民主主義の根幹である住民自治を守り、市民の声を市政に届け、市政の監視役を果たさなければならないこと、沼津市議会の定数三十四は法定定数の三十八を下回り、これ以上の削減は議会の役割と責任を果たすことができなくなり、新しい有能な人材が登場する門戸を閉ざしてしまうことを主張。
 千野慎一郎委員(新政会)は、積極的な行財政改革推進の必要性は十分認識している、としながらも、大幅な議員定数削減は議会のチェック機能を低下させ、行財政改革の推進力を弱めると指摘。
 また、今回の請求に当たり市民間で十分な議論があったとは思えないとし、請求が議会運営や議員活動等の議会改革そのものを求めるものではなく、定数のみを十三も減らして議会費削減を図るという乱暴な議論で、納得できない、とする一方、今のところ政令市へ向けての議論は市民間にはない、として自治会連合会の動きを批判した。
 浅原和美委員(志政会)は、沼津市議会内に六常任委員会のほか議会運営委員会、特別委員会などがあることを挙げ、定数二十一では対応できないと指摘。また、人口一万人当たり一議員、との考え方についても類似都市との比較から現実的ではないとした上で、「変える(削減する)方向は賛成だが、現下においては定数二十八が適正」だ、との考えを示した。
 和久田光一委員(市民クラブ)は、今日の社会的経済的状況から議員定数削減には賛成する、としながらも、今回提案の二十一は余りにも大幅な削減で、議会運営や議会としての役目を果たすことができるか大変心配だとし、今後、早急に類似都市の例などを参考にして、適正な議員定数の改正を行うことを表明。
 曳田卓委員(新政会)は、議会は多種多様な住民意思を反映する複数の議員の合議体である、とし、個々の議員を通じて市役所執行部に対して住民の意思を伝え、同時に執行機関をチェックし、監視していくことも大きな役割だと主張。
 議員定数の削減は、憲法と地方自治法によって保障された民主主義制度を揺るがす大問題だと指摘するとともに、地方分権が進むと多くの権限と財源が移譲されることから地方議会の果たす役割が大きくなるため、議員の削減は議会本来の機能低下を招く、として反対した。
 伊藤正彦副委員長(自由民主党NUNAZU)は、昨年十一月時点で議員定数三十四の市が全国で二十九市あること、その平均人口は約十六万八千八百人で、沼津市は上位四番目で、決して議員定数が多くはないことを示した。
 その上で、議員定数削減によって新人が出馬しにくいことや、企業や組織を抱えた人が有利となり、有権者数が少ない地域からは出にくくなってしまうこと、議員の顔ぶれが固定化する恐れがあり多様な議会にならないことを指摘。中核市や政令市に移行すれば、議員に限らず、首長、職員が大幅に削減できることを示し、議員削減以前に合併推進が必要だと主張した。
 委員会終了後、高木会長は、削減数の根拠について議会各会派に三十日までに回答を求めているので、その回答をもって自治会連合会で対応を協議したい、との考えを見せた。
 議員の一人は「公党である共産党の公開質問状、新政会、自民党NUMAZUの共同声明にも一切答えようとしないのに、自分達は質問への回答を求めようというのは、いかがなものか」と自治会連合会の対応に疑問を示した。
(沼朝平成22年3月25日(木)号)

 7会派から根拠挙げ賛否討論
 会期を延長した市議会二月定例会最終日の二十三日、午前中は議員発議の「沼津市議会議員定数条例の一部改正」案の提案理由説明で休憩となり、午後一時の再開後、七会派の代表者が賛否討論を行った。
 岩崎英亮議員(新政会)は、自治会連合会からの直接請求については真摯に重く受け止めている、とする一方、全国七四七市のうち、法定内議員定数削減を実施している六一二市は定数上限から六減が最多で、これを沼津市に当てはめると三十二になると指摘。周辺市の議員一人当たり人口は、沼津市六、一二五人、三島市四、六七五人、御殿場市三、八三四人、伊豆の国市二、二八〇人、裾野市二、二二九人、伊豆市の一、八〇〇人を示し、二十八案では広く市民の声を聞く状況がなくなり、新人議員の登場が厳しく、議会の新陳代謝を図ることに逆行する、と反対。
 渡部一二実議員(市民クラブ)は、常任委員会の委員を七人とし、これに正副議長を加えた三十議席を主張したこともあったが、熟慮した結果として二十八となった、とするとともに、藤枝市は二十七を五減、裾野市も二十四を三減していることを挙げながら、市議会は、市民の負託に応える「達人」たる一議員として定数削減に消極的であってはならない、と賛成理由を述べた。
 大場豊重議員(未来の風)は、経済状況が厳しい中で、行財政改革の一層の推進が求められており、議会には執行機関である行政を厳しく監視する機能が求められており、市議会には改革を要する事柄が多く、期待される役割を果たす上で定数削減は、これに逆行するものだと主張。自治会連合会の直接請求に始まった今回の議論は余りにも拙速で、定数削減が包含する種々の問題点を明らかにし、政治的な偏りのない正確な情報を市民に提供することにより今後、一層の議論を深めたい、と二十八案に反対。
 頼重秀一議員(志政会)は、現行より六減の二十八は今後の議員活動において大変厳しいことではあるが、改革のため大局的な視野のもと、積極的に賛成すべきだと主張。定数削減で必然的に議員一人一人に対する市民からの負託が増大し議員の責任と権限が相対的に大きくなって議員の言動に対する重みが、さらに増すこととなり、必然的に議員の質的な面においての少数精鋭化、専門化が求められることで議員の能力向上につながること、内容の濃い政策的論争を含めた議論を展開することができるようになることを挙げて賛成した。
 伊藤正彦議員(自由民主党NUMAZU)は、議会運営委員会での自身の意見を踏まえながら、地方自治法の議員定数は人口当たりで規定せず、人口が少ない自治体では人口当たりの議員数は多くなる点を指摘。今回の自治会連合会による請求が、本当に市民間の議論による議員定数削減や広域合併に対する意見なのか疑問が残り、議員を削減すれば議会が少数精鋭になるという説は証明されない、などと反対。
 城内務議員(公明党)は、二元代表制の一方である議会の行政に対するチェック機能と、議員立法などの政策立案機能に評される議会固有の権能の発揮は今後ますます重要となることを指摘。その上で、地方自治体の行財政改革を一層推進していくことが喫緊の課題となり、より実効的な行政改革を進めていくためには、議会自らが率先して痛みをこらえ、一定程度の定数削減を実行する意義はきわめて大きいと確信する、と主張。議会権能発揮の観点、行財政改革の一環という視点、会議の最低人数とされる七人程度、特例市の議員一人当たり人口平均七千七百人を考えると二十八が適切、だとした。
 斉藤孝一議員(共産党市議団)は、議会の役割は行政運営のチェックと市民の多様な要望や要求を市政に反映させること、だとし、議員定数削減が持ち出されたのも「議員が厚遇を受けている」「しっかり働いていない」と市民に思われていることは疑いないとの見方を示した。しかし定数削減は、広く市民が市政に参加できる機会を奪うことになり、議会制民主主義を市民の立場から見るなら、市政をしっかりチェックし行財政のムダを見逃さない議会の役割が発揮できるよう、少なくとも現有議席数を維持すべきだ、と論じた。
 採決で、議員発議の「二十八」案は賛成十五で否決され、自治会連合会請求の「二十一」案は賛成者が一人もなく否決された。
(沼朝平成22年3月25日(木)号)
  1. 2010/03/25(木) 15:44:56|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1

沼津市一般会計715億3000万円

沼津市一般会計715億3000万円
 新年度予算案 起債などで積極型へ

nipankaikei

 沼津市は1日、2010年度の当初予算案を発表した。一般会計は09年度比2・7%増の715億3千万円と過去最高で、初めて700億円を超えた。不況の影響で市税は大幅に減少したが、基金からの繰り入れや起債で補い、環境政策や子育て支援、雇用創出などの経済対策を充実させる積極型の予算となった。8特別会計、4企業会計を合計した当初予算案の総額は1329億6120万円(前年度比0・04%増)で前年並み。
 一般会計の歳入のうち、自主財源の根幹を担う市税は09年度比25億5千万円(6・7%)減の354億円。このうち法人市民税は企業の業績悪化により20億500万円(47・5%)減り、過去30年間で最少の22億1300万円に落ち込んだ。財政調整基金からの7億円を含め、各種基金からほぼ前年並みの36億4700万円を繰り入れる。当初予算ベースで24・9%増の市債87億円には、臨時財政対策債37億円が含まれる。
 歳出は民生費216億円(前年度比17・7%増)、土木費138億6700万円(0・9%増)、公債費82億4700万円(1%増)の順。生活保護世帯の拡大を見込んだ民生費は生活保護扶助費の増加に加え、子ども手当支給事業23億6700万円などが含まれたため、歳出全体の構成比は30・2%と09年度当初比で3・8ポイント拡大した。
 主な新規事業はふれあいプラザ千本整備事業、小口資金の貸付実行利率を実質ゼロにする中小企業支援のための利子補給事業など。
(静新平成22年2月1日夕刊)
  1. 2010/02/01(月) 18:32:52|
  2. 行政
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。